従業員の反社チェックのやり方｜実施タイミング・具体的確認方法・法的注意点は？

「従業員に対して反社チェックは必要？」「反社チェックのタイミングは？定期的に行う必要はある？」

こんな疑問を持っていませんか？

暴力団等の関係者を従業員にしてしまうと、企業の信用悪化やトラブルの原因にもなります。選考時・採用時に入念にチェックを行い、反社会的勢力との関わりを断つことは非常に重要です。

この記事では、従業員に対する反社チェックの具体的方法やタイミング、おすすめの反社チェックツールまで詳しく解説します。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、膨大なデータベースからワンクリックで情報を調査できるため、作業の効率化に最適です。効率的に反社チェックを行う場合はぜひ導入を検討してください。

反社チェックとは

反社チェックとは、取引先・従業員・株主などの関係者が反社会的勢力（またはその関係者）でないか確認する作業のこと。

反社会的勢力と聞いて、暴力団やヤクザなどをイメージする方も多いと思いますが、厳密には以下のように定義されています。

反社会的勢力と何らかの関わりを持ってしまった企業は、故意でなくても関係者だとみなされてしまうリスクがあります。

従業員の反社チェックの必要性

会社の維持・存続のためにも、入社してくる従業員に対する反社チェックは必須です。まずは反社チェックがなぜ重要なのか理解しておきましょう。

• 政府の指針
• 暴力団排除条例の制定
• コンプライアンスの保護
• 銀行や取引先との取引継続
• 反社会勢力への資金源遮断

政府の指針

2007年6月、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（いわゆる企業暴排指針）」を策定しました。本指針では、以下を企業に求めています。

• 組織としての対応
• 外部専門機関との連携
• 取引を含めた一切の関係遮断
• 有事の民事・刑事両面での対応

これは努力義務にとどまらず、実質的に「経営責任」として扱われる水準です。
参考：法務省｜企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針

簡単にまとめると、可能な限り取引情報をチェックし、反社会的勢力による被害を防止するよう努めるべきという内容です。

さらに東京証券取引所でも「上場審査等に関するガイドライン」で以下のように定めています。

実際、反社会的勢力との関係を隠蔽し続けていた企業が上場廃止になるなどの措置が取られており、国全体で反社会的勢力排除を掲げています。

暴力団排除条例の制定

2009年以降、全都道府県で「暴力団排除条例」が制定されました。条例では、事業者に対して

• 契約相手の反社該当性確認
• 暴力団利益供与の禁止
• 疑義がある場合の確認義務

を求めています。違反した場合、勧告・公表措置の対象となる場合もあります。

対応は自治体によってさまざまですが、場合によっては単なる勧告だけでなく、罰則が課せられるケースもあります。

関連記事：反社チェックとは？6つの具体的な調査方法・やり方を解説

コンプライアンスの保護

コンプライアンスとは、法律やモラルを守って企業活動を行うことを指します。コンプライアンス遵守の観点からも、企業は反社会的勢力排除に努めるべきだとされています。

政府の指針などはあくまで努力義務ですが、反社会的勢力と関わったことで信用を著しく失墜し、倒産に至った企業も少なくありません。

例えば、九設やスルガコーポレーションなどの企業は反社会的勢力と関わりを持ってしまったために取引中止などの措置を受け、倒産に至っています。

銀行や取引先との取引継続

反社会的勢力に関わると、関係者からの取引を打ち切られてしまうリスクもあります。誰であれ、反社会的勢力の関係者とは関わりを持ちたくありません。

たとえば、取引先から急な取引停止を命じられたり、銀行から融資が受けられなくなったりすれば一気に資金繰りは悪化してしまうでしょう。

企業が自らの立場を守るためにも、反社チェックは非常に重要なのです。

反社会勢力への資金源遮断

反社会的勢力に打撃を与えるには、資金源を徹底的に遮断することが最も有効です。実際、政府でも「企業暴排指針」で次のように記載されています。

企業の努力によって反社会的勢力の資金源を一切断ち切ることで、世の中から消滅させることができます。

なお、反社チェックの必要性や反社の具体的な概要については「反社チェックが必要な理由や具体的な方法」の記事にて記載しておりますので、そちらもあわせてご覧ください。

従業員の反社チェックを行うタイミング

従業員の反社チェックは、主に以下のタイミングで実施しましょう。

• 選考時
• 採用時

選考時

新卒・中途採用のいずれの場合も、全ての従業員を対象に反社チェックを実施しましょう。新卒の大学生だからといって、必ずしも安全とは限りません。

実際、ニュースでも大学生が逮捕された事例などはいくらでもありますし、給付金詐欺などに関与していた事例もあります。

一度雇用関係が成立してしまうと、関係を断つのが面倒になります。反社会的勢力が一度でも社内に侵入していた事実が知られると関係者からの信用を失いかねないため、徹底的に実施しましょう。

採用時

採用者には、必ず入社宣誓書を提出してもらうようにしましょう。宣誓書には以下のような内容を記載してください。

• 反社会的勢力との関係を有していない
• 将来においても関係を持たない
• 違反時は内定取消、解雇などの措置を受けても異議はない

宣誓書を書いてもらうことで、後で反社会的勢力だとわかったとしても速やかに解雇し、関係を断つことができます。

従業員の反社チェックの具体的な4つのやり方

従業員の反社チェックは、具体的に以下の方法で実施しましょう。

• 公的情報の検索
• 探偵事務所などに依頼
• 反社チェックツールの導入
• 警察や暴追センターに相談

公的情報の検索

インターネットや新聞記事などを利用し、調査対象の氏名を検索する方法もあります。氏名だけでなく、以下のようなネガティブワードも入力しましょう。

• 暴力団、ヤクザ
• 指名手配、逮捕、摘発、容疑
• インサイダー、相場操縦、株価操縦
• 漏洩、申告漏れ、脱税、課徴金
• 行政処分、行政指導

調査の際は、複数のデータベースを検索して調査漏れをなくすことが重要です。

探偵事務所などに依頼

探偵事務所等への依頼は慎重に判断すべきです。

その理由として、個人情報保護法との整合性の問題、不当な身辺調査に該当するおそれ、そして労働契約法上の信義則違反となる可能性が挙げられます。

従業員に対する調査は、「合理的な理由」があり、かつ「必要最小限」の範囲に限って実施する必要があります。

対応としては、まず公知情報の検索を行い、そのうえで宣誓書を取得し、それでも判断が難しい場合には専門弁護士へ相談するという順序で進めることが望ましいと考えられます。
参考：個人情報保護委員会

反社チェックツールの導入

取引先が多く、自社での調査を効率化したい場合は反社チェックツールを導入しましょう。ツールを導入することで、取引先を一括で調査でき、担当者の負担軽減・人件費削減にもつながります。

反社チェックツールを選ぶ際は、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 調査範囲
• スクリーニングの有無
• APIへの対応

選び方1. 調査範囲

反社チェックツールは特定のデータベースを効率的に検索するツールで、検索元のデータベースはツールごとに異なります。

いくら効率的に調査できても、調査元の信頼性がイマイチだと追加で調査が必要になり、結局負担を軽減できません。

新聞記事や官報、信用情報など、信用性の高い情報が使われているかどうかも重要です。

選び方2. スクリーニングの有無

スクリーニング機能にも着目しましょう。スクリーニングとは、集めた情報を精査してくれる機能のことを指します。

ツールを利用したとしても、データベースによっては必要のない情報や、重要度の低い情報を収集してしまうこともあります。効率化のためには、必要情報をしっかり絞り込むことが重要なのです。

ツールを選ぶ際は、どのような基準でスクリーニングが行われているか確認しましょう。RoboRoboコンプライアンスチェックでは、情報を注目度に応じて3段階に選別してくれるため、作業の効率化を図れます。

選び方3. APIへの対応

会社によっては、すでに取引先の情報を別のシステムで管理している場合もあるでしょう。この場合は、アプリケーション同士でAPI連携できれば便利です。

特にチェックしたい取引先の数が多い場合、アプリケーション間で情報を共有できれば、余計な作業負担を減らすことができます。

警察や暴追センターに相談

相手が反社会的勢力である可能性が高い場合、警察や暴追センター（全国暴力追放運動推進センター）などに相談しましょう。各機関の持つデータベースを紹介してもらうことができます。

持ち込む際は、相手の氏名や生年月日、住所などがわかる資料の他に、相手が反社会的勢力である証拠となる資料も必要です。

暴追センターは全国48箇所に存在するため、最寄りに相談すると良いでしょう。

反社チェックを行う3つのポイント

反社チェックを実施する際は、以下の3点に注意しておきましょう。

• 定期的に行う
• ツールだけに頼らない
• 収集してはいけない個人情報に注意

定期的に行う

反社チェックは定期的に実施しましょう。相手の手口が巧妙だった場合、一度のチェックではわからない可能性もあるためです。さらに、以前は反社会的勢力と関わりのなかった従業員でも、いつの間にか関係者になってしまっている可能性もあります。

従業員に対する反社チェックは、採用時や昇格・重要ポジションへの就任時、海外赴任時、さらに内部通報などにより疑義が生じた場合といった、合理的なタイミングで実施することが求められます。

一方で、無差別に、あるいは頻繁に監視を行うことは、プライバシー侵害に該当する可能性があります。そのため、実施の目的と調査範囲を明確に定め、必要性と相当性を踏まえた適切な運用を行うことが重要です。参考：個人情報保護委員会

ただし、あまり頻繁に実施すると負担が増えてしまうため、リスクと負担を天秤にかけて判断しましょう。

ツールだけに頼らない

反社チェックツールはデータベースのチェックを効率化してくれるため、非常に便利ですが、頼りきりはいけません。

ツールはリスト化された情報をもとに、あくまで機械的に危険度を判断するもので、調査対象が反社であるかどうか完全に判別できないためです。

ツールで効率的に検索しつつ、最終的な判別は担当者がしっかり精査する必要があります。

収集してはいけない個人情報に注意

従業員の個人情報を調べる際、集めてはいけない個人情報もあるため注意しましょう。厚生労働省の指針では、以下の情報収集は禁止されています。

• 人種や民族など差別の要因となる事項
• 思想や信条に関する事項
• 労働組合への加入状況

場合によっては人権問題になり、訴訟に発展する恐れもあるため十分に注意しましょう。

従業員が反社だと分かったときの2つの対処法

反社チェックの結果、もし相手が反社会的勢力だと分かった場合は、速やかに以下の方法で対処してください。

• 弁護士や行政機関に相談
• 解雇の手続きを行う

弁護士や行政機関に相談

相手が反社会的勢力だった場合、もしくはその疑いがある場合は、必ず弁護士などの専門家に相談しましょう。

反社会的勢力に関するトラブルは解決が難しく、専門的な知識がないと逆に状況を悪化させてしまう恐れもあります。

まずは社内で情報を共有し、さらに集めた情報を顧問弁護士に共有しましょう。反社会的勢力の侵入を許してしまった原因も調査し、改善に努める必要があります。

解雇の手続きを行う

反社該当が確認された場合であっても、直ちに解雇できるとは限りません。まずは事実関係を十分に確認し、就業規則の内容を精査したうえで、反社排除条項が明確に定められているかどうかを確認する必要があります。

そのうえで、対応方針については弁護士と協議し、法的リスクを踏まえた判断を行うことが重要です。

特に懲戒解雇を行う場合には、「客観的合理性」と「社会的相当性」が求められます。これは労働契約法第16条に基づく考え方であり、解雇が権利の濫用と評価されないための重要な要件です。参考：労働契約法第16条

そのため、あらかじめ宣誓書の取得や就業規則における反社排除条項の明確化を行い、適切な制度設計を整えておくことが極めて重要です。

従業員の反社チェックに役立つツール3選

取引先の数が多い場合、または反社チェックに時間がかかってしまう場合はツールを導入しましょう。

反社チェックツールを導入することで、検索業務の効率化が図れるだけでなく、チェック結果の証跡を適切に保存することが可能になります。さらに、定期的なモニタリング体制を構築することで、継続的なリスク管理も実現できます。

ツールを選定する際には、どのような情報源を網羅しているかという点に加え、スクリーニングの精度が十分かどうかを確認することが重要です。

また、既存の社内システムと連携できるAPI機能の有無や、監査対応を見据えたログ保存機能が備わっているかについても比較検討し、自社の運用体制に適したツールを選ぶ必要があります。

上記を踏まえると、おすすめのツールは以下の3つです。

• RoboRoboコンプライアンスチェック
• RISK EYES
• 日経リスク&コンプライアンス

それぞれの特徴をわかりやすく解説します。

RoboRoboコンプライアンスチェック

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RISK EYES

（引用：RISK EYES）

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検索の際は、推奨ワードなどが設定されているため、反社チェックに慣れていない場合でも安心です。初めての反社チェックで情報選別が難しいなら、RISK EYESも良いでしょう。

日経リスク&コンプライアンス

（引用：日経リスク&コンプライアンス）

情報の正確性を重視するなら、日経リスク＆コンプライアンスも良いでしょう。日経テレコンの高精度な情報データベースを用いて調査を行うため、安心感があります。

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今回は従業員の反社チェックについて解説しました。

反社会的勢力は、従業員として社内に紛れ込んでくる可能性も考えられます。たとえ新卒であっても反社会的勢力でないとは言い切れないため、選考時・採用時に厳格なチェックが必要です。

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