なぜチェックが必要なのか詳しく知りたい
あなたはこんな疑問を持っていませんか？
反社チェックは政府の指針や各都道府県の条例などで定められており、違反すると会社の信用が低下したり、行政処分を受けたりするなどの大きなリスクが生じます。
会社の規模や取引先の数に応じて適切に調査を行い、リスクを徹底的に排除しましょう。
この記事では、反社チェックを怠った場合のリスクや具体的な調査方法、おすすめのツールについて紹介しています。
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目次
反社チェックはリスク防止のため非常に重要
企業にとって反社チェックは非常に重要です。
反社チェックを行わないと、知らず知らずのうちに反社会的勢力と取引を交わしてしまい、不利益を被るリスクがあります。また、反社会的勢力との取引が公になれば、行政処分などの対象になる可能性もあるでしょう。
適切な反社チェックを怠った場合のリスクは非常に大きく、会社の存続に関わるケースもあるため、正しい調査方法を知っておいてください。
反社チェックとは
反社チェックとは、取引先が反社会的勢力でないか判別する作業です。
コンプライアンス（法令遵守）の観点から、適切に反社チェックを行うのは企業の果たすべき義務とされています。
集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体等
参照：法務省
反社チェックを実施すべき理由とは？関連する法律等について解説
次は、反社チェックが求められる理由を知るため、暴力団に関する法律等について解説します。
各都道府県の条例
東京証券取引所の上場ガイドライン
①政府の指針
政府では「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」をまとめています。詳しい内容は以下の通りです。
反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入するとともに、可能な範囲で自社株の取引状況を確認する。
取引先の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する。同データベースは、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新する。
②各都道府県の条例
各都道府県では「暴力団排除条例」が定められています。参考までに、大阪府の暴排条例を紹介します。
事業者は、その行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合には、当該事業に係る契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるものとする。
努力義務としている場合もあれば、違反すると罰則が課せられる場合もあるため要注意です。
③東京証券取引所の上場ガイドライン
東京証券取引所の「上場ガイドライン」にも、反社会的勢力排除の内容があります。具体的には、以下のような内容が記載されています。
新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
参照：上場審査の内容
反社チェックを怠った場合のリスクと4つの事例
次は、反社チェックを怠った場合にどのようなリスクがあるのか、事例を交えて解説します。
- 業務改善命令が発令された事例
- 上場廃止になった事例
- 信用低下により倒産した事例
- 黒字のまま民事再生に至った事例
①業務改善命令が発令された事例
2007年、みずほ銀行がオリエントコーポレーションのローンを通じて反社会的勢力に資金提供を行っていたと判明しました。その後の調査で、反社チェックを怠っていたとして業務改善命令が発令されました。（参考：金融庁）
金融機関は特に反社会的勢力に狙われやすいため、金融庁では厳格なチェックを求めています。
②上場廃止になった事例
2014年、オプトロムという会社が割当増資を実施する際、割当先に反社会的勢力と関わりのある人物がいるにも関わらず事実を伏せていたとして問題になりました。
同社は虚偽の事実を申告したことから、最終的に上場廃止になっています。（参考：金融庁）
会社の規模が大きくなると、その分反社会的勢力と関わるリスクも大きくなります。上場を目指す企業は、特にチェックを徹底しましょう。
③信用低下により倒産した事例
対外的な信用を失ったことで、取引停止や銀行からの融資停止が相次いで倒産してしまうケースもあります。
大分県の設備会社・九設は、社長が暴力団と飲食を共にしたとして問題になりました。同社は公共事業から外された上に、銀行からの融資も止まり、最終的には倒産してしまいました。（参考：朝日新聞）
故意であるかどうかに関わらず、反社会的勢力と関係を持つことは非常にリスクが大きいと言えます。
④黒字のまま民事再生に至った事例
スルガコーポレーションでは、用地取得の際に立ち退きを依頼した業者が反社会的勢力であると報道されました。
銀行は同社に対する融資を停止し、さらに立ち退き交渉が行われた不動産の売却も困難になり、そのまま民事再生手続をするに至っています。（参考：ダイヤモンドオンライン）
黒字で業績が好調でも、反社会的勢力との取引が明るみになることで一気に事態が急変する可能性があります。
反社チェックでリスクを未然に防ぐ3つの方法
未然に反社会的勢力との取引を防ぐには、以下の対策を実践しましょう。
反社チェックを実施する
反社会的勢力に関するマニュアルを整備する
①契約書に反社条項を定める
反社条項があれば、未然に反社会的勢力との契約を防げます。また、仮に契約を結んでしまったとしても、反社条項があれば契約違反としてすぐ契約を解除できます。
以下は、一般的な契約における契約書のテンプレートです。
（暴力団等反社会的勢力の排除）
第●条 乙は、甲に対し、本件契約時において、乙（乙が法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運
動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 乙は、甲が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。
（契約の解除等）
第●条 甲は、乙が暴力団等反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、本件契約を解除することができる。
２ 甲が、前項の規定により、個別契約を解除した場合には、甲はこれによる乙の損害を賠償する責を負わない。
３ 第１項の規定により甲が本契約を解除した場合には、乙は甲に対し違約金として金●●円を払う。
参照：大阪府警察
②反社チェックを実施する
取引先の情報を調査し、事件や不正などのネガティブ情報がないか確認することで、安全を確保できます。
反社チェックの方法は各企業に委ねられていますが、主に次のような方法があります。
調査会社への依頼
暴追センターに相談
反社チェックツールを導入する
(1)Google検索
Google検索で対象の氏名とネガティブキーワードを入力すれば、取引先に関するネガティブ情報を取得できる可能性があります。
以下は、ネガティブキーワードの一例です。
暴力団、反社、ヤクザ、闇、ヤミ、検挙、釈放、逮捕、摘発、訴訟、違反、容疑、不正、処分、疑い、詐欺、課徴金、追徴金、行政処分、行政指導
(2)調査会社への依頼
ネット検索では取得できる情報に限度がある上に、情報の真偽もあいまいです。探偵事務所などに調査を依頼すれば、対外的な評判や行動など、ネットではわからない情報も取得できます。
ただし、調査会社への依頼には数十万円もの費用がかかるため、裁判になりそうな場合など明確な証拠が必要な場合にのみ検討しましょう。
(3)暴追センターに相談
暴追センターに問い合わせれば、警察の持つ暴力団関係者のデータベースにアクセスできます。データベースを照会すれば、取引先のネガティブ情報を取得可能です。
暴追センターは全国48箇所にあるため、賛助会員の方は、取引先の情報などを持参して最寄りの暴追センターに相談しましょう。
(4)反社チェックツールを導入する
効率化したいならツールの導入がおすすめです。
取引先が多い、または会社の規模が大きい場合、1社ずつ調査していると途方もない時間がかかります。ツールを導入すれば調査を自動化でき、次のようなメリットが生まれます。
調査時間の短縮
人件費の削減
担当者の負担軽減
特にRoboRoboコンプライアンスチェックは、ネット記事・新聞記事をワンクリックで調査でき、調査時間を98%削減できます。上場企業でも多数採用されているため、ぜひ導入を検討してください。
③反社会的勢力に関するマニュアルを整備する
反社会的勢力への対応マニュアルも作成しておきましょう。
反社チェックを徹底するためには、企業の指導者だけでなく、全社員に反社会的勢力排除の重要性を伝える必要があります。
マニュアルには以下の内容を記載しましょう。
- 毅然とした態度を取る
- 有事の対応方法
反社チェックを実施する際の3つの注意点
社内で反社チェックを実施する際は、以下の点に注意してください。
定期的に実施する
ツールだけに頼らない
①結果を残しておく
調査結果は必ず記録しておきましょう。
反社チェックは、企業が果たすべき責務です。コンプライアンス違反を問われた際に、反社チェックを行った証拠を残しておけば、信用を失わずに済みます。
RoboRoboコンプライアンスチェックなら、取引状況ごとにコメントを残せるため、社内での共有も楽になります。管理コストを減らしたいなら、ぜひ導入を検討しましょう。
②定期的に実施する
反社チェックは定期的に実施しましょう。
一度チェックを行った取引先でも、いつの間にか反社会的勢力の関係者になっている可能性もあります。複数回チェックを行うことで、徹底的にリスクを排除できます。
RoboRoboコンプライアンスチェックなら、1件あたりわずか120円から調査が可能です。他社のツール（一般的に300円程度）と比較すると圧倒的にコストが低いため、定期的な調査に適しています。
③ツールだけに頼らない
ツールだけに頼らないよう注意しましょう。
反社チェックツールはあくまで効率的に情報を収集するためのもので、対象が反社会的勢力だと断定できるものではありません。
きちんと人間の目でチェックを行い、チェック漏れをなくすようにしましょう。
RoboRoboコンプライアンスチェックなら、取得した情報を3段階にスクリーニングしてくれるため、情報の精査が楽になります。特に、担当者の負担が気になる場合におすすめです。
対象が反社会的勢力だったときの3つの対処法
取引先が反社会的勢力であると判明した場合、次の方法で対処しましょう。
社内で情報共有する
速やかに取引を停止する
弁護士に相談する
①社内で情報共有する
まずは社内できちんと情報共有しましょう。
反社会的勢力に対し、適切な対応をするのは困難です。法的知識のない個人が勝手な判断で行動すると、事態を悪化させてしまう恐れがあります。
まずは社内で相談の場を設けてください。
②速やかに取引を停止する
反社会的勢力とはすぐに取引を停止しましょう。
反社会的勢力と取引を続けると、不当な要求を受ける可能性があります。さらに取引が公になれば、取引先を失うなど社会的制裁を受けるリスクもあるため要注意です。
③弁護士に相談する
トラブルが発生した場合、弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談すれば、適切な解決方法についてアドバイスをもらえます。また、弁護士から「受任通知」や「内容証明郵便」などが届けば、取引先もすぐに手を引く可能性が高いでしょう。
反社チェックはリスク防止のため非常に重要！ツールも導入して効率的にチェックしよう
今回は、反社チェックに関するリスクについて解説しました。
反社チェックはコンプライアンスや会社の安全性確保の観点から、非常に重要な作業だと言えます。リスク防止のため、会社の規模に応じて適切にチェックを実施しましょう。
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