コンプライアンス違反の事例を解説｜企業と従業員を守る対策とは

自社のコンプライアンス体制は万全ですか？

近年、社会的にも重要性が増しているコンプライアンスへの取組み。

取組みを怠りコンプライアンス違反を引き起こせば、企業にとって多大な損失につながりかねません。

違反につながる原因を取り除ける対策を事前に行えば、コンプライアンス違反のリスクを大きく軽減できます。

今回の記事では、2022年版のコンプライアンス違反事例をご紹介します。

リスクと原因を知ることで、自社と従業員を守ることができますので、ぜひ参考にしてください。

また、コンプライアンス違反への対策としては反社チェックツールのRoboRoboコンプライアンスチェックがオススメです。

記事後半ではRoboRoboのメリットも紹介しますので、併せてご参考ください。

この記事を監修した人：金原正道（代理士）

金原 正道

商標や特許出願のほか、弁護士とともに知財訴訟などを担当。
民法、民事訴訟法などの知識を生かし法律・契約・WEB関連分野のライターとしても活動しています。

1.コンプライアンスとは

コンプライアンスとは「法令遵守」を表す言葉で、法律や規則を守り行動する意味があります。

ですが近年では、法律のみならず社会的需要に応じた行動が求められ、言葉以上の意味を持つようになりました。

一般的には、法律に加えて社内規範・社会規範がコンプライアンスの対象と考えられます。

これらの対象に反する行動はコンプライアンス違反となり、大きな損失へとつながりかねません。

法律

法律は国や自治体によって定められたルールです。

当然ですが、ルールを破ればコンプライアンス違反となります。

違法に取得した利益は刑事罰となる事例もあるので注意が必要です。

法律の遵守はコンプライアンス違反を防ぐ最低限の行動ともいえるでしょう。

社内規範

社内規範は就業規則などの会社内で定められたルールを意味します。

社内ルールの未整備は、コンプライアンス違反となる原因の1つです。

従業員が好き勝手に行動しコンプライアンス違反を招くだけでなく、「あの人がしているから私も大丈夫」と会社の風紀を乱す原因にもなります。

1度でも風紀が乱れると、立て直すのに時間と労力が必要です。

事前に社内ルールを整備してリスクを排除しておくのが良いでしょう。

社会規範

社会規範は社会的に求められる常識やモラルなどの倫理観を指します。

近年では最も注目されるコンプライアンスです。

具体的には、反社との関わりやハラスメント行為が該当します。

詳細なルールや違反行為は定められていませんが、社会的に許されない行動はコンプライアンス違反の可能性があります。

2.コンプライアンス違反の種類

コンプライアンス違反は多種多様に存在します。

社会規範のように明確に定義するのが難しいものへの対応も含まれるからです。

この章では多様なコンプライアンス違反の定義や特徴などを紹介します。

代表的なコンプライアンス違反の種類は以下の11項目です。

• 不正会計
• 労働環境
• 情報流出
• 食品衛生
• ハラスメント
• 著作権侵害
• 景品表示法違反
• 不正受給
• 偽装表示
• 出資法違反
• 反社活動

それぞれ詳しく見てみましょう。

不正会計

不正会計とは、財務諸表などの会計書類を意図的に改ざんすることです。

売上を事実よりも少なく表記して税金を逃れたり、投資や融資を得るために売上を過大に表示する行為などがこれに当たります。

不正会計は会社の内部で処理されるため外部に気づかれにくいのが特徴です。

特に経営者層が不正に加担していると判断が困難になります。

労働環境

労働環境の違反は労働基準法が目安になります。

具体的にはサービス残業による賃金未払いなどが労働環境に関する違反にあたります。

労働環境違反があるとブラック企業と呼ばれ、社会的にも従業員にも悪いイメージが残ります。

以下の3項目は厚生労働省が公表しているブラック企業の一般的な特徴です。

• ①過重労働
• ②企業全体のコンプライアンス意識が低い
• ③労働者の過度な選別（使い捨て）

参照：厚生労働省

また、厚生労働省のHPでは「労働基準関係法令違反に係る公表事案」としてブラック企業の一覧を掲載しています。

情報漏洩

企業内部に留めるべき情報が外部に流出してしまうことです。

内部に留めるべき情報としては、個人情報や機密情報などが挙げられます。

ひと昔前には顧客情報の持ち出しなど物理的な漏洩が主な原因となっていました。

デジタル化が進む現代では、不正アクセスなど外部からの攻撃による漏洩も少なくありません。

自社の情報管理だけではなく、攻撃に対する防衛策も考える必要があります。

食品衛生

不衛生な状態で飲食物を提供することです。

業種は飲食に関するものに限定されますが、食品の腐敗や食中毒などが該当します。

食品衛生の違反は食品衛生法が基準です。

食品だけでなく、添加物や使用器具・表示方法などが定められています。

ハラスメント

他者に対しての嫌がらせや不快感を与える行為・発言を指します。

ハラスメント行為は多くの種類に分別され、「パワハラ」「セクハラ」などが代表的です。

上司や部下との関係を連想する人もいますが、社内だけでの問題ではありません。

家庭内の「モラルハラスメント」や、就職活動中の「就活ハラスメント」など多岐に渡ります。

いつどこで問題となるか分からないため、親しい間柄でも適切な節度で接しましょう。

著作権侵害

他人の著作物を無断で使用することを指します。

小説・音楽・美術・コンピュータプログラムなどが著作物の例です。

著作物は創作した時点で創作者に権利があります。

著作権を放棄していない限り、無断使用は高確率で違反です。

ただし、著作権には存続期間があり、創作者の死後70年までしか保護されません。

死後70年を経過すれば自由に使用できるのです。

景品表示法違反

利用者が誤認する表示や過剰な景品を規制する法律です。

誇大広告や客引きを目的とした過剰サービスがこれに当たります。

景品表示法の目的は消費者保護です。

誤認すると期待した効果を得られず、過剰サービスにつられると粗悪な商品を購入してしまうおそれがあります。

不利益を防止する規制があるからこそ、安心して商品を購入できるのです。

引用：消費者庁「事例で分かる景品表示法」

不正受給

事実と異なる内容で書類を作成し、国や自治体から不正に金銭を得る行為です。

助成金や生活保護費・介護報酬などが対象となります。

不正受給が発覚すると、金銭の返還だけでなく罰則金などのペナルティが課される場合もあります。

悪質なケースだと詐欺罪などの刑罰に処される可能性もあり重大な違反です。

偽装表示

事実と異なる内容を表示して利用者を偽ること。

産地偽装や消費期限の改ざんなどを指します。

主に食品に関する偽装が多く、消費者の関心も高いためニュースなどでも取り上げられやすいコンプライアンス違反です。

技術の進歩が目覚ましい現代では、品質保持や加工が簡単になったため偽装を見抜きにくい傾向にあります。

最新技術も偽装となる要因の1つかもしれません。

出資法違反

お金の貸し借りで生じる利息や借り方を規制する法律です。

銀行や消費者金融をイメージするかもしれませんが、投資などにも関係します。

投資信託が良い例で、預かったお金を投資して利益を還元する方法の投資です。

投資信託は違反ではありませんが、多額の配当保証や不特定多数の出資募集は違反になります。

反社活動

暴力団などの反社会的勢力との関わりをもつことで、社会的にも注目を集めているコンプライアンス違反の1つです。

闇営業問題をきっかけに関心を持った人も多いのではないでしょうか。

反社といっても暴力団だけが反社ではありません。

近年では、反社であることを巧妙に隠して活動する反社もいます。

知らないうちに反社へ協力している可能性もあるので、チェック体制の構築が欠かせません。

反社との関係を排除するためには、日々のコンプライアンス意識が重要になるでしょう。

3.コンプライアンス違反の事例

前章では代表的なコンプライアンス違反の種類をご紹介しました。

この章ではそれぞれのコンプライアンス違反事例をご紹介します。

2022年の最新事例もあるので参考にしてください。

ライブドアの粉飾決算

2006年にライブドアの代表取締役である堀江氏が逮捕された不正会計の事例です。

ライブドアは、決算報告書にて3億円の赤字を50億円の黒字と虚偽の報告。

結果、堀江氏を含む取締役など5人と公認会計士2人が逮捕。

ライブドアと関連会社には、合わせて3億2,000万円の罰金刑が科されています。

また、事件の影響で株価が暴落したとして株主から賠償請求が求められ、76億円の支払いを命じられています。（参照：日本経済新聞）

電通の過労死

2015年に起きた労働環境に関する事例です。

電通に勤める従業員がうつ病を発症し自殺。

うつ病の原因は慢性的な長時間労働が原因と判断され労災と認定。

遺族に謝罪すると共に慰謝料を支払う形で和解となりました。

電通は過去にも過労死問題があり、遺族に1億6800万円の賠償金を支払っています。（参照：産経新聞）

ベネッセの個人情報流出

2014年に発生した情報漏洩の事例です。

ベネッセコーポレーションは顧客からの問い合わせにより漏洩を認識。

調査の結果、業務委託先の元従業員が顧客名簿を不正に売却していたことが判明。

被害者へのお詫びや関係団体への賠償などで200億円以上の赤字となったようです。

当然、不正した元従業員は逮捕されています。（参照：日本経済新聞）

スシローの景品表示法違反

2022年に起こった景品表示法違反の最新事例です。

回転寿司チェーンのスシローは店内にてビール半額の広告をキャンペーン開始前に掲載。

来店した客が会計時に半額となっていないことを指摘して発覚。

広告にはキャンペーン開始日が記載されておらず、消費者庁から再発防止命令が出ています。

スシローでは2021年にも、キャンペーン中の商品を提供できないにも関わらず広告を出し続けていたとして措置命令が出されたばかりでした。（参照：産経新聞）

焼肉酒家えびすの集団食中毒

2011年に起きた食品衛生に関する事例です。

焼肉酒家えびすでユッケなどを食べた人達が下痢や腹痛などの症状を訴え入院。

捜査によりO-111による食中毒が原因と判明。

その後、他の支店でも被害が確認され食中毒181人、死亡者5人にのぼる大きな被害となった。

運営会社は同年に廃業し、遺族らに1憶7,000万円の賠償金支払いが命じられています。（参照：朝日新聞）

アースミュージック＆エコロジーのセクハラ

2020年に社長が辞任となったハラスメントの事例です。

2015〜2018年に従業員や関係者に対して複数回のセクハラ行為。

2018年12月に社内の査問委員会より厳重注意。

2020年に問題が報道され取締役を辞任。

同年、内閣府の男女共同参画会議の議員を辞任。

セクハラにより辞任に追い込まれた事例ですが、取締役だけでなく内閣府内の要職からも解任となりました。

損害額などは公表されていませんが、ブランド価値に傷がつくなど大きな影響があったと考えられます。（参照：朝日新聞）

東京リーガルマインド（LEC）の著作権侵害

2000年に起こった著作権侵害の事例です。

東京リーガルマインド（LEC）は購入したコンピュータプログラムを不正にコピーして使用。

アドビ、マイクロソフト、アップルから提訴。

8,000万円以上の損害賠償支払いが命じられる。

東京リーガルマインド（LEC）は司法試験予備校としても知られており、法律を教える立場にある企業の違法行為として話題になりました。（参照：ASCII.jp）

エヌ・ビー・ラボの不正受給

会社の破産にまで追い込まれた2017年の不正受給の事例です。

エヌ・ビー・ラボは有料老人ホームや介護施設へのコンサル事業などを運営する企業。

2016年に自治体より支払われる介護報酬を水増しして請求したことが発覚。

約700万円を不正受給したとして介護保険施設の指定を取消。

資金繰りなどが困難となり2017年に破産手続き開始が決定。

介護施設も運営が困難となり、関連事業も信用不振となったため事業の継続が不可能となったようです。

約14億円の負債を抱えたまま破産となりました。（参照：産経新聞）

東洋ゴムの性能偽装

2015年に報道された偽装に関する事例です。

東洋ゴムは、国の定める性能評価基準に適合しない建築用免震ゴムを販売。

2014年2月に適合していないことが判明。

1年後の2015年2月に国土交通省へ報告。

2015年12月期からの連結決算では累計1,134億円の特別損失を計上。

東洋ゴムの事例では対応の遅さに批判が集まりました。

問題判明から公表までに1年もかかっており、結果として当時の取締役は全員退任となりました。（参照：日本経済新聞）

ニュートンプレスの出資法違反

2017年に社長が逮捕された出資法違反の事例です。

ニュートンプレスは発刊している書籍の定期購読者などに対して、「タブレット教材に投資すれば確実にもうかる」などと違法に出資者を募集。

200人以上の顧客から7億円以上の資金を調達。

社長の逮捕と、かねての経営悪化が原因として破産手続きの開始が決定。

破産時の負債は20億円にのぼるといわれています。（参照：TSR）

みずほ銀行の反社勢力への融資

2013年に業務改善命令となった反社活動の事例です。

みずほ銀行は信販会社などを介して顧客とローン契約を締結。

その後、反社との契約であることが発覚するも、約2年に渡り対応を怠り放置。

金融庁から業務改善命令が出されました。

不正取引は2億円以上にもなり、反社への資金提供として社会にも悪影響を及ぼしました。（参照：日本経済新聞）

事例を見ると、コンプライアンス違反の結末は逮捕や破産、多額の損害賠償など深刻な状況に陥ることが分かります。

危機的状況になってからの対応では”時すでに遅し”かもしれません。

損害を防ぐためには、危機的状況を作らないことが最善です。

会社を守るためにも充分な対策を講じましょう。

4.コンプライアンス違反対策にはRoboRoboがおすすめ！

みずほ銀行の事例でも分かる通り、直接的なコンプライアンス違反でなくても企業が制裁の対象となってしまう可能性は大いにあります。

自社の損失回避のためには他者へのコンプライアンスチェックも重要です。

コンプライアンス違反をチェックする際にはRoboRoboコンプライアンスチェックを利用すると良いでしょう。

なぜなら、RoboRoboコンプライアンスチェックでは自社だけでなく他者のコンプライアンスチェックにも対応できるからです。

具体的な機能としては以下の4つが挙げられます。

• 事例の検索
• 取引先のコンプライアンスチェック
• 複数ワードの一括検索
• 3段階の危険性表示

事例の検索

RoboRoboコンプライアンスチェックでは新聞記事とネットの情報を同時に検索できます。

チェックしたい相手方の名前と関連するワードを入力するだけで簡単です。

また、新聞記事を個別に調べる手間も削減できます。

1クリックで同時検索できるため圧倒的に効率的です。

取引先のコンプライアンスチェック

企業名とネガティブワードで検索できるため取引先のコンプライアンス違反を確認できます。

ネガティブワードは「逮捕」「不正」「ブラック」などのコンプライアンス違反に該当する単語です。

相手方とネガティブワードを検索すれば、過去のコンプライアンス違反をチェックできます。

すぐにチェックできるので、急な取引などでは重宝するでしょう。

複数ワードの一括検索

ネガティブワードは複数ワードの検索が一括してできます。

Googleなどのネット検索では1ワードづつ検索しなければいけないのが難点。

一括検索すれば、時間と労力がかかるコンプライアンスチェックを瞬時に解決できて便利です。

RoboRoboコンプライアンスチェックの利用でコンプライアンスチェックが非常に楽になります。

3段階の危険性表示

RoboRoboコンプライアンスチェックは注目度の高い関連記事を3段階で自動判別してくれます。

記事を全て読んで重要度を判断する必要はありません。

注目度を「高」「中」「低」で判別するため、ひと目で危険性を識別できます。

数ある記事を取捨選択する時間が減るので、忙しい経営者にはおススメの機能です。

5.コンプライアンス違反により発生するリスクと影響

次に、コンプライアンス違反のリスクと影響をご紹介します。

コンプライアンス違反は1度でも起きてしまうと、取り返しのつかない大きな損失になりかねません。

具体的なリスクをご紹介するので、コンプライアンス違反の危険性を正しく認識しましょう。

• 損害賠償
• 信用損失
• 従業員の離職
• 行政処分・行政罰
• コスト負担
• 利益の損失
• 不当な要求

損害賠償

損害賠償とは「不法行為や債務不履行によって与えた損害を補償すること」です。

コンプライアンス違反をすると必ず第3者に損害がでます。

取引が継続できないことによる損害など、影響がない事例はありません。

場合によっては多額の賠償金により企業が倒産する事例もある程です。

また、株価に悪影響があると株主から損害賠償を求められるなど訴訟に発展する事例もあります。

信用損失

コンプライアンス違反があると社会的信用も失います。

特に、反社活動については社会的にも関心の高いコンプライアンス違反です。

小さな失態が大きく報じられる可能性もあります。

社会的信用を失うと取引に影響がでるなど、今後の事業継続にも悪影響です。

また、投資家が離れてしまうと資金調達が困難となり、倒産に追い込まれるなど負のスパイラルに入る危険性もあります。

従業員の離職

コンプライアンス違反によるリスクは社外だけではありません。

自社の従業員にも大きく関係します。

コンプライアンス違反が発覚すると、従業員の不安や不満は増加します。

離職につながることも想像できるでしょう。

優秀な社員ほど危機察知能力が高く行動も早いため、すぐに離職してしまうかもしれません。

行政処分・行政罰

行政処分は業務停止命令や業務改善命令などを意味します。

行政の命令に従わないと営業許可の取消しなど、さらに重い処分を受けることもあり、無視できません。

業務停止は売上の減少につながり、改善命令は余計な仕事を増やし、信用も毀損してしまいます。

それでも従わない場合など、行政処分とは別個に、懲役、罰金、過料などの行政罰が下される可能性もあります。
行政処分や行政罰を受けて、良いことは何もありません。

行政処分・行政罰には至らないケースでも、検査や改善指示などの行政指導を受けることがあります。
事前に対策して処分や罰を受けないことがもっとも効率的な対策方法です。

コスト負担

コスト負担は費用コストのことだけではありません。

人員コストや時間コストも負担の対象です。

クレーム処理や問い合わせ対応には人員が必要ですし、新規顧客の獲得には時間がかかります。

従業員の負担が増えると過重労働につながり、さらなるコンプライアンス違反も引き起こしかねません。

コスト負担を考慮すると、コンプライアンス違反のリスクが如何に大きいかが分かります。

利益の損失

リスクの中でも分かりにくい影響が利益の損失です。

利益の損失は、得られるはずの利益が得られなくなることを指します。

例えば、100万円の利益を見込んでいたのにコンプライアンス違反で50万円を賠償する場合。

賠償した50万円だけが損失ではありません。

見込んでいた100万円の利益も失うため150万円の損失になるのです。

利益の損失は見落としがちですが、企業の損失として正しく認識しておきましょう。

不当な要求

コンプライアンス違反をすると不当な要求をされる可能性があります。

コンプライアンス違反は企業にとっての黒歴史、指摘されたくない弱点です。

弱みに付け込み取り入ろうとする者や、弱点を指摘して優位に取引しようとする者もいるでしょう。

特に、反社からターゲットにされるとしつこく付きまとわれるなど、他社への誤解も招きかねません。

毅然とした態度で断ることはもちろん、疑わしき相手とは接しないことも重要です。

6.コンプライアンス違反をする原因｜不正のトライアングル

コンプライアンス違反を防ぐためには原因を理解することも大切です。

実は、コンプライアンス違反には不正のトライアングルと呼ばれる3つの原因があると考えられています。

「動機」「機会」「正当化」の3要因です。

コンプライアンス違反は3つの要因が揃って発生します。

原因の1つでも取り除けば、コンプライアンス違反の危険性は大きく減少できるでしょう。

動機

動機はコンプライアンス違反をするきっかけを指します。

具体例としては「上司がむかつくから不正してやろう」や「借金があるから不正してしまおう」などです。

業務上の不満もあればプライベートな問題の場合もあるので、全ての動機を解決するのは困難でしょう。

不満や問題を抱え込まないように、社内コミュニケーションの円滑化が有効な解決方法となります。

機会

機会とはコンプライアンス違反ができてしまう環境のことです。

自分以外誰もチェックしない売上の集計や残金を確認しない通帳などが該当します。

不正できる環境があるとコンプライアンス違反の可能性は高まります。

従業員が不正に手を染めないためにも、社内環境を整えるのは会社の責務です。

正当化

正当化はコンプライアンス違反をした際に自分を納得させるためのこじつけです。

「あの人がしてたから自分も大丈夫」「自分だけは特別だから大丈夫」など、誤った倫理観からコンプライアンス違反が発生してしまいます。

社内研修を実施するなどしてコンプライアンス意識を高める事が重要です。

社員それぞれのコンプライアンス意識が高まれば、おのずとコンプライアンス違反の可能性は少なくなるでしょう。

7.コンプライアンス違反への対策

コンプライアンス違反の原因が分かったら具体的な対策を考えていきましょう。

この章では、すぐに実行できる対策方法を5つご紹介します。

1度対策してしまえば継続的に運用できる方法なので、ぜひ実行してください。

会社として違反は許さない旨の意思表示

会社の意思表示とは基本方針を定めることです。

基本方針を定めることで、社内外に対してコンプライアンスへの指針を示すことができます。

具体的には以下の5つを定めると良いでしょう。

• 法令及び社会規範の遵守
• コンプライアンス体制の構築
• リスクへの対策
• コンプライアンス教育の実施
• 継続的改善活動

その他にも行動基準や行動指針を定めておくと効果的です。

相談窓口の設置

相談窓口を設置すれば不正の動機を抑止できます。

動機は個人の不満や問題が主な原因です。

業務に関することだけでなく、個人の問題も気軽に相談できればなお良し。

相談窓口が効果的であれば社員満足度も高まるでしょう。

規則の整備

規則の整備で不正の機会を排除できます。

適切な規則は従業員の行動を規制するため不正できる状況を作りません。

不正の状況を排除することでコンプライアンス違反のリスクも排除できます。

結果として、行動の規制は従業員を守る役割も果たすのです。

規則を整備すれば、規律を保ち健全な企業風土も育つでしょう。

社内研修の実施

研修の実施で不正の正当化を予防できます。

研修によって従業員のコンプライアンス意識向上を見込めるからです。

コンプライアンス意識は放置すると薄れていってしまいます。

定期的に実施することで社内のコンプライアンスに対する意識も強化していくでしょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックの活用

コンプライアンス違反の対策に自動化ツールのRoboRoboコンプライアンスチェックはおすすめです。

理由は作業効率が抜群に良いからです。

効率化すれば従業員の負担も軽くなり、不平不満の減少で不正の動機を抑止できます。

また、上長の業務が軽くなれば、不正の機会も減らせます。

部下の声を聴く時間ができるなど環境を整えられるからです。

RoboRoboコンプライアンスチェックならコンプライアンスチェックと業務効率化が図れてコストパフォーマンスも優秀です。

実例として、コンプライアンスチェックの時間を80％削減できた企業もあります。

8.RoboRoboコンプライアンスチェックのメリット

RoboRoboコンプライアンスチェック最大の魅力は効率的で費用対効果の高い機能性です。

効果の高いコンプライアンスチェックを継続的に安心して利用できます。

この章ではRoboRoboコンプライアンスチェックが安心できる理由をご紹介していきます。

ワンクリックで効率的！

RoboRoboコンプライアンスチェックで業務は効率化します。

時間のかかるチェック作業をワンクリックで実行するので、空いた時間を有効活用できます。

月額20,000円から利用できるため、人件費と比較してもコストは低いでしょう。

また、自動判別により情報の取捨選択が簡単で、取引判断の負担も減少します。

コンプライアンスチェックの負担は想像以上です。

時間・費用・判断の負担を減らし効率的な業務体制を目指しましょう。

簡単操作で持続的！

RoboRoboコンプライアンスチェックは持続的な活用が望めます。

コンプライアンスの状況は日々変化しています。

今まで問題なかった行動が1年後には不正行為と認識されているかもしれません。

そのため、コンプライアンスチェックは持続的に運用する必要があります。

RoboRoboコンプライアンスチェックは操作が簡単で、誰でも扱える設計です。

手順が分かれば操作できるため、人事異動や担当者変更にも対応できます。

長期的に運用を検討するならRoboRoboコンプライアンスチェックは最適でしょう。

バックアップ体制で安心安全！

RoboRoboコンプライアンスチェックは安心で安全に利用できます。

安心とは利用体制のことです。

検索ノウハウやデータが蓄積されており専門性があります。

バックアップ体制も充実しているため、社内に専門家がいなくても安心して利用できます。

また、自社でコンプライアンスチェックを実施するので、チェックしていることを相手に知られることもありません。

情報を自社で管理できるので安全性も優秀です。

9.まとめ

今回はコンプライアンス違反の2022年最新版事例をご紹介しました。

事例は多岐にわたり、違反の場合には大きな損害のリスクがあります。

他者との関わりで知らずのうちにコンプライアンス違反を招く恐れもあるので事前の対策が重要。

対策にはRoboRoboコンプライアンスチェックの活用が最もおすすめです。

様々な負担を軽減でき業務を効率化できます。

コストパフォーマンスにも優れており期待以上の成果が望めるでしょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックを活用して自社と従業員を守るコンプライアンス体制を万全に備えておきましょう。