新しい取引先と契約を結ぶときは、反社チェックを行う必要があります。反社チェックは自社でも対応できますが、作業に手間がかかるため外注している企業も少なくありません。
この記事では、反社チェックの方法や注意点とともに、反社チェックの外注先やツールの選び方について解説します。反社チェックを適切に実施するため、ぜひ役立ててください。
目次
チェックの対応方法
反社チェックは、自社で実施する方法と外注する方法の2つがあります。ここでは、それぞれの違いについて解説します。
外注せずに自社で対応する
さまざまなツールを有効活用すれば、外注しなくても反社チェックは可能です。ここでは、自社で反社チェックを行う場合の具体的な方法について解説します。
Googleなどで検索する
Googleなどの検索エンジンで検索し、反社チェックの判断材料となる情報を自分で調べる方法があります。あらかじめ反社とのつながりを示すネガティブキーワードをピックアップしておくと、スムーズな検索が可能です。
無料で利用でき、気軽に利用できる点が大きなメリットです。ただし、検索結果に表示される情報がすべて正しいとは限らないため、慎重な判断が求められます。
有料ツールを使う
有料の反社チェックツールを活用すれば、より簡単に幅広い情報を収集できます。インターネット上の情報だけでなく、雑誌や新聞に掲載された情報も検索可能です。さまざまな情報を短時間で集められ、取引先が多くてもスムーズに反社チェックを行えます。ただし、ツールによっても対応できる範囲は異なるため、ツールを選ぶ際は注意も必要です。
外注して対応する
取引先が多くなってくれば、反社チェックの手間は大きくなります。そのため、専門の業者に外注するのも選択肢のひとつです。ここでは、反社チェックを外注する方法を解説します。
業務委託
専門の業者に業務委託すれば、着実かつスムーズに反社チェックを実施できます。たとえば、民間の調査会社や興信所に相談すると反社チェックに対応してもらえるでしょう。ただし、業者によって反社チェックの精度は異なり、見極めが難しいという問題もあります。また、コストもかかるため、費用対効果も検討する必要があります。
反社チェックはなぜ必要なのか？
企業と反社の関わりは、従来以上に問題視されるようになってきました。ここでは、反社チェックはなぜ必要なのかについて、具体的な理由を解説します。
反社会的勢力による被害を防止するため
反社会的勢力と取引を行うと、さまざまなリスクがあります。たとえば、不当な要求を受けてトラブルに巻き込まれる恐れもあります。また、反社との関わりが明るみになった場合、罰則や行政指導の対象となるため注意が必要です。社会的信用が著しく低下し、企業の存続が困難になった事例もあります。
企業としての社会的責任を果たすため
日本国内では反社を追放する動きが強まっています。企業には社会的責任があり、反社の利益になる行動は避けなければなりません。反社と取引すれば、資金提供につながる恐れもあるため要注意です。
社会的責任を果たすためには、上場時、新しい取引先との契約時、役員などの重要なポジションの採用時など、さまざまな場面で反社チェックを行う必要があります。
法令を順守するため
すべての都道府県で暴力団排除条例が定められ、反社との関わりを断つ必要性が示されました。企業が反社との関わりを断つことは努力義務とされていますが、違反すれば勧告の対象になる恐れがあります。また、政府指針においても反社による被害を抑えるための基本原則が示されています。
反社チェックの具体的な方法
反社チェックは簡単には済ませられないため、複数の方法を組みあわせて総合的に判断することが大切です。ここでは、反社チェックの具体的な方法を解説します。
商業登記情報を確認する
商業登記情報は、登記情報提供サービスによりインターネット上から確認可能です。ただし、初回は利用者登録に1週間程度かかるため、早めに手続を行いましょう。
商業登記情報をチェックし、取り扱っている商品に不審点がないか確認してください。また、企業名や住所などが頻繁に変更されている場合は、注意が必要です。正当な理由がなければ、何らかの問題がある可能性があります。
インターネットで検索し確認する
インターネットの検索エンジンでも、さまざまな情報を入手できます。反社とのつながりを示唆するネガティブキーワードで検索をかけ、反社チェックを実施しましょう。Googleだけでなく、Yahoo!やRISK EYESなども活用できます。情報源の信憑性も確認しつつ、反社とのつながりがないか確認してください。
新聞情報を検索し確認する
反社に関する情報は、新聞でもよく扱われています。新聞系のニュースサイトも多くあり、検索をかければ関連するさまざまな情報を取得可能です。たとえば、日経テレコンやGサーチなどがあります。最新情報だけでなく過去の記事もチェックし、反社とのつながりがないか細かく確認する必要があります。
データベース検索を行い確認する
反社チェックの方法としては、反社に関する情報をまとめているデータベースで検索するのもひとつの方法です。民間企業が独自に調査し、さまざまな情報をまとめたデータベースが存在します。信頼できるかどうかはデータベースによって異なるため、運営元や情報源を確認したうえで選びましょう。
行政機関に照会をかける
自社の調査により反社とのつながりが濃厚だと判断できる場合は、行政機関に照会をかけてさらにくわしく調べましょう。危険度が高い企業であれば、都道府県暴追センターや警察などに相談すると情報を開示してもらえます。ただし、いずれも一定の条件を満たす必要があるため、必ず情報を提供してもらえるとは限りません。
反社チェックのための調査会社・ツールの選び方
反社チェックのために調査会社やツールを活用する場合、いずれも自社のニーズにあわせて選ぶ必要があります。また、信頼性の確認も重要です。ここでは、反社チェックを行う際の調査会社やツールの選び方について解説します。
情報源・情報の内容を確認する
調査会社やツールは、どのような情報源をもとに調査しているか確認しましょう。信頼できる情報源を利用していなければ、調査会社やツールを活用しても適切な反社チェックは行えません。データの更新頻度も考慮し、最新の情報をもとに反社チェックができるかどうか確認しましょう。
追加費用の有無を確認する
調査会社によっては、調査内容に応じて追加費用の支払いを求められるケースもあります。納得できる費用で依頼するためには、契約前に料金体系をしっかり確認しておくことが大切です。
また、ツールを利用する場合も、事前にプランや料金をよく確認しましょう。ツールによって、プランや料金はさまざまです。一定料金で利用できるツールもあれば、検索数に応じた従量課金制となっているツールもあります。無料トライアルが可能なツールもあるため、それぞれの特徴を比較したうえで選びましょう。
使いやすさを確認する（ツールの場合）
反社チェックのためのツールは、自社にとっての使いやすさも重要です。検索精度や検索した情報の保存方法は、ツールによって異なります。必要な情報を取得するまでにかかる手間も、ツールによってそれぞれです。
風評チェックができるタイプを選ぶと、よりさまざまな角度から反社チェックができます。なかにはほかのツールやシステムと連携できるタイプもあるため、必要な機能が備わっているものを選びましょう。
たとえば、RoboRoboコンプライアンスチェックツールなら、ワンクリックで情報を検索できます。重要度を自動で判別するため、必要な情報を逃さず確認できます。
反社チェックを行う際に気をつけるべきポイント
反社チェックを行う場合はさまざまなポイントがあります。ここでは、気をつけるべきポイントについて解説します。
事前に反社条項の確認を互いに行う
新しい取引先と契約書を交わす際は、「反社会的勢力排除条項」を必ず含めましょう。条項を定めておけば、後から反社であることが判明しても契約解除の申し出ができます。暴力団がフロント企業を作って資金を調達しているケースも増えているため、対策として取り入れてください。
情報の信頼性を十分に見極める
世の中にはさまざまな情報が溢れており、情報の信頼性をしっかり見極める必要があります。フェイクニュースも多く出回っており、誤った情報をもとにするとトラブルにつながる恐れもあります。真実が意図的に隠されている場合もあるため、十分な注意が必要です。
定期的なチェックを行う
新しく契約を結ぶときだけでなく、契約後も定期的に反社チェックを実施しましょう。自社との契約後に取引先が反社とつながる可能性もあります。定期的なチェックにより、反社とのつながりができないよう警戒してください。
反社が判明した場合の対処法
取引先が反社だと判明しても、すぐに契約解除に踏み切るのは避けましょう。まずはよく相談したうえで、最適な対応方法を考える必要があります。ここでは、反社についての具体的な相談先について解説します。
上司・担当部署に相談する
取引先が反社とつながっていると気づいた場合、ひとりで悩む必要はありません。上司や担当部署に相談し、どのように対処すればいいか確認してください。取引先との契約解除は企業全体にとって重要な問題であり、総合的な判断が必要だからです。
弁護士・暴力団追放運動推進センターに相談する
取引先と反社の関係が明確なときは、専門家へ相談する必要があります。弁護士や暴力団追放運動推進センターに相談し、適切な対処方法について指導を受けましょう。専門家に相談すれば、社内だけで対応するよりも適切に対処できる可能性が高くなります。
まとめ
反社チェックは、自社の事業を安全に継続するために必要不可欠なものとなっています。反社チェックを怠るとさまざまな問題につながる恐れがあり、注意が必要です。反社チェックには手間がかかるため、専門業者に外注したりツールを活用したりして効率的に実施しましょう。
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