「取引を始める上でその業者の行政処分歴を調べておきたい」
「業者の過去のを行政処分歴を簡単に検索できるサイトなどはないのか？」
新規業者と取引を始める上でこういった不安などは持つことは多いと思います。
今回は「各種事業者の行政処分歴を検索する方法」について詳しく紹介します。
さらに「分野横断的に行政処分歴を簡単に一括検索できるツール」ついてもご紹介します。
■今回のポイント
- 各種事業者の過去の行政処分歴を検索する方法
- リスクある業者の回避の仕方
- 各種事業者の過去の行政処分歴を検索できるサイトを紹介
- 各種事業者の過去の行政処分歴をもっと簡単に分野横断的に検索できる方法
- 行政処分（コンプライアンス違反）を一括して簡単にチェックするならRoboRoboコンプライアンスチェック
目次
1.各種事業者の行政処分歴を検索するには？
事業者の行政処分歴は、その事業者が過去に関係官庁など行政機関から受けた処分や制裁に関する情報になります。
そのため、「企業や個人が法令や規制を遵守しているかどうか」「これから取引する上で信頼できるかどうか」を判断するために重要な情報となります。
ここでは事業者のそういった行政処分歴を検索できるサイトやデータベースを分野（関係官庁）ごとに紹介します。
また、ある程度の公知情報であれば分野横断的に検索できる手段であるコンプライアンスチェックツールについても紹介します。
1-1 各分野の関係官庁のサイトで検索できる
事業者の行政処分歴を確認するためには、各分野の関係官庁などのWebサイトやデータベースが重要な情報源となります。
官庁などのサイトを活用することで、特定の業種や分野における事業者の行政処分情報を検索することができます。
現在の取引先や今後新たな取引先となる会社の行政処分歴を調べる上では有用ですので、積極的に活用していきましょう。
■各関係官庁
| 省庁名 | 関係する業界・業種など |
|---|---|
| 国土交通省 | 建設業・宅建業など |
| 金融庁 | 金融商品取引業者・貸金業・その他許認可業者 |
| 厚生労働省 | 食品衛生・労働問題・介護など |
| 内閣府 | 独占禁止法・特定商取引法・消費者庁関係 |
| 環境省 | 産業廃棄物処理業など |
| 経済産業省 | 特許関係など |
1-2 簡単一括検索ならコンプライアンスチェックツールもあり！
事業者の行政処分歴を調べる上では関係官庁などのサイトやデータベースで検索するのが信頼性も高く、有効な調べ方になります。
しかし複数の事業を持っていたり、複数の分野にまたがる事業者だと分野ごとに異なるので、検索する作業が手間がかかりがちになります。
そういった場合には、まず分野横断的に一括検索できるコンプライアンスチェックツールを活用してスクリーニングをかけるのも手です。
ある程度までの公知のネガティブ情報であれば分野横断的に、１クリックで短時間で検索できるツールもありますので、最初にコンプライアンスチェックツールで事業者の行政処分歴を検索することも検討しましょう。
2.国土交通省関係の行政処分歴を検索するには？
住宅、建設や宅建など、不動産系に関わる事業から、トラック、タクシー、航空機、船舶などが関わる交通・運搬関係の事業は国土交通省が関係官庁になります。
事業内容が多岐に渡るため、多くの種類の行政処分歴検索サイトやデータベースが存在しています。
そのうち次の5つをここでは紹介します。
| 検索システム・データベース | 概要 |
|---|---|
| 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム | 建設業や宅建業者の検索 |
| ネガティブ情報等検索サイト | 各業者のネガティブ情報検索 |
| 都道府県知事が行った宅地建物取引業者の監督処分情報 | 各知事の行政処分歴を検索 |
| 自動車のリコール・不具合情報検索 | 自動車のリコールなどを検索 |
| 住宅瑕疵保険登録事業者等検索システム | 保険登録業者を検索 |
2-1 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
このシステムでは、国土交通省管轄の7つの業種について企業登録情報を閲覧することができます。
建設業者、宅地建物取引業者、マンション管理業者、賃貸住宅管理業者の4つの業種については、条件検索を利用して情報を閲覧することができます。
一方、測量業者、建設コンサルタント、地質調査業者、補償コンサルタントについては、一覧表形式で情報を閲覧することができます。
https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/
2-2 ネガティブ情報等検索サイト
この検索サイトでは、国土交通省関係の各業種ごとに行政処分歴を検索することができます。
過去2〜5年間のデータが掲載されています。
開示期間よりも古い情報については個別に問い合わせても回答は得られないようです。
ただし、重大な事件の場合は、記事検索などを通じて行政処分に関する情報を見つけられる可能性もありますので、詳しくは以下サイトでご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/nega-inf/
2-3 都道府県知事が行った宅地建物取引業者の監督処分情報
宅地建物取引業者に対する都道府県知事による監督処分に関する情報が、一覧表形式で提供されており、簡単に閲覧することができます。情報は処分日から5年間の範囲で掲載されています。
https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/searchmenu.cgi?jigyoubunya=takuti
2-4 自動車のリコール・不具合情報検索
この検索サイトでは、車名や型式、車台番号、シリアル番号などの情報を利用して車両のリコール・不具合情報を検索することができます。
なお、開示期間は7年間となっています。
https://renrakuda.mlit.go.jp/renrakuda/opn.html
2-5 住宅瑕疵保険登録事業者等検索システム
住宅瑕疵担保責任保険協会が運営する検索システムです。
リフォーム工事や大規模修繕工事、中古住宅売買などに関連する瑕疵保険を利用するためには、住宅専門の保険会社である住宅瑕疵担保責任保険法人の審査を受けて登録する必要があります。
取引先の事業所がしっかり登録がされているか、所在地や会社名などの条件を設定して探すことができます。
https://www.kashihoken.or.jp/individuals/kizon/search.php
3.金融庁関係の行政処分歴を検索するには？
銀行・証券・保険・投資、クレジットカード会社、貸金業、FX業者等の金融取引業者など、お金を取り扱う業種は金融庁が関係官庁になります。
こういった金融庁に関わる事業者の行政処分歴を検索できるサイトやデータベースのうち、ここでは次の6つをご紹介します。
| 検索システム・データベース | 内容 |
|---|---|
| 金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET） | 金商法関係の情報の開示システム |
| 金融庁所管の免許・許可・登録等を受けている業者一覧（金融庁公式サイト） | 許認可業者情報 |
| 登録貸金業者情報検索 | 登録業者の検索ができる |
| ヤミ金(悪質業者)の検索（日本貸金業協会） | ヤミ金とされる業者を検索できる |
| 行政処分事例集 | 行政処分の事例を閲覧できる |
| 課徴金納付命令等一覧 | 納付命令が一覧で見れる |
3-1 金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）
引用：金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）
上場企業や公開企業の開示書類を検索できるサイトです。
このサイトでは、公式ホームページに掲載されていなくても、有価証券報告書を閲覧することで大株主や役員の経歴なども確認できます。
また、IR（投資家向け情報）情報を通じて不正や不祥事に関連する情報も見つけることができます。
http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/
3-2 金融庁所管の免許・許可・登録等を受けている業者一覧（金融庁公式サイト）
引用：金融庁所管の免許・許可・登録等を受けている業者一覧（金融庁公式サイト）
金融関係の業者には、免許、許可、登録が必要な業種があります。
以下の金融庁の公式サイトでは、これらの業者の一覧を閲覧することができます。
例えば、「金融商品取引業者」や「適格機関投資家等特例業者等」などは、投資や融資、M&Aなどの際に関わることが多い業者であり、企業経営のリスクをヘッジする上で重要な情報です。
公開されている情報は、PDFやExcelの形式で提供されていますが、PCやブラウザの検索機能（ショートカット：Ctrl+F）を使って法人名や登録番号などで検索して閲覧することができます。
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
3-3 登録貸金業者情報検索
引用：登録貸金業者情報検索
貸金業を名乗る業者がこちらのサイトに登録されていない場合、それはヤミ金融業者である可能性があります。
また、登録番号を掲示している場合でも、こちらの検索結果に表示されない場合、業者が虚偽の番号を使用しているか、または登録が3年ごとの更新されていないか（又は失効している）可能性があります。
https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php
3-4 ヤミ金(悪質業者)の検索（日本貸金業協会）
この団体は、平成19年12月に貸金業法に基づいて自主規制機関として設立され、そのウェブサイトを運営しています。
貸金業者としては、悪質な業者によって社名が語られたり、不法な融資が広まることは、自身の信用に大きな損害を与えかねない問題です。
そのため、このサイトではヤミ金業者に関する情報を収集し公開する活動を行っており、資金需要者の利益を守ることに取り組んでいます。
https://www.j-fsa.or.jp/personal/bad_contractor/search/
3-5 行政処分事例集
引用：行政処分事例集
この情報は、平成14年度以降に金融庁や各財務（支）局が発出・公表した法令違反等に関する不利益処分の事例を収集し、エクセル形式でまとめたものです。
この情報を使えば、検索や閲覧が可能です。
期間内の処分の件数は2590件を超えており、金融関係の行政処分が相当数行われていることが分かります。
https://www.fsa.go.jp/status/s_jirei/kouhyou.html
3-6 課徴金納付命令等一覧
引用：課徴金納付命令等一覧
金融商品取引法違反の審判事件において課徴金の納付命令が出された事件を閲覧できるサイトで、平成17年から令和元年までの事件が情報開示されています。
事件毎に審判の決定要旨が閲覧でき、詳細を知ることができます。
https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/05.html
4.厚生労働省関係の行政処分歴を検索するには？
医療・福祉関係の業種から、人材派遣業や労働組合などに関する事業分野は厚生労働省が関係官庁になります。
こういった分野の事業者の行政処分歴を検索できる次の6つのサイトやデータベースを紹介します。
| 検索システム・データベース | 概要 |
|---|---|
| 輸入時検査等において食品衛生法違反となった事例集 | 過去の違反事例を閲覧できる |
| 優ジロウ ホワイト・ブラック企業検索 | ブラック企業などの情報を検索できる |
| 労働委員会関係 命令・裁判例データベース（労働基準分野） | 判例等のデータベース |
| 人材サービス総合サイト | 労働問題などの情報を検索できる |
| 介護サービス情報公表システム | 介護関係の情報を検索できる |
| 厚生労働省の情報開示について | 厚生労働省の公式サイトから情報を入手できる |
4-1 輸入時検査等において食品衛生法違反となった事例集
食品衛生法違反となった事例に関する情報が掲載されており、平成12年以降から直近の速報までの情報が提供されています。
また年度毎にエクセル形式で情報が開示されており、PCやブラウザの検索機能（ショートカット：Ctrl+F）を使用して法人名などから検索することができます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/ihan/index.html
4-2 優ジロウ ホワイト・ブラック企業検索
非営利一般社団法人 安全衛生優良企業マーク推進機構が運営するサイトで、厚生労働省の委託事業者としてブラック企業を検索することができます。
ここでのブラック企業とは、主に法令や規則に適合せず、コンプライアンスに欠ける企業を指します。
具体的な定義は、厚生労働省や関連する法令や指針によって定められています。
https://shem.or.jp/yujiro_serch?marks%5B%5D=black
4-3 労働委員会関係 命令・裁判例データベース（労働基準分野）
引用：労働委員会関係 命令・裁判例データベース（労働基準分野）
都道府県労働委員会および中央労働委員会によって不当労働行為に関する命令や労働委員会の判決などが発せられた事件に関する情報が収録されているサイトです。
このサイトでは、昭和34年からの命令や昭和41年から平成30年までの裁判例など、一定期間内の事件の概要情報を検索閲覧することができます。複数のキーワードを使用して検索を行うことができるため、企業名や地域、事件の内容などを指定して、ネガティブな情報や企業の労働問題に関連する情報を取得する際に便利です。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/
4-4 人材サービス総合サイト
引用：人材サービス総合サイト
労働者派遣事業者や職業紹介事業者に関する情報を許可・届出受理番号、受理年月日、事業者名などを用いて検索閲覧することができるサイトです。
また、改善命令、停止命令、廃止命令、許可取消命令などの行政処分に関する情報も抽出することができます。これにより、ネガティブな情報や行政処分に関連する情報を確認することができます。
https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB101010.do?screenId=GICB101010&action=initDisp
4-5 介護サービス情報公表システム
介護事業所や生活関連情報（相談支援、ケアマネジメントなど）を全国的に検索できるサイトがあります。
このサイトは主に一般ユーザー向けに提供されていますが、介護事業所の運営方針、規模、サービス内容などの詳細情報が開示されています。そのため、業務提携やM&Aの初期段階における情報収集にも使えます。
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/
4-6 厚生労働省の情報開示について
労働者派遣事業者や職業紹介事業者に関する情報を許可・届出受理番号、受理年月日、事業者名などが分かれば、届け出を出している事業の情報を検索閲覧できます。
さらに、改善命令、停止命令、廃止命令、許可取消命令などの具体的な行政処分に関する情報も抽出することが可能です。
https://www.mhlw.go.jp/jouhou/koukai.html
5.内閣府関係の行政処分歴を検索するには？
ここでは公正取引委員会による独占禁止法に関する処分や、消費者庁による行政処分歴を調べることができる検索サイトやデータベースを次の4つ紹介します。
なお、公正取引委員会や消費者庁についての関係官庁は内閣府になります。
| 検索システム・データベース | 内容 |
|---|---|
| 独立禁止法等に係る審決等のデータ公開サービス | 審決などの情報が閲覧できる |
| リコール情報サイト | リコール情報などを検索できる |
| 事故情報データバンクシステム | 事故情報などを検索できる |
| 特定商取引法ガイド 執行状況 | 執行状況を閲覧できる |
5-1 独立禁止法等に係る審決等のデータ公開サービス （公正取引委員会）
引用：独立禁止法等に係る審決等のデータ公開サービス （公正取引委員会）
公正取引委員会が保有・公開している独占禁止法に関する審決等のデータが、逐次追加・更新されています。
公開期間は「昭和」までとされており、他の数年の掲載期間とは違いほぼ無期限で情報を閲覧することが可能です。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/may/170522.html
5-2 リコール情報サイト（消費者庁）
消費者が製品に関する情報を閲覧し、自身や家族の安全を守るために役立つ情報を得て、かつ製品のリコール情報や注意喚起情報を確認することで、問題のある製品の使用を避けたり、適切な対処方法を知ることができるサイトです。
リコール情報や事故情報など商品による様々な情報を閲覧することができます。
5-3 事故情報データバンクシステム（消費者庁）
消費生活上の事故に関する情報を検索することができます。具体的には、製品の欠陥や問題が原因で生命・身体被害が発生した事故について、製品名やメーカー名などを指定して検索ができます。
このような事故が起こってしまった場合、企業にとっては大きな負荷となるため、取引先が特に製造業だった場合はこのサイトも見てくと安心でしょう。
https://www.jikojoho.caa.go.jp/ai-national/
5-4 特定商取引法ガイド 執行状況（消費者庁）
特定商取引法は、事業者による違法または悪質な勧誘行為を防止し、消費者の利益を保護するための法律です。主な対象は無店舗の訪問販売、通信販売、電話勧誘販売など、消費者トラブルが発生しやすい取引形態です。この法律に違反する行為は、故意に行われるケースが多く、行政処分の対象になる事業者はモラルの欠如が考えられます。特に訪問販売や通信販売を主な営業手法とする企業との取引では、この項目を確認することが必要です。
特定商取引法に関する情報は、年度ごとの一覧表形式で公開されており、CSVやPDF形式でダウンロードできます。ただし、年度を横断した検索機能は提供されていませんので、該当年度の一覧を確認する必要があります。この情報を活用することで、事業者の違反履歴や処分状況を把握することができます。
https://www.no-trouble.caa.go.jp/action/
6.環境省関係の行政処分歴を検索するには？
環境省は、産業廃棄物処理業者など関連業者の許認可において重要な役割を果たしています。
ここでは、このような業者の行政処分歴を検索できる2つのサイトやデータベースをご紹介します。
| 検索システム・データベース | 内容 |
|---|---|
| 産業廃棄物処理業者情報 検索システム | 産廃業者情報を検索できる |
| 産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報 | 許認可関係の情報を閲覧できる |
6-1 産業廃棄物処理業者情報 検索システム
環境再生・資源循環局の廃棄物規制課が管理運営しています。
企業が営業許可を取得し、適切に事業を行っているかを確認することが非常に重要です。
なぜなら産業廃棄物排出事業者は、産業廃棄物処理業の許可を受けた業者に委託する必要がありますが、無許可で事業を営んでいる企業が多数存在しているからです。
ここで相手業者がしっかり許可を得ているか確認しましょう。
https://www2.sanpainet.or.jp/sanpai/
6-2 産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報
法律に違反した行為や欠格要件により許可が取り消された産業廃棄物処理業者をこちらで検索することができます。
マニフェストの虚偽記載や再委託などの違反行為が増えてきているので、取引する際には必ずチェックが必要です。
https://www2.sanpainet.or.jp/shobun/
7.経済産業省関係の行政処分歴を検索するには？
経済産業省に関わるものは主に特許関連の情報が重要です。
ここでは申請状況や公開されている情報などを含めた様々な特許に関する情報を検索できるプラットフォームを紹介します。
| 検索 | 内容 |
|---|---|
| 特許情報プラットフォーム （独立行政法人工業所有権情報・研修館） | 商標や特許関係の情報を閲覧できる |
7-1 特許情報プラットフォーム （独立行政法人工業所有権情報・研修館）
引用：特許情報プラットフォーム （独立行政法人工業所有権情報・研修館）
特許・実用新案、意匠、商標の出願・公開情報を検索閲覧できるサイトです。
出願者名や出願内容などの任意のキーワードを使用して検索することが可能です。
商標を検討する際には、自社の商品名やロゴに関連する商標が既に登録されているかどうかを確認するために重要な手段です。
また、知的財産権に関連する対立や係争の際にも非常に有用な情報源となります。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
8.簡単に行政処分歴を検索するならRoboRobo！
最後に、今回解説してきた「各種事業者の行政処分歴を検索する方法」について今回のポイントを紹介します。
また、そのポイントを踏まえた上で「分野横断的に一括で簡単に行政処分歴を検索できる方法」についても紹介します。
8-1 今回のポイント
今回は「各種事業分野ごとに行政処分歴を検索できるサイトやデータベース」について紹介してきました。
今回の内容を以下にポイントとしてまとめますので、振り返って確認する際に活用しましょう。
■今回のポイント
- 各種事業者の過去の行政処分歴を検索する方法
- リスクある業者の回避の仕方
- 各種事業者の過去の行政処分歴を検索できるサイトを紹介
- 各種事業者の過去の行政処分歴をもっと簡単に分野横断的に検索できる方法
- 行政処分（コンプライアンス違反）を一括して簡単にチェックするならRoboRoboコンプライアンスチェック
8-2 簡単一括検索ならRoboRoboコンプライアンスチェック！
ここまで「各事業者の行政処分を検索する方法」や「検索できるサイト」についてご紹介してきましたが、
「行政処分を検索できるサイトは分かったけれど、各事業者ごとにひとつひとつサイトを確認する時間がない…」
という人もいるかと思います。
そういった人にはRoboRoboコンプライアンスチェックを強くおすすめします。
行政処分の検索だけではカバーできないネガティブな情報を一括で簡単に調べることが可能です。
収集できる情報の範囲が広く、インターネット情報（一般的なWeb記事から業界専門メディア、官公庁情報、SNS、ブログなど）から地方紙・全国紙の各種新聞記事に至るまで収集することができるため情報の網羅性は非常に高いと言えます。
また、ノイズスクリーニング機能や、自社システムとAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）連携機能も装備しており、高精度かつ効率的なスクリーニングが可能ですので、非常に効率的で手間も時間もかかりません。
従量プランでは1件あたりの検索費用が100円と、他社と比較しても低価格なのが魅力です（※取引先1件に対して100記事調査した場合を想定）。
10件までは無料で試せる「お試しプラン」もあるため、実際に使用してから本格導入を検討できます。
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コストパフォーマンス良くコンプライアンスリスクに効率的・効果的に備えるためにRoboRoboコンプライアンスチェックを活用しましょう！
9 行政処分歴の調査を代行する『RoboRobo反社チェック業務代行サービス』
コンプライアンスチェックツールを活用して、行政処分歴のスクリーニングを実行するとかなりの手間を省けます。
しかし、調査結果を整理したり確認したりする手間は残ります。
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単発でのご依頼も可能なので、まずはお試しとして1度利用してみてください。
10 業者の行政処分歴の検索のQ&A
今回の記事で解説した内容のポイントをQ&A形式でまとめました。
各事業者の行政処分歴を検索できるサイトなどを確認する際にお役立て下さい。
なお、各Q＆Aは今回の記事の各々の章に対応しています。
10-1 各種事業者の行政処分歴を検索するにはどうすれば良い？
事業者の行政処分の履歴を確認するには、各業種や分野に関連する官庁のウェブサイトが貴重な情報源となります。
官庁のサイトを活用することで、特定の業種や分野において事業者が受けた行政処分に関する情報を容易に検索することができます。
10-2 建設・宅建関係の業者の行政処分歴を検索するには？
国土交通省関連のサイトで行政処分の履歴を検索してみましょう。
下記は特に見ておきたいサイトです。
- ①建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
- ②ネガティブ情報等検索サイト
- ③都道府県知事が行った宅地建物取引業者の監督処分情報
- ④自動車のリコール・不具合情報 検索
- ⑤住宅瑕疵保険登録事業者等 検索システム
10-3 金融関係の業者の行政処分歴を検索するには？
お金を取り扱う業者は金融庁関連のサイトで行政処分の履歴を検索してみましょう。
下記は特に見ておきたいサイトです。
- ①金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の 開示書類に関する電子開示システム（EDINET）
- ②金融庁所管の免許・許可・登録等を受けている業者一覧
- ③登録貸金業者情報検索
- ④ヤミ金(悪質業者)の検索（日本貸金業協会）
- ⑤行政処分事例集
- ⑥課徴金納付命令等一覧
10-4 食品衛生・労働関係などの行政処分歴を検索するには？
厚生労働省関連のサイトで行政処分の履歴を検索してみましょう。
下記は特に見ておきたいサイトです。
- ①輸入時検査等において食品衛生法違反となった事例集
- ②優ジロウ ホワイト・ブラック企業検索
- ③労働委員会関係 命令・裁判例データベース（労働基準分野）
- ④人材サービス総合サイト
- ⑤介護サービス情報公表システム
- ⑥厚生労働省の情報開示について
10-5 独禁法・特商法関係の業者の行政処分歴を検索するには？
内閣府関連のサイト、特に公正取引員会や消費者庁のサイトで行政処分の履歴を検索してみましょう。
下記は特に見ておきたいサイトです。
- ①独立禁止法等に係る審決等のデータ公開サービス （公正取引委員会）
- ②リコール情報サイト（消費者庁）
- ③事故情報データバンクシステム（消費者庁）
- ④特定商取引法ガイド 執行状況（消費者庁）
10-6 産業廃棄物関係の業者の行政処分歴を検索するには？
環境省関連のサイトで行政処分の履歴を検索してみましょう。
下記は特に見ておきたいサイトです。
- ①産業廃棄物処理業者情報 検索システム
- ②産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報
10-7 特許などの関係の業者の行政処分歴を検索するには？
経済産業省のサイトで行政処分の履歴を検索してみましょう。
下記は特に見ておきたいサイトです。
- 特許情報プラットフォーム （独立行政法人工業所有権情報・研修館）
10-8 業者の行政処分歴を簡単に一括検索するには？
各事業者の行政処分の履歴を一つ一つのサイトなどで検索するのはとても手間がかかりますが、「コンプライアンスチェックツール」を使うと行政処分の検索だけではカバーできないネガティブな情報を一括で簡単に調べることが可能です。
コンプライアンスチェックツールならRoboRoboコンプライアンスチェックがおすすめです。
業界最安レベルのコストでありながら、高品質のコンプライアンスチェックが可能であり、上場企業含めた3,000以上で導入されている実績があります。
RoboRoboコンプライアンスチェックで行政処分歴を簡単に一括検索しましょう。
