反社チェックはデータベースで効率化できる？RoboRoboなら劇的に改善！

「自社で反社チェックをすると時間や手間ばかり掛かってしまう。データベースを使って効率化できないかな…」

こういったお悩みをお持ちの経営者や法務担当者の方もいると思います。

結論を先に言うと、残念ながらデータベースだけでは反社チェックは効率化できません。

しかしデータベースと共に反社チェックツールも使えば劇的に効率化できます。

今回は、「そもそも反社チェックに必要なデータベースとは」、「データベースだけでは反社チェックを効率化できない理由」や「データベースと共に活用できる反社チェックツールで効率化を実現する方法」を中心に解説します。

データベースも上手に活用して反社チェックを効率化！RoboRoboコンプライアンスチェックがおススメ！

1 反社チェックはデータベースだけでは効率化しない

反社チェックは手間や時間が掛かる作業なので効率化したいとお考えの人も多いかと思います。

効率化のために反社に関する情報を簡単に見分けるためのデータベースを活用したいと思っている人もいるかも知れませんが、残念ながらデータベースだけでは効率的な反社チェックはできません。

ここではまず「データベースだけでは反社チェックが効率化できない理由」と「反社チェックを効率化するために必要なこと」について簡単に説明します。

➀反社チェックのデータベースとは

反社チェックで使われるデータベースには明確な定義がないため「反社チェックの際に活用・参照されるデータベース」とした場合、主に以下のようなものが挙げられます。

警察やその関連団体が保有するデータベースや専門調査機関が保有しているものは、反社チェックに主眼に置いたデータベースだと言えます。

また、必ずしも反社チェックが目的だけに使われる訳ではありませんが、各種業界団体が持っているデータベースもあります。

➁反社チェックはデータベースだけでは効率化しない

反社チェックはデータベースだけでは効率化できない理由を簡単に言えば「データベースだけでは反社チェック作業の各工程を効率化できないから」ということです。

データベースはあくまで「情報の集積」ですので、データベース単独では作業の効率化には直接つながりません。

さらに、いかに信頼性の高い情報のデータベースだったとしても「反社に関する情報を完全に網羅できている訳ではない」という事情もあります。

これらの理由について詳しくは次章以降で説明していきます。

「それでは反社チェックを効率化するにはどうすれば良いのか？」という人は「効率化には反社チェックツールが必要」をお読み下さい。

2 反社チェックがデータベースだけでは効率化しない6つの理由

ここでは「データベースだけでは反社チェックを効率化できない理由」として以下の6つを紹介します。

順番に詳しく説明します。

①データベースが反社関係の情報を完全に網羅していない

まず「データベースは万能ではない」という点が挙げられます。

確かにデータベースは反社を見分ける上では大いに役立つ情報源ですが、「データベースがあれば反社かどうかの判別が完全にできる」と過信してはいけません。

現存する反社関連の情報のデータベースは、たとえ警察など行政機関が持つ情報だったとしても「反社に関する情報を完全に網羅できているわけではない」という事情があります。

現代の反社は様態が多様化し、簡単に見分けることが困難になっており、特にフロント企業などは一見健全な企業活動をしているようなものも多いため、警察でさえも正確に見抜くのが困難だと言われています。

それゆえ、いかに信頼性の高い情報源のデータベースだったとしても「データベースさえあれば大丈夫」と過信してはいけないのです。

②調査対象の入力に手間がかかる

反社チェックの調査対象の入力に手間がかかる可能性もあります。

データベースは膨大な情報を保有しているため情報の収集は素早くできますが、入力は1件1件手作業だったり、一括で入力できなかったりなどする場合があります。

そういったデータベースだと調査量が多い場合、膨大な工数や時間もかかってしまいます。

③証跡を保存するのに手間や時間がかかる

反社チェックで入手した記事などの保存も手間がかかることもあります。

保存を自動で行ってくれないので人力で1件1件手作業で行う必要もあります。

また、保存の形式も選ぶことができなかったり、証跡に関する履歴なども長期間保存できなかったりする場合もあります。

④操作性が良くない可能性がある

データベースはあくまで情報の集積ですので、使い勝手まで十分に考慮されていない可能性もあります。

具体的にはUI（ユーザーインターフェース：画面の使いやすさのこと）が直感的に分かりにくかったりして、操作性が必ずしも良いとは言えない場合もあります。

そのため、反社チェックの調査も慣れていないと時間や手間がかかってしまう可能性もあります。

⑤情報の選別に手間や時間がかかる

収集した情報の選別にも時間や手間がかかってしまう可能性もあります。

データベースは情報の検索は素早くできる場合が多いですが、収集した情報についてリスク別などで重み付けしたり、選別したりといったことまで行ってくれないこともあります。

その場合、情報の判定や選別は全て人力で行うことになるので、調査量によっては膨大な作業工数になる可能性もあります。

⑥情報の連携に手間や時間がかかる

データベース単独だと自社の顧客管理システムなどと連携できないこともあり、そういった場合には自社内の情報共有にも時間がかかってしまうこともあります。

データベースとシステムの連携が取れていないと、新規顧客の開拓時の反社チェックなどで情報共有するために都度、営業部門と管理部門間でやり取りする手間や時間が生じます。

こういったコミュニケーションコストが取引上の機会損失につながることも考えられます。

3 効率化には反社チェックツールが必要

「データベースだけでは反社チェックを効率化することはできない理由」について説明してきました。

それでは「どうすれば反社チェックを効率化できるのか？」といえば、データベースと共に反社チェックツールというシステムを活用する必要があります。

ここでは「データベースと共に反社チェックツールを使うことで反社チェックを効率化できる理由」を中心に解説します。

➀反社チェックツールとは

反社チェックツールはコンプライアンスチェックツールという名称でも知られています。

「取引相手や関係者が反社会的勢力（反社）とつながりを持っていないかをチェックするためのツール」のことです。

といった利点があるため、近年急速に普及しています。

ただし効率的で利便性が高いのは事実ですが、「これさえあれば他は何も必要ない」という万能さではないので、その点は注意しましょう。

➁反社チェックツールで効率化できる5つの理由

データベース共に反社チェックツールを活用することで反社チェックが効率化できる理由を紹介します。

以下の5つになります。

順番に説明します。

⑴データベース以外の情報源も活用できる

反社チェックツールの中にはデータベース以外の幅広い情報源を参照して情報収集できるものもあり、データベースだけでは見つけられない情報も把握できる場合があります。

インターネット上のWeb記事や官報、SNS、掲示板、ブログなどからも情報収集できるため、「公式的な固い情報」だけではなく「見逃せない風評」の把握も補うことができます。

⑵情報精査やAPI連携などの機能がある

反社チェックツールには収集した情報を自動的に選別してくれる機能が備わっているものもあります。

そのため、収集した情報について重み付けしたり、整理したりする作業を人力で行う手間を省いてくれます。

また、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）連携の形で自社の顧客管理システムなどと連携できるツールもあるため、反社チェックの度に部署間で連絡する手間や時間も節約できます。

⑶データが常に更新される

データベースの場合、情報更新については管理者次第ということが多いです。

しかし反社チェックツールの場合、インターネットや新聞記事などの公知情報を情報源にしていることが多いため、公知情報であれば常に情報は更新されていると言えます。

データベースだけだと情報の更新が追いつかなくなってしまう場合でも、反社チェックツールも活用することで、その部分を補うことができると言えます。

⑷コストパフォーマンスが良い

金銭的にくわえて、時間的、労力的コストにおけるコストパフォーマンスという意味でも反社チェックツールのほうが高いといえます。

反社チェックの実務の現場で作業工数として重くのしかかる入力や証跡保存、情報選別、部署間連絡などのコストを考えた場合、データベース単独よりも圧倒的に効率化できると言えるからです。

⑸操作性も良く調査機能も高品質

反社チェックツールのなかには使いやすさや親しみやすさを重視しているものもあるため、データベースに比べて操作性や分かりやすさが良いものもあります。

また、上場企業や上場のための準備をしている企業が実際に審査のために導入して活用している反社チェックツールもあるので、調査の品質においても高いものもあります。

4 反社チェックの効率化ならRoboRoboにお任せ！

データベースと共に使うことで反社チェックが効率化できる反社チェックツールの代表格がRoboRoboコンプライアンスチェックです。

前章「効率化には反社チェックツールが必要」で紹介した5つの理由全てを充足できる反社チェックツールですので、反社チェックを効率化するのであればRoboRoboコンプライアンスチェックを強くおすすめします。

画像引用：RoboRobo公式サイト

①どんなニーズに合致するか

②サービス概要

AIにより反社チェック業務を自動化したクラウド型の反社管理システムです。

監修には、ネット証券大手のSBI証券が携わっており、上場企業にも十分対応しうる品質が大きな特徴です。

3000社以上の中小・上場企業に導入され、99.5%もの企業がリピートしており、実績面も十分です。

現在、特許を出願中のシステムです。

③情報の網羅性が高水準！

「情報源の信頼性」「情報の確実性」「情報量」「収集できる情報の網羅性」のいずれも高い水準だと言えます。

特に収集できる情報の範囲が広く、インターネット情報（一般的なWeb記事から業界専門メディア、官公庁情報、SNS、ブログなど）から地方紙・全国紙の各種新聞記事に至るまで収集することができるため情報の網羅性は非常に高いと言えます。

また、特定の企業や団体が独占的に管理するデータベースに依存している訳ではなく、オープンな情報を横断的に使用できるので「情報の偏り」の心配もほとんどありません。

④高精度のスクリーニング

ノイズスクリーニング機能や、自社システムとAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）連携機能も装備しており、高精度かつ効率的なスクリーニングが可能です。

詳しくは以下の通りです。

⑴リスクレベルをAIで3段階に自動判定！

AIを活用し、収集した記事や関連記事がリスクレベル（注目度）で3段階に自動選別されるため、情報精査の効率性は高いです。

⑵ワンクリックで調査が実施できる！

自社が持つSFA（営業支援システム）やCRM（顧客関係管理）と連携でき、顧客情報を反社チェックシステムに紐づけられるので、新規開拓時の反社チェックもスムーズです。

また、調査したい取引先データはエクセルからドラッグ＆ドロップで簡単に登録できるうえ、ワンクリックで一括調査が可能です。

⑤常に最新情報！

情報源はインターネット記事と新聞記事のため、常に最新情報にアップデートされ続けています。また、インターネットと新聞の検索結果件数をエクセルにまとめたチェック結果サマリデータを1クリックで保存できます。

⑥初期費用ゼロ、単価100円から利用できる！

• インターネット記事検索：従量制、定額制（単価200円～）
• インターネット記事 & 新聞記事まとめて検索：単価300円～
• 初期費用ゼロ円
• 無料お試しプランあり

料金プランは「インターネット記事検索」と「インターネット記事 & 新聞記事まとめて検索」の2種類。
「インターネット記事検索」は1件から可能な従量制と検索上限数ごとの定額制があり、「インターネット記事 & 新聞記事まとめて検索」は定額制のみです。

従量プランでは1件あたりの検索費用が100円と、他社と比較しても低価格なのが魅力です（※取引先1件に対して100記事調査した場合を想定）。

10件までは無料で試せる「お試しプラン」もあるため、実際に使用してから本格導入を検討できます。

• インターネット記事と新聞記事を同時に検索！
• 調査結果のダウンロードも一括OK！
• 調査結果の保存形式はExcel、CSV、PDFで可能
• 独自データベースは持っていない

RoboRoboコンプライアンスチェックの無料お試しはこちらから

5 反社チェックが必要な理由

反社チェックが必要な理由は「いま現在、反社リスクは会社に大打撃を与える重大なリスクである上に、従来の考え方では対応困難なリスクになっている」からです。

そういった背景にはこれらのようなものがあります。

詳しく説明していきます。

➀社会のコンプライアンス重視の流れ

昨今、企業に対する「コンプライアンス」を求める社会の声が大きくなって来ています。

これはCSR（企業の社会的責任）としての「反社会的勢力との取引を含めた関係の遮断」を求められるようになって来た動きの一環としてという背景事情も関係しています。

「反社会的勢力と関係を持つこと自体」がコンプライアンス違反であるとみなされるようになっています。

➁以前に比べて不祥事が拡散されやすくなった

前節の「コンプライアンス重視の流れ」に加えて、SNSの普及で企業の不祥事が今まで以上に重大なリスクへと増幅させたとも言えます。

インターネットやSNSなどが現在のように普及する前は、企業にとってそれほど問題にならなかったトラブルや不祥事が、いまでは一瞬で世界中に拡散されてしまいます。

その拡散が原因で、会社が潰れてしまうといった最悪のケースも現実となっています。

これらのことは当然、反社リスクにも言えます。

企業のコンプライアンス違反が一瞬にして多くの人に拡散されてしまう時代なのです。

③反社を見分けるのは難しくなった

現在の反社リスクの対応をより難しくしている原因が「見極めの困難化」です。

今までは反社会勢力といえば暴力団が主にそれに該当していました。

しかし、近年では暴力団だけではなく、半グレ集団や特殊知能暴力集団、フロント企業と言われる集団も存在します。

従来の枠組みでは捉えられない反社も次々に出現しています。

その上、形態も多様化しているため見極めが非常に難しいです。

反社会勢力の多種多様化により反社を見分けるのが難しくなり、知らず知らずのうちにそういった組織と関係を持ってしまったということも起こるようになったのです。

6 さまざまな反社チェック方法

反社チェックの方法はいくつかあります。

ここでは反社チェックツール以外でおすすめの3つの反社チェック方法を紹介します。

それぞれ詳しく解説していきます。

➀自社で調査する

所有しているパソコンやスマホを使い、インターネット検索や新聞などでの情報収集といった調査方法です。

金銭的なコストもほとんどかけることなく調査が可能です。

ただし、調査する手段が限られており他の手段に比べ情報量が少なかったり、専門のプロが調査するわけではないので調査の精度が高いとはいえません。

その上、手間もかかってしまいます。

➁専門調査機関の力を借りる

調査会社や興信所などの専門機関に依頼して調査することもできます。

調査会社や興信所は独自の情報網を使った情報収集や、内偵調査を実施する場合もあるため、自分たちの力で調査するよりも詳しい、制度の高い反社チェックの調査を期待できます。

当然のことながら、専門家に依頼するためそれなりの依頼費・調査費といった費用がかかってきます。

また、内偵調査を実施すると専門家とはいえ相手側に「調査されているのでは？」と動きを察知される可能性もゼロではありません。

③行政機関などで照会する

警察や公益財団法人 暴力団追放運動推進都民センターなどの公的な機関に相談することも1つの方法です。

反社を取り締まる側の警察。

警察にあるデータベースを参考にすることで、非常に精度の高い情報を期待できます。

しかし、相手が反社である疑いが濃厚であるといった証拠・事情がないと情報開示は簡単ではありません。

7 反社チェックを行う際の注意点

反社チェックをおこなう際には、次の3つのことに注意して下さい。

上記、3つをそれぞれ詳しく紹介していきます。

➀反社を調べる際のリスク

反社チェックをしていることが知られてしまったら報復や脅迫などを受けることも考えられます。

インターネットや新聞記事などでの調査程度であれば報復の可能性は低いと言えるでしょう。

しかし、内偵調査のような専門機関を利用した詳しい調査をした場合だったり、反社であるという理由から取引を拒否したりした場合、「逆恨み」による報復や攻撃の危険は考えられます。

しかしながら、報復や脅迫のリスクを恐れて反社との関係を持ってしまうことは会社としてより大きなリスクを抱えることになります。

報復や脅迫に対しては警察や弁護士など専門家に相談することで適切に対処することができます。

関係者と連携しながら反社リスクをできるだけ低く抑えていきましょう。

※詳細は「反社だと判明した後の対処法」参照

➁個人事業主の反社リスク

取引相手が企業ではなく個人事業主であっても反社チェックはしておく必要があります。

反社の在り方が多種多様化して、見極めが困難になってきています。

相手が個人事業主だからといって反社リスクが低いとは限りません。

意図せずに反社と関わってしまうリスクが高まっているので、個人事業主に対する反社チェックもきちんとしておきましょう。

③代表者は念入りに反社チェック

代表者個人の反社チェックも忘れることなく行いましょう。

会社の代表の反社チェックも重要です。

表向きは健全な企業活動を行っている会社であっても、実は代表が反社の関係者であり、反社の資金源になっているというケース（フロント企業）もあります。

フロント企業は従業員は反社とは無関係ということも多く、企業活動としても合法的で一般的な企業と何ら変わらない活動をしていることが多いです。

しかし代表者だけが実は反社だったというケースもありますので、代表者は特に念入りに反社チェックを行いましょう。

8 反社だと判明した後の対処法

反社チェック後に調査対象が反社だと分かった場合の対処法について紹介します。

既に取引を開始していたとしても、相手方が反社だと判明した際には適切に対応することで自社へのダメージをできる限り小さく抑えることができます。

具体的な対処法はこれらの4つになります。

➀毅然とした態度で臨む

大前提として、「反社会勢力は顧客ではない」ことを念頭に置いておきましょう。

そもそも反社とは取引自体が無効であり、顧客になり得るはずの相手ではないからです。

そういったことを常に念頭に置いて、毅然とした態度で対応する必要があります。

ただし、反社に対して直接「取引できない理由」を告げる必要はありません。

脅迫や言いがかり、揺すりを行ってくる可能性も十分に考えられます。

こちらが正しい主張をしても、それが相手に通用するかは別問題です。

➁取引拒否の表明はできるだけ婉曲表現で

相手に「反社だから取引を止める」と言うことをできる限り角が立たないように伝えましょう。

これらは正当な理由です。

しかし、そのまま相手が素直にと受け入れるとは限りません。

反発してくる可能性もあります。

その上、人権侵害などのもっともらしい理由をこじつけて騒ぎ立てるてくるかもしれません。

こういった事態を回避するためにも、相手方には可能な限り穏便に「取引できない」旨を伝えましょう。

ただし、反社には毅然とした態度という芯はしっかりと持っておきましょう。

③自社だけでなく専門家の助力も得る

反社と気づかずに取引を開始してしまい、後々になって反社だと判明した場合はできるだけ早く関係を断つことが大事です。

契約書の反社条項や民法の規定をもとに主張すれば、何の問題もなく契約解除はできますが、現実は理屈通りになるとは限りません。

自社だけではどうしようもないという場合には、弁護士や警察などの専門家の力も借りましょう。

内容証明郵便で解除通知を送るなど相手方と直接のやり取りをしない方法で対応することも含めて関係解消を図りましょう。

④被った損害の賠償を請求する

反社との取引に気づき、契約解除をした後の対応になりますが、損害賠償の請求などで被った損害の賠償や補償を求めることができます。

基本的には契約書に反社条項を設けていればこれらが可能となります。

万が一、契約書の反社条項の記載がなくても、相手方が反社に該当するという事実が確かなのであれば、それは債務不履行にあたるので民法に基づき契約の解除・損害賠償請求が可能である場合があります。

ただし、反社という危険性の高い相手に対する請求になりますので、弁護士や警察などの専門家と連携を取りながら進めていきましょう。

9 データベースも上手く使って反社チェックを効率化

最後に、今回解説した「データベースだけでは反社チェックを効率化できない理由」や「反社チェック効率化する上でのデータベースの使い方」などについて今回のポイントを紹介します。

また、そのポイントを踏まえた上で「データベースと共に使うことで劇的に効率化できる反社チェックツール」について紹介します。

➀今回のポイント解説

今回は「なぜデータベース単独では反社チェックを効率よくできないのか」や「データベースを活用して反社チェックを効率化する方法」を中心に解説してきました。

今回の内容を以下にポイントとしてまとめますので、振り返って確認する際に活用しましょう。

➁RoboRoboで反社チェックを効率化

ここまで「データベースだけでは反社チェックを効率化できない理由」や「データベースを活用して反社チェックを効率化する方法」をご紹介してきましたが、

「データベースと共に反社チェックツールの活用が必要だと分かったけど、どの反社チェックツールを選べば良いのか分からない…」

という人もいるかも知れません。

そういった人にはRoboRoboコンプライアンスチェックを強くおすすめします。

収集できる情報の範囲が広く、インターネット情報（一般的なWeb記事から業界専門メディア、官公庁情報、SNS、ブログなど）から地方紙・全国紙の各種新聞記事に至るまで収集することができるため情報の網羅性は非常に高いと言えます。

ノイズスクリーニング機能や、自社システムとAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）連携機能も装備しており、高精度かつ効率的なスクリーニングが可能ですので、非常に効率的で手間も時間も掛かりません。

さらに、監修には、ネット証券大手のSBI証券が携わっており、上場企業にも十分対応しうる品質が大きな特徴です。

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