【2026最新】信用調査会社ランキング！国内・海外の与信調査と情報取得について

企業が安心して取引するには、業績、財務、与信情報などの信用調査が不可欠です。信用調査会社は数多くあるものの、長年の実績から定評がある専門データベースや、人の手で調査する調査会社まであり、目的別に選ぶことが大切です。

与信情報にはデータベース検索のほか、独自の評点などの分析や、海外企業の調査など、各社ごとに特徴があります。

この記事では信用調査会社を、目的やジャンル別にランキング形式で紹介。

18社のサービス価格、データの種類、収録件数、データの特徴、調査日数、出力形式の特徴、海外データの有無などをわかりやすく一覧にしています。

信用調査会社は、与信調査や海外企業リサーチなど、目的に応じて選ぶことが肝心です。重要な取引判断や重点チェックには手作業での調査も活用でき、日常の営業活動では与信調査を自動化できるツールの導入が効率的です！

各社ごとの特徴やQ&Aで、信用調査会社を選ぶコツを紹介し、自社の状況に合わせて必要な方法を選ぶのがおすすめです。

信用調査会社の3つのタイプ

信用調査（与信調査）とは、取引先企業の信用状況を把握し、未回収リスクを抑えるための調査です。信用調査会社には大きく3つのタイプがあり、目的に応じた使い分けが重要です。

←スマホの方は左右にスクロールできます→

なお、金融機関が個人に融資する場合などの信用情報会社や、上場企業の債権格付け会社などもありますが、この記事では除外します。

企業の取引で重要な信用調査について解説し、併せてコンプライアンスチェックツールであるRoboRoboAI与信（与信調査代行）により、コンプライアンスチェック、反社チェックと、与信調査とを同時に行う方法についてもご紹介します。

信用調査会社（国内の独自データベース）ランキング

独自のデータベースを構築し、信用情報や与信についての独自の評点、スコアなどを算出し、提供している信用調査会社です。

一般に「信用調査会社」と聞いてまず思い浮かべる代表的なタイプです。

データ収録量、実績や規模などからランキングを決定しています。（2026年5月現在の情報）

←スマホの方は左右にスクロールできます→

大口取引や、新規・継続的な取引先の調査には、定評がありデータ量も膨大な専門データベース事業者が適しています。

独自の評点などの与信分析や、出力されるレポートの形式・内容など、各社ごとに特徴があり、目的に合った信用調査会社を選ぶのがよいでしょう。

さらに重点的に調べるには、手作業での調査も可能な調査会社に依頼をすることもできます。

日本国内の信用調査会社のおおよそのシェアは、帝国データバンクが60%、東京商工リサーチが30%程度と、寡占市場になっています。

残りの10%に関しては、大手2社と同様に総合的な調査・評価を提供する信用調査会社、大手との提携によりデータベースを提供する調査会社、海外から参入した世界規模の調査会社、地域や業界に特化した信用調査会社がシェアを分けあっています。

国内ランキング1位・帝国データバンク

画像：帝国データバンク

帝国データバンクは国内最大手の信用調査会社で、現在日本国内のシェア60%を占めています。

独自のアルゴリズムによる倒産リスクの算出や、指定した企業の定点観測サービスなどを提供しています。信用調査だけでなく、その後の与信管理にも活用できる情報が入手しやすいのも特徴といえます。

【強み】

• 国内最大の企業データ保有量（約147万社）
• 企業評点（66点以上で安全圏）が審査現場で広く利用
• 調査員による訪問取材の質が高い
• 財務情報の整備が安定
• 大企業・金融機関で利用率が圧倒的に高い

【弱み】

• 価格が高め
• 小規模企業・零細事業者はデータ更新が遅い
• 反社情報は基本含まれない（≠暴力団情報）

COSMOSNET

インターネット企業情報サービス「COSMOSNET」は、信用調査報告書や、企業概要データ、倒産・人事・新聞記事などの情報検索、グローバル企業情報など、幅広い企業情報を提供するサービスです。

新規の信用調査の依頼や、過去に依頼した信用調査の結果報告などもオンラインで完結し、付帯サービスを統合的に利用できます。

企業定点観測サービス SAFETY

取引先や競合企業など、指定した企業の動向や変化を1年間にわたり継続的に通知するサービスです。

与信管理に必要な情報がすべて提供され、取引先の動向の監視、同業他社の継続的な把握をすることができます。

インターネット取引先管理サービス C-モニタリング

指定した取引先企業の動向を監視し、倒産予測値や情報に変化があった場合にメールで通知するサービスです。

与信基準額算出、与信管理方針設定の2つのツールが使用でき、与信管理の効率化に寄与します。

倒産予測値

企業が1年以内に倒産する確率を予測し数値化した「倒産予測値」を毎月提供し、企業が倒産する兆候をいち早く察知します。

決算書を公開していない企業に関しても、定性情報をもとに倒産予測値を算出しています。

倒産予測値は企業の変化を的確に反映し、随時更新し、継続的にウォッチすることで、倒産リスクの変化をいち早く察知することができます。

信用調査報告書

帝国データバンクの報告書は、経営者評価や企業活力などの定性分析に強く、経営陣との面談、本店の確認、現状と将来像の把握、財務情報などの現地調査、企業データベース、各種統計データなどの独自情報ほか、広く一般に公表されている登記情報、官公庁提出資料などの公的情報、マスメディア情報を調査します。

調査報告書には、次の内容が含まれます。

• 代表者・・・社長の経営経験、リーダーシップを判断します
• 系列・沿革・・・将来を占う指針となる企業の歴史
• 業績・・・最大6期の業績から収益性をチェックします
• 取引先・・・支払い・回収の条件、取引先との関係など
• 取引銀行・・・メインバンクとの関係、資金調達力など
• 資金現況・・・必要な資金の確保、不良債権など
• 現況と見通し・・・企業の現在と将来像
• 財務諸表・財務諸表分析・・・企業経営の健全度
• 不動産登記・・・担保設定状況など

信用調査の期間・料金

調査の通常納期は29営業日で、納期短縮オプションを使用することで最短7営業日まで短縮することができます。

費用は基本料金の他、出張費用と納期短縮オプション、不動産登記の閲覧費用などを含めた付帯料金が追加されます。

地域により変動するため、注意が必要です。

調査費用は調査問合票と呼ばれる回数券式になっており、5枚で12万円、1枚で1件の調査が依頼でき、1件あたりの調査費用の基本料金が2万4000円からとなっています。

海外企業の信用調査

24時間365日、世界200か国、約3.75億社のグローバル企業情報を調査できます。

必要な情報をインターネットで検索できるほか、最新の企業信用調査の依頼から、調査結果をまとめた報告書PDFファイルの受け取りまでを、COSMOSNET上で行えます。

海外取引先について、より精度の高い信用調査をする場合には、現地事情に精通した提携調査会社による調査報告書を入手できます。

各国の調査機関ごとに評価基準や表示方法が異なるため、帝国データバンクが独自の5段階信用区分に変換して提供します。

国内ランキング2位・東京商工リサーチ

画像：東京商工リサーチ

国内シェア2位の信用調査会社です。信用調査の依頼を契約する前に、調査できる内容や費用について、詳細に把握したうえで見積ができる「予備調査」を実施しています。

費用や内容について納得してから依頼することが可能です。

アメリカの大手信用調査会社Dun & Bradstreet（D&B）と提携し、国内で独占的に情報を取り扱う契約を結んでおり、海外企業の調査にもまんべんなく強いのが特徴です。

【強み】

• 企業データ保有量が国内2位（約88万社）
• ダン＆ブラッドストリート（D&B）と提携
• 調査報告書が読みやすい
• 財務情報の精度が高い

【弱み】

• TDBより国内カバレッジは若干弱い
• データは多いが、非公開企業の深掘りはTDBが強いケースも多い
• 反社情報は提供はない

tsr-van2

インターネット企業情報サービス「tsr-van2」は、蓄積した調査データを分析、整理して提供するオンラインサービスです。

国内549万件以上の企業情報を検索できるほか、D&B社が提供する240カ国以上の海外企業情報を検索できます。

オンラインで閲覧できるのは企業情報や国内企業の詳細レポート、企業相関図、財務情報のほか、海外調査レポートや市場調査レポートなど多岐にわたります。

TSRレポート

取引先や自社の財務状況から計6種類の限度額を算出し、多角的な判断ができます。

TSR与信限度額レポートには、評点、リスクスコア、企業情報が掲載されます。

評点（企業の総合評価）

「評点」は、企業を定性的な視点で点数化し評価した指標です。点数が高いほど優れた企業であるということを表し、点数に応じ5段階の「評点基準」が割り当てられます。

リスクスコア

圧倒的な件数と豊富な取材項目により、独自のモデルで算出された客観的な倒産指標です。向こう12ヵ月の倒産確率を、統計的手法を用いて数値化しています。

企業情報

住所や代表者名などの基本情報のほか、評点や最大6期分の業績、調査担当者の独自コメント、取引先などを網羅しています。

見積や問い合わせは、問い合わせフォームに入力して送信するようにされています。

信用調査報告書

東京商工リサーチは定量データの分析に重点を置いており、定量データから読み解く財務状況などの情報に強みがあります。

信用調査報告書には過去の信用調査からの評点推移などが記載されます。

グラフや表、注目すべき情報やアラート部分が色分けされ、信用調査の報告書を読み慣れていない人でも内容を把握しやすく、視認性の高さにも定評があります。

どのような部分が成長または衰退しているのか目視しやすく、倒産リスク情報と合わせることで与信管理ができます。

信用調査の期間・料金

東京商工リサーチの会員になることで、会員加盟料金を支払い、発行されたポイントを使用して調査依頼をする方式をとっています。

最少額は12万円で1200ポイント発行され、1回の調査に240ポイント消費されます。そのため、1件の信用調査の基本費用は2万4000円となります。

加盟料金が大きくなるほど調査に必要となるポイントが少なくなり、200万円以上の加盟料金で1件あたり1万5000円となります。

費用は基本料金の他、出張費用と納期短縮オプション、不動産登記の閲覧費用などを含めた付帯料金が追加されます。

海外企業の信用調査

海外企業レポートサービス（DBIA）では、世界各国の企業レポートを検索できます。

最大級のネットワークを有するD&Bの事業所データのほか、用途に応じ多彩なラインナップで海外企業の調査ができます。

検索画面は日本語・英語を含む7か国語に対応し、レポートの提供言語は原則英語となります。

国内ランキング3位・クレディセイフ（Creditsafe）

画像：クレディセイフ

英国の調査会社・クレディセイフ（Creditsafe）では、全国640万件、460万社の企業情報レポートを、サブスクリプションで提供します。

国際的な調査会社としての実績と、日本語で国内でも利用できる利便性の高さから、ランキング3位としています。

取引判断に欠かせない会社概要・財務情報・株主情報などが記載されたレポートを、オンラインで取得できます。

信用格付けは客観的な判断によって算出されており、人が介入しないことが大きな特徴です。

【強み】

• 国内640万件・460万社、世界3億6,500万件超の企業レポートを保有
• 国内外をまたいだ信用調査に強く、日本語UIで利用しやすい
• 99.9％のレポートがオンライン即時入手でき、スピードが速い
• 過去3年分の財務情報に加え、行政処分・支払遅延などネガティブ情報も網羅
• 信用スコア・インターナショナルスコア・与信限度額など指標が豊富
• コンプライアンスアラートやDBT（日数遅延）など実務で使いやすい指標が揃う

【弱み】

• 国内の網羅性・歴史的蓄積はTDB・TSRにやや劣る
• 調査は基本データベース中心で、現地訪問などの深掘りは別途必要
• 一部の国はオフライン提供で、即時取得できない場合がある
• 料金体系が「問い合わせ前提」で、コスト感がつかみにくい

国内企業レポート・海外企業情報レポート

3億6,500万件超のレポート、リクエストされたレポートの99.9％がオンラインで瞬時に入手できます。

資本金、設立、創業、代表者、従業員数などの会社詳細情報、過去3年間の貸借対照表、損益計算書、財務比率などの財務情報、株主情報、取締役情報、グループ系列、行政処分や不利な支払い履歴などのネガティブ情報が確認可能です。

事業信用報告書には、次のものが含まれます。

信用スコア

信用スコアは、取引支払い情報、公開情報、業界セクター分析、およびその他のパフォーマンス指標などの主要な変数を組み合わせた独自のスコアリングモデルにより、0～100までの指標で算出し、12か月前に会社の倒産の70%を予測できます。

インターナショナルスコア

インターナショナル スコアは、クレディセイフの格付けから導き出され標準化されたスコアです。異なる国での企業間の信用リスクを比較できます。

与信限度額

推奨与信限度額は、会社の支払記録、類似企業の支払記録からの情報を使用して算出されます。

コンプライアンスアラート

制裁および執行リスト、有害メディア、要人リスト (PEP)、国営企業データなど、35,000を超えるデータソースを監視しています。

支払い条件を超える日数 (DBT)

取引支払いデータにより、企業のDBTスコアを算出でき、企業がどれだけ遅れて支払いを行っているか、業界での平均との比較を示します。

信用調査の期間・料金

問い合わせが必要です。

海外企業の信用調査

一部の国はオフライン提供となりますが、約1週間で納品が可能です。

自社の拠点では独自で企業情報を収集し、拠点のない国では各国トップクラスのパートナーと提携してデータを入手しています。

国内ランキング4位・リスクモンスター

画像：リスクモンスター

リスクモンスターは、500万社超の企業情報データベースの検索が可能です

最新の企業情報のほか、過去５期分以上の決算情報の変遷や、取引先・グループ企業などの情報を検索でき、与信判断に必要な指標を得られます。

大手2社に続き、独自性のある格付けが評価されていますが、注意点もあります。
提携していた東京商工リサーチとの提携解消により、データ削除要求などの問題が生じています（2022年12月現在）ので、動向には留意が必要です。

【強み】

• 約500万社の国内データと過去5期以上の推移を確認可能
• RM格付・与信限度額など、与信管理に特化した指標が使いやすい
• 1件1,000〜1,600円程度と価格が比較的リーズナブル

【弱み】

• 情報の深さ・網羅性はTDB・TSRに劣る場合がある
• 海外企業の情報は弱く、基本は国内向け
• 反社・コンプラ情報は別ツールで補完が必要

e-与信ナビ

画像：三井物産クレジットコンサルティング

取引先の倒産危険度を判定するための9段階の格付で、取引先の与信限度額を判断できます。

A、B、C、Dと、E1～E2、F1～F3の格付で、毎日情報を入手することにより、9割以上の倒産がE、F格付から発生する高い精度です。

取引可否を与信判断ができる「RM格付」、与信限度額を示す「RM与信限度額」、「目標利益率」など、与信管理に必要な指標を提示します。

RM格付

倒産実績に裏付けられた最新の格付です。

倒産に近い低格付の「E格・F格」はそれぞれ２段階・３段階に細分化され、計９段階で表示されます。

RM短期傾向

格付の中での短期的な位置付けを５段階の矢印表記で提供しています。

RM与信限度額

リスクモンスターが推奨する与信限度額を独自のロジックにて算出します。

また、業績、仕入先・販売先などの情報や、過去の企業情報の時系列表示など、与信分析に必要な情報を提供します。

信用調査の期間・料金

1件あたり1,000～1,600円となっています。

e-管理ファイル

与信管理業務で取得したe-与信ナビの情報をもとに、取引先の信用や経営状況の変化を毎日モニタリングし、変化を察知すれば電子メールで通知します。

約30の情報機関から毎日、情報を収集して格付に反映しモニタリングを行います。

取引先の与信限度額や与信限度設定期限を一括で管理し、ポートフォリオ分析や格付推移の分析、与信管理の設定などを行うことが可能です。

料金

40社　50,000円～/月

国内ランキング5位・三井物産クレジットコンサルティング

三井物産クレジットコンサルティングは、国内の債権保全マーケットの黎明期から、与信管理に関する高い専門性を持つ損害保険代理店として、債権保全策を提案します。

三井物産の信用力と実績、幅広いネットワークから、ランキングに入れています。

【強み】

• 三井物産のノウハウを反映した独自格付（MCC格付）
• 「SMART」で格付・与信限度・モニタリングを一括管理できる
• TSRデータを活用しつつ、商社視点の実務的な与信管理が可能

【弱み】

• 1件13,500円〜と価格帯が高め
• 情報基盤はTSR依存で、独自DBという意味では限定的
• 本格的な与信管理向けで、ライトなスポット調査にはややオーバースペック

SMART

取引先与信管理サービス「SMART」は、独自のMCC格付に基づく国内・海外企業の与信管理を行うためのサービスです。

MCC格付は、三井物産が開発した統計的手法に基づく信用格付です。

SMARTの与信判断に使われるロジックを使い、適性な与信金額を高い精度で判断します。

オンラインツールのため迅速に調査でき、モニタリングで企業の定性情報・定量情報に変化があれば、「与信フォローアップサービス」や「格付等変動通知サービス」で通知されます。

企業情報・財務データ・信用調書は、東京商工リサーチの企業情報等を取得し、保存可能です。

CONOCER

海外企業の信用調査（与信）・取引先管理サービス「CONOCER」 は、海外取引先の与信判断ができる、商社ならではのリスク管理手法を提供するサービスです。

商社（三井物産）の与信管理手法を管理ツールに落とし込み、クラウド上でリーズナブルに、海外企業の信用調査レポートやMCC格付を提供します。

信用調査の期間・料金

1件13,500円～、最短1営業日で企業調査レポートが入手できます。

＼AIエージェントの3つの機能／

1. 5つの項目から健全性を評点化
2. AIエージェントにいつでも相談可能
3. 報告準備のためのレポート作成

信用調査会社（海外）ランキング

海外で定評のある大手信用調査会社です。

ランキングでは調査範囲や実績、規模などをもとに順位を決定しています。

海外企業の調査をするための信用調査会社

海外調査は、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの、国内データベース事業者から入手も可能です。

海外調査会社には直接依頼できるほか、国内の調査会社を介して依頼することも可能です。

海外調査会社が日本でも事業展開しているケースがあります。

国内調査のランキングでも取り上げたクレディセイフ（Creditsafe）は、5位としていますが、日本語で依頼でき、国内・海外企業を調査する目的ではより重要視してもよいでしょう。

日本語で国内で依頼できる海外調査会社であれば、海外取引が多い企業にとっては利便性が高く、自社の取引先に応じた選定が大切です。

海外ランキング1位・Dun&Bradstreet

画像：Dun&Bradstreet

Dun&Bradstreet（ダン＆ブラッドストリート）は、海外の代表的な信用調査会社です。

米国で3200万社以上、世界で2億2500万社以上の企業の信用ファイルをデータベースに収録しています。

D&B信用報告書では、直接報告された支払いデータ、データ収集プロバイダーから提供された支払いデータに基づき、0～100の範囲でDB PAYDEXスコアを算出しています。

収録内容は、国による公開情報の有無のほか、調査対象企業の情報開示の程度により異なります。

ダンレポートは英語で提供されます。

CreditMonitor

ビジネスの信用ファイルをリアルタイムで監視し、業界のなかでのスコアを指標として入手できます。

主なデータ項目

• 企業情報・・・
  企業名・業種・所在地・電話・代表者・従業員数・設立年・ 財務内容・信用格付・業績動向
• 与信情報・・・
  最高与信額・売掛残高・支払い遅延額・取引条件
• 財務情報・・・
  直近の貸借対照表・損益計算書・財務比率など
• その他・・・
  取引先銀行・取引状況・沿革・経営者略歴・事業内容・親会社・子会社など

レポートの比較

月額39ドルでCreditMonitorを購入でき、スコアや評価などのDun & Bradstreet クレジットファイルの情報を無制限に表示できます。

海外ランキング2位・Equifax Small Business

画像：Equifax Small Business

Equifax Small Business（エクイファックス・スモール・ビジネス）は、大手信用調査会社です。
2200万以上の中小企業、法人の信用評価を提供しています。

Equifaxのビジネス信用報告書では、企業が期日までに支払いを行ったことに基づく与信情報を0～100の指標で提供します。

信用リスクスコアは、企業が支払い延滞になる可能性を提示します。

中小企業向けの企業信用報告書

• 会社概要・・・
  会社名、住所、電話番号などの重要な情報
• 与信概要・・・
  銀行、サプライヤー、およびサービス プロバイダーとのビジネスの与信勘定の概要
• 公開記録・・・
  国務長官の事業登録、判決、先取特権、または事業に関して報告された破産
• リスクスコア・・・
  0～100の指標
• 支払い傾向と支払い指数・・・
  12 か月間の支払い傾向と業界標準との比較

海外ランキング3位・Experian Commercial

画像：Experian Commercial

Experian Commercial（エクスペリアンコマーシャル）は、大手の信用調査会社です。

WEB上で商用クレジットスコアにオンラインでアクセスでき、米国で事業をする2,700 万を超える企業データベースの検索が実行可能です。

支払先から提出された実際の取引支払実績、公的記録情報、回収情報、企業背景、企業の支払実績などから得た情報をもとにレポートを作成します。

Experianの主要なリスクスコアリングモデルに基づく、業界標準の信用スコアに加えて、信用レポートでは、次のような重要なビジネス情報を提供します。

• 会社の財務情報・・・
  信用リスク評価、支払い、取引、回収 支払い履歴、破産、先取特権、判決
• 会社情報・・・
  株主、子会社、親会社

反社チェック・コンプライアンスチェックツールランキング

企業が反社チェックやコンプライアンスチェックを同時に行いたい場合、TDBやTSRの信用調査だけでは”反社チェックが不足”します。

そこで、RoboRoboのようなコンプライアンスチェックが必要になります。

←スマホの方は左右にスクロールできます→

コンプライアンスチェックツール1位・RoboRoboAI与信

RoboRoboAI与信チェックは、AIによる自動情報収集・分析で、詳細調査1件500円という低コストを実現した実務特化型の与信チェックツールです。

経営期間・資本構成・企業規模・収益性・資金状況・経営メンバー・成長率の7項目を軸に与信評点をスコア化し、各項目の根拠が明記されるため、評点理由を把握したうえで取引判断ができます。

与信限度額も発注・受注に分けて算出され、計算過程やリスク評価まで詳細に解説されます。

国内企業の情報保有率99%で、企業情報・財務情報に加え、オプションで登記簿情報の取得や反社チェックもワンクリックで実行可能。レポート1枚で与信判断に必要な情報が完結し、既存の信用調査サービスの補完としても活用できます。

コンプライアンスチェックツール2位・minuku

minukuは、オンライン上の情報や新聞、業界会報誌などを収録した独自データベースです。

• インターネット記事
• 新聞・業界紙誌記事

都度検索システム (WEB型)で、Googleや2ちゃんねる(5ちゃんねる)などの検索結果を収集することができます。

ただし与信調査のためのツールではなく、検索キーワードの設定により信用情報を検索できるでしょう。

見積は、問い合わせフォームに記入のうえ送信するようにされています。無料トライアルの記載はありません。

コンプライアンスチェックツール3位・SafeBiz 

SafeBiz は、反社チェック、行政処分チェック、RPAによるGoogle検索チェックを3つ同時に行い、結果を一覧で表示するデータベースです。

Google検索作業の手間を大幅に軽減するRPA検索のサポート機能を搭載しているため、検索キーワードの設定により信用情報を検索できるでしょう。

コンプライアンスチェックツール4位・Autoro

Autoroは、RPAツールとして、利用者の要望する機能に応じ、Google検索などPCが実行する処理をあらかじめ設定して自動化するサービスです。

導入実績の事例では、反社チェックと与信チェックを自動で同時に行っている例が紹介されています。

ただし利用者の要望に応じて機能や自動処理を設定する必要があり、あらかじめ与信チェックのために用意されたプログラムではありません。
カスタマイズしながらシステム構築を行い、導入するイメージです。

信用調査会社を選ぶ時に注目するべき4つのポイント

どのタイプの信用調査会社を選べばよいかの判断にあたり、注目すべきポイントを4つに分けて解説します。

ポイント①調査目的の違い

信用調査会社は、企業の信用情報を収集、調査、分析し、データベースやレポートとして提供します。

相手に信用を与えることを与信といい、売上債権などを管理するのが与信管理です。分析情報に含まれる取引先の倒産リスクなどを事前に知ることで、債権の焦げ付きを回避できるようにします。

信用調査会社を選定するには、調査目的に応じて調査会社のタイプから比較検討するのがよいでしょう。

←スマホの方は左右にスクロールできます→

業界ごとの動向や統計などは市場調査目的でも活用でき、信用調査会社は業界の動向を分析するのにも役立ちます。

ポイント②信用調査費用の違い

信用調査にかかる費用は、基本の調査費用＋追加したオプションごとの追加料金の合計で決まります。

費用については、調査依頼の際に見積をとることが必要です。

←スマホの方は左右にスクロールできます→

調査レポートの場合、オプションの利用状況によっては1件あたりの調査費用が大きく変わります。

代表的なオプション費用は以下の3つです。

• 出張調査費用・・・日帰りの距離から宿泊になる距離、地域によっては出張費や宿泊費が加算
• 納期短縮費用・・・通常の納期から短縮する日数により、かかる費用が異なる
• 登記調査費用・・・法人登記や不動産登記などの調査には、取得費用のほか取得手数料が必要

ポイント③調査にかかる期間の違い

信用調査には一定の時間が掛かることにも注意が必要です。

←スマホの方は左右にスクロールできます→

自社で情報が必要なリミットから逆算し、納期を選択するのがよいでしょう。

ポイント④　信用情報・与信情報の取得方法の違い

企業信用情報の取得方法による違いを見てみましょう。

←スマホの方は左右にスクロールできます→

与信調査の課題をRoboRoboAI与信で解決

ここまで信用調査会社をタイプ別にランキングで紹介してきましたが、実際に与信調査を運用するなかで、多くの企業が共通の課題を抱えています。 

RoboRoboAI与信チェックは、こうした課題を解決するために設計された実務特化型の与信チェックツールです。

従来の与信調査が抱える3つの課題

従来の信用調査には、現場の担当者を悩ませる課題があります。

1つ目は、調査費用が高額なことです。大手信用調査会社の調査レポートは1件あたり数万円かかるため、小口取引や大量の取引先チェックにはコストが合わないケースが少なくありません。 

2つ目は、実務に使える情報が出ないことです。調査を依頼しても、対象企業の情報が出てこなかったり、与信評点や与信限度額の根拠が不明で、結局取引の判断ができないという声が多くあります。 

3つ目は、反社チェックの不足です。TDBやTSRの信用調査だけでは反社情報が基本的に含まれないため、コンプライアンスチェックを別途実施する必要があり、業務が二重化してしまいます。

RoboRoboAI与信が選ばれる理由

RoboRoboAI与信チェックは、AIによる自動情報収集・分析により、詳細調査1件500円という低コストを実現しています。 与信評点は7項目を軸にスコア化され、各項目の根拠がすべて明記されるため、評点理由を把握したうえで取引判断が可能です。

与信限度額も発注・受注に分けて算出され、計算過程やリスク評価まで詳細に解説されます。

 国内企業の情報保有率は99%。企業情報・財務情報に加え、オプションで登記簿情報の取得や反社チェックもワンクリックで実行でき、レポート1枚で与信判断に必要な情報が完結します。

既存のTDB・TSRなどの信用調査との併用・補完としても活用でき、「情報が出てこない」「判断がしにくい」ときのセカンドオピニオンとしても利用されています。

まずは資料請求から始めてみる

RoboRoboAI与信チェックは、お申し込み後すぐにご利用いただけます。

導入企業は10,000社以上、取引判断データ保有数は500万件以上の実績があり、法人・個人を問わず利用可能です。 まずは資料請求で、サービスの詳細や料金をご確認ください。

RoboRoboコンプライアンスチェックの導入事例

動物病院支援とペットの飼い主支援という両輪でサービスを展開している株式会社TYLでは、法務体制の強化に伴い、必要な反社チェックの量が1日数十件と大幅に増加していました。

そこで、手動で賄いきれる状態ではなかったことから、RoboRoboコンプライアンスチェックを導入します。

同ツールでは、反社チェックの結果がAI機能で自動判定されます。また、Web検索や新聞記事検索も自動的に実行される仕組みで、作業時間の短縮につながる機能が充実しています。

株式会社TYLでは、このような機能を活用することで、チェック業務の大幅な効率化に成功しました。

まとめ

今回は、日本と海外の信用調査会社をタイプ別にランキング形式で紹介し、選ぶポイントについても解説しました。

信用調査のレポートは、取引を決める大切な判断材料です。与信管理には、信用調査会社の調査レポート以外にも、インターネット上の公知情報の収集も欠かせません。

信用調査会社のデータベースは調査ごとに更新されるため、リアルタイム情報とはいえない点、調査ごとに費用がかさむ点で、日常的な調査には適していない面もあるためです。 

オンライン情報を監視して、信用力の評価に変化があった場合、即座にアラートが出されれば、万一のサインも早期に発見できるでしょう。 

RoboRoboAI与信では、与信調査と反社チェックが可能。信用調査会社の調査結果と組み合わせ、与信判断にお役立てください。

簡単な登録だけで無料お試しができます。 実際に取引先の一括登録・検索や、AI自動判定の体験をしながら、導入を検討しましょう。