新聞記事の検索方法｜無料閲覧OK、データベースで過去記事を検索する方法も解説

新聞記事の検索は、信頼性の高い情報を必要とする反社チェックを行う手段のひとつとして推奨されています。一方で、

「新聞記事ってどう検索すればいいの？」「アーカイブが膨大で目当ての記事がすぐに見つけられない」

とお困りの方は多いのではないでしょうか？

この記事では、新聞記事の検索の仕方がわからない、詳しい方法を知りたいという人に向けて、具体的な検索方法を解説します。

また、新聞記事の検索におすすめのツールや反社チェックの流れについても触れているため、ぜひ参考にしてください。

新聞記事はどう検索すればいいの？

まず、新聞の種類は大きく3つに分けられます。

• 全国に向けて発行される全国紙
• 都道府県などの特定の地域を対象に発行する地方紙
• 日本農業新聞などの特定の分野の専門的な情報を扱う専門紙

全国ニュースになっているような大きな事件や上場企業を調べる場合は全国紙、特定の地域で起きたことや地域の中小企業などについて調べるなら地方紙、特定の業界について深く知りたい場合は専門紙を当たるのがいいでしょう。

また、全国紙で掲載された事件なども、該当地域の地方紙は地の利を生かしてさらに深掘り取材をしているので、合わせてチェックしましょう。

新聞記事を検索する手段は、おもにインターネットを利用して検索する方法と、新聞社や国会図書館などのデータベースを利用して検索する方法の2つがあります。さっそく検索方法の詳細について確認しましょう。

新聞記事をネット検索する方法

ここでは、インターネット上で新聞記事を検索する方法を解説します。

• 国会図書館が無料提供する「リサーチ・ナビ」
• 新聞社・通信社のウェブサイト
• 新聞社の有料記事データサービス

国会図書館が無料提供する「リサーチ・ナビ」

国立国会図書館が運営する「リサーチ・ナビ」は、映像アーカイブや地図、論文、児童書までさまざまな資料を入手できるウェブサイトを網羅的に紹介しているサービスです。

「資料の種類から調べる」で新聞を選択すれば、全国紙・地方紙・通信社・業界紙・専門紙の記事や紙面を、見出し・掲載日・アーカイブなどで検索でき所蔵場所の一覧が掲載されています。

全て無料で閲覧できます。

国立国会図書館は、新聞社や通信社と契約を交わし、各社の記事や紙面を無料で利用者に提供しています。

信頼性の高い新聞記事を検索できるサイトを探す際は、国立国会図書館のウェブサイト「リサーチ・ナビ」で紹介しているウェブサイトを参考にしましょう。

地方紙や地方関連記事の記事索引・検索サービス

地方ごとに、地方紙や地方に関連した記事を対象とした記事索引・検索サービスが提供されています。

一定期間内に掲載されている地方の新聞記事を検索したい場合などにおすすめです。詳細については参考URLからご確認ください。

新聞社・通信社のウェブサイト

新聞記事を発行している新聞社や通信社のウェブサイトのなかには、記事を検索できるサービスを提供しているものもあります。

調べたい期間を設定すれば、期間中に発行された記事が閲覧できるというものです。

最新のニュースはもちろん、会社の社史や過去に発行された号外版の新聞記事などを検索したい場合に便利なサービスです。

ただし、記事の全文閲覧には月額利用料が必要なため、多少のコストはかかります。

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新聞社の有料記事データサービス

新聞社の有料記事データサービスを利用して新聞記事を検索することができます。

たとえば、全国紙の大手新聞社では、次のようなデータサービスを提供しています。月額利用料はかかりますが、効率的に検索できます。

反社チェックのための記事検索にはツールの利用もおすすめ

反社チェックに利用するなど、特定のテーマに絞って新聞記事を検索したい場合は、専用のツールを利用したほうが便利でしょう。

ここでは、反社チェックやコンプライアンスチェックに便利なツールについて解説します。

反社チェックに役立つ新聞記事検索ツールとは

新聞記事検索ツールのなかには、反社チェックに活かせるものがあります。

ツールを利用することで、過去に報道されたネガティブな記事を見つけられるようになります。ネガティブな記事を容易に検索できるため、コンプライアンスチェックにかけるリソースの削減も可能です。

代表的なツールは、記事データベースとして広く利用されている「日経テレコン」です。日経新聞のみならず、多くのメディアを網羅しています。

コンプライアンスチェックにはRoboRoboがおすすめ！

弊社が提供するクラウドサービスの「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、コンプライアンスチェックにおすすめです。

ツールを利用すれば、取引先が法令を遵守しているか、社会規範を守っているかなどを自動でチェックできます。「新聞記事 同時検索」機能では、登録した取引先を選択するだけで、インターネット記事と新聞記事の同時検索が可能。

「RoboRoboコンプライアンスチェック」は他にも下記のような特徴があります。

• SBI監修で信頼性が高い
• 従量課金で1件あたりの費用が安い
• マニュアル不要、感覚的な操作で使用できる

インターネット検索＆新聞記事のまとめて検索は1件220円〜300円です。マニュアル不要でラクに新聞記事が検索できるのは「RoboRoboコンプライアンスチェック」ならではのポイント。

今ならツールのお試し利用が可能なので、使いやすさをぜひ実感してみてください。

新聞記事検索が反社チェックに有効な理由

新聞は公知情報のため、掲載されている記事の信頼性は高いものとして認知されています。

各種業界団体などでは、記事を検索する方法として、2社以上の新聞記事を検索することを推奨しています。ただし、事件の規模などによって全国紙では取り上げていないなど、情報の偏りが起きてしまうこともあるため、新聞記事のみの反社チェックでは正確な情報をリサーチできるとは限りません。

新聞記事の検索サービスとは別に、インターネット検索を含む異なる方法を併用して反社チェックを行い、事実を誤認することがないようにするとよいでしょう。

大まかな反社チェックの流れ、方法

ここでは、反社チェックの全体の流れや方法について以下の順番に解説します。反社チェックを行う際の参考にしてください。

1. 会社情報などの確認を行う
2. ネガティブワード検索
3. 反社チェックとしての新聞記事検索（メディア検索）
4. 風評調査・現地調査などの実施
5. 専門調査会社や警察などへ相談・照会依頼

1.会社情報などの確認を行う

まずは、調査したい会社の役員名や株主、商業登記情報、ホームページの記載内容などを確認しましょう。

反社チェックの対象は企業のみならず、個人事業主や知人など取引や契約を交わす相手には全員、事前に行うことをおすすめします。

チェックポイントを以下で解説します。

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ホームページ上の記載内容を確認

対象の企業などがホームページを公開している場合は、記載内容に矛盾がないか確認することが大切です。

たとえば、社長名や経歴、本人の写真が掲載されているかどうかの確認も行いましょう。

商業登記や不動産登記の情報

商業登記や不動産登記をチェックする目的は、会社名や住所が頻繁に変更されていたり、ホームページに記載されている内容と一致していなかったりしないかを確かめるためです。

問題が起こるたびに社名や住所を変更する会社は存在します。変更履歴が多い会社には注意が必要です。

住所をグーグルマップ等で検索

ホームページなどに住所が記載されているだけでは、会社が実在するのか、実際に業務が行われているのかは判断できません。

Googleマップなどで住所を検索し、実際に会社やビルなどが存在するのかどうか確認してみましょう。

2.ネガティブワード検索

インターネット上で会社名などと、「反社会的勢力」や「不祥事」「コンプライアンス違反」などのネガティブなキーワードと組み合わせて検索する方法があります。

インターネットを利用してネガティブな情報の検索をする際は、取引先の会社名だけでなく、役員などの故人の氏名でも検索しましょう。

ネガティブキーワード例と組合せ例

インターネット検索に有効なネガティブキーワードの一例は、以下のとおりです。

3.反社チェックとしての新聞記事検索（メディア検索）

反社に関する情報を得るために新聞記事検索をする際は、会社名だけでなく役員などの個人名でも確認しましょう。

インターネット上で新聞記事を検索する際は、上述した以下のようなネガティブキーワードと会社名、個人名を組み合わせて検索することをおすすめします。

4.風評調査・現地調査などの実施

新聞やインターネットによる検索以外の方法として、調べたい会社の同業他社や業界団体などに風評調査を行うことも有効な手段です。

また、会社の住所が雑居ビルなどの場合は、現地調査をして本当に会社が実在しているのかを確認することも大切です。ほかにも、業種専門の協会がある場合は、直接問い合わせましょう。

5.専門調査会社や警察などへ相談・照会依頼

自社調査の結果、不審な点に気づいた場合や、さらに詳しく調査をしたいという場合は、警察、暴力団追放運動推進センターなどの専門家に相談し、対象の企業の反社に関する情報の照会を依頼しましょう。

また、専門調査会社に調査を依頼すれば、調査対象企業の役員など、個人への追跡調査なども可能です。

まとめ

反社チェックやコンプライアンスチェックを実施するうえで、新聞記事の検索は有効な手段です。

なかでも、国立国会図書館「リサーチ・ナビ」や、コンプライアンスチェックができるツールの利用がおすすめです。

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