無料で使える反社チェックツール5選！上場企業導入済ツールも無料で試せる

「反社リスクに備えて反社チェックをしたいけど、できればコストは掛けたくない。無料の反社チェックツールってないの？」

今回はこういったお悩みを持つ経営者や法務担当者の方に向けて「無料で使える反社チェックツール」について詳しく解説します。

具体的には

を中心に解説します。

さらに「最もおすすめの反社チェックツール」についてもご紹介します。

無料で試せる上場企業クオリティ！RoboRoboコンプライアンスチェックがおススメ！

1 無料で使える反社チェックツール5選

反社と関わることで生じる反社リスクは大企業はもちろん、今や中小企業でも無関係ではありません。

反社との関係が発覚したことで倒産にまで追い込まれた中小企業も実際に存在します。

こういった事態の未然防止策として反社チェックという調査手法があります。

しかし自社で実施すると自社のリソースが圧迫されることも多いため、効率的に情報収集や調査を実施できるツールを活用する企業が増えています。

ここでは、そういった反社チェックツールの中でも無料で試したり、無料で使用できるものを5つ紹介します。

なお、反社チェックツールの選び方は「反社チェックツールを選ぶ7つのポイント」をお読み下さい。

反社チェックツールでできること

「個人や法人が取引を行う際、相手が反社会的勢力（反社）に関わっていないかを調べるためのツール」のことです。

「コンプライアンスチェックツール」とも呼ばれてます。

反社チェックツールを活用するメリットとして以下のようなものがあります。

こういったメリットがあるため近年導入する企業が増えています。

①RoboRoboコンプライアンスチェック

最初に紹介する反社チェックツールはRoboRoboコンプライアンスチェックです。

画像引用：RoboRobo公式サイト

⑴どんなニーズに合致するか

この反社チェックツールは以下のようなニーズのある人におすすめです。

⑵サービス概要

AIにより反社チェック業務を自動化したクラウド型の反社管理システムです。監修には、ネット証券大手のSBI証券が携わっており、上場企業にも十分対応しうる品質が大きな特徴です。

3000社以上の中小・上場企業に導入され、99.5%もの企業がリピートしており、実績面も十分です。

⑶情報の網羅性が高水準！

「情報源の信頼性」「情報の確実性」「情報量」「収集できる情報の網羅性」のいずれも高い水準だと言えます。

特に収集できる情報の範囲が広く、インターネット情報（一般的なWeb記事から業界専門メディア、官公庁情報、SNS、ブログなど）から地方紙・全国紙の各種新聞記事に至るまで収集することができるため情報の網羅性は非常に高いと言えます。

また、特定の企業や団体が独占的に管理するデータベースに依存している訳ではなく、オープンな情報を横断的に使用できるので「情報の偏り」の心配もほとんどありません。

⑷簡単操作でマニュアル不要！

調査したい取引先データはエクセルからドラッグ＆ドロップで簡単に登録できるうえ、ワンクリックで一括調査が可能です。

操作に慣れるとマニュアル不要。何百件、何千件とある膨大な調査件数も数時間で手軽にチェックすることができます。

⑸高精度のスクリーニング

ノイズスクリーニング機能や、自社システムとAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）連携機能も装備しており、高精度かつ効率的なスクリーニングが可能です。

また、AIを活用した情報収集機能が充実しています。収集した記事や関連記事がリスクレベル（注目度）で3段階に自動選別されるため、情報精査の効率性は高いです。

自社が持つSFA（営業支援システム）やCRM(顧客関係管理）と連携でき、顧客情報を反社チェックシステムに紐づけられるので、新規開拓時の反社チェックもスムーズです。

⑹従量課金制、単価100円から利用できる！

• インターネット記事検索：従量制、定額制（単価200円～）
• インターネット記事 & 新聞記事まとめて検索：（単価300円～）
• 初期費用ゼロ円
• 無料お試しプランあり

料金プランは「インターネット記事検索」と「インターネット記事 & 新聞記事まとめて検索」の2種類です。

「インターネット記事検索」は1件から可能な従量制と検索上限数ごとの定額制があり、「インターネット記事 & 新聞記事まとめて検索」は定額制のみです。

従量プランでは1件あたりの検索費用が100円と、他社と比較しても低価格なのが魅力です（※取引先1件に対して100記事調査した場合を想定）。10件までは無料で試せる「お試しプラン」もあるため、実際に使用してから本格導入を検討できます。

⑺まとめ

• インターネット記事と新聞記事を同時に検索！
• 調査結果のダウンロードも一括OK！
• 調査結果の保存形式はExcel、CSV、PDFで可能
• 独自データベースは持っていない

RoboRoboコンプライアンスチェックの無料お試しはこちらから

②アラームボックス

次に紹介する反社チェックツールはアラームボックスです。

画像引用：アラームボックス公式サイト

⑴どんなニーズに合致するか

この反社チェックツールは以下のようなニーズのある人におすすめです。

⑵サービス概要

ワンコイン反社チェックと呼ばれる専門調査機関の独自情報源の照会ができるのが特徴です。

さらにインターネット上の情報（ブログやSNSなどの風評も含む）や新聞記事データベースといった公知情報を参照した調査も可能です。

⑶情報源の信頼性・確実性・網羅性

情報源の信頼性についてはハイレベルだと言えます。

独自の情報源に基づく深度ある調査が期待できるからです。

その一方で、独自の情報源が「情報の偏り」となってしまう可能性もあるため、情報の確実性という点では注意も必要です。

こういった独自の情報源の「諸刃の剣」である性質も考慮しておきましょう。

また、情報の網羅性についてはリスク情報を過去3年分遡及して調べることができるという点を持っているため「時間軸で見た時の網羅性がある」と言えるでしょう。

⑷調査の効率性・データ更新頻度

調査の効率性は高いと言えます。

ノイズスクリーニング機能として、収集した情報をAIが赤・黄・緑といった色でランク付けして危険度の高さを示してくれます。

API連携もできますので部署間連絡の手間などが省けます。

操作性の面でも、直感的で分かりやすい画面などで分かりやすく使いやすいと言えます。

ただ、独自データベースの更新頻度については公式サイト上では確認できないため、運営会社に問い合わせて確認する必要があります。

⑸費用

アラームボックスの料金プランは以下の通りです。

• 30日間の無料トライアル期間あり
• ワンコイン反社チェックは500円/件〜
• ライトプラン：3,000円/月～

外部の独自データベースを利用した反社チェックは500円/件～となっています。

⑹その他特徴・注意点

アラームボックスのその他の特徴や注意点は以下の通りです。

• 専任の調査担当者からAIの分析結果を基に与信判断に関する見解やアドバイスなどをもらえる
• アラームで「注意」という表示が出た場合の詳細情報を確認には、別途問い合わせが求められる
• 公式サイトでは確認できない情報については運営会社に問い合わせて確認する

③RISKEYES

次に紹介する反社チェックツールはRISKEYESです。

画像引用：RISKEYES公式サイト

⑴どんなニーズに合致するか

この反社チェックツールは以下のようなニーズのある人におすすめです。

⑵サービス概要

新聞記事からインターネット検索情報（SNS、掲示板、ネットニュース記事、ブログなど）まで広範な調査ができます。

さらに各国の公的機関の制裁リストも検索可能なので、外国人や外国企業が関わる反社などの情報についても調査することができます。

⑶情報源の信頼性・確実性・網羅性

情報源の信頼性も確実性も網羅性も、いずれもハイレベルだと言えます。

ただ、法人を対象とする調査が基本であるため、調査範囲が限られてくるのは否めません。

個人を含めた反社チェックの場合は他に手段も組み合わせる必要もあります。

⑷調査の効率性・データの更新頻度

調査の効率性は高いと言えます。

ノイズスクリーニングは収集した情報をAIが関連度の高さでグルーピングや除外してくれたり、同じ事件などの情報でも時系列でまとめてくれたりするので選別の手間は省けます。

API連携では自社の顧客管理システムとの連携ができるので、この点でも使い勝手が良いです。

操作性の面では、一覧形式のファイルによる一括検索ができることに加え、既存の取引先や各種関係者の定期的なチェックも可能なので、使いやすいと言えます。

ただ、気になる点はデータの更新頻度です。

公知情報（インターネット検索や新聞社のデータベース）の情報源は最新の状態に保たれていると言えますが、独自の情報源である制裁リストなどの更新頻度は不明です。

⑸費用

RISKEYESの料金プランは以下の通りです。

購入前に無料のお試し版を利用することができます。

• 無料お試し有り
• 調査検索：300円/1件～

なお、プランによって料金が異なるので注意が必要です。

⑹その他特徴・注意点

RISKEYESのその他の特徴や注意点は以下の通りです。

• 調査代行というサブサービスが選択可能（ただし別途料金加算）
• どの情報源を参照して調査するかは選べない

この他にも特徴はありますので詳しくは運営会社にお問い合わせ下さい。

④minuku

次に紹介する反社チェックツールはminukuです。

画像引用：minuku公式サイト

⑴どんなニーズに合致するか

この反社チェックツールは以下のようなニーズのある人におすすめです。

⑵サービス概要

反社会勢力の定義を統一した上での調査を行うというのが大きな特徴のツールであり、各社であいまいになりがちな部分を明確にした上での調査を実施できます。

全国のメディア約1000サイトの公知情報（新聞各社のデータベースやインターネット情報など）を独自のクローラで情報収集し、さらに独自の情報網で企業の定性情報も収集できます。

⑶情報源の信頼性・確実性・網羅性

新聞各社のデータベースやインターネット情報といった公知情報を情報源にしていますので情報源の信頼性は他のツールに劣っているとは言えません。

確実性や網羅性に関しては全国の約1,000のメディアサイトからの情報収集できますので、高い水準だと言えます。

⑷調査の効率性・データの更新頻度

調査の効率性は高いと言えます。

調査結果を抽出する段階である程度精査された結果が受け取れるようになっているため、ノイズスクリーニングができます。

API連携も可能であり、自社の顧客管理システムとの連携により営業部門などとの迅速な共有ができます。

データの更新頻度に関しては、インターネットや新聞記事などの公知情報は更新頻度は問題ありませんが、独自の情報源の更新頻度は不明です。

⑸費用

minukuの料金プランは以下の通りです。

• お試しプランあり（無料）
• 費用：従量課金型
• 各プランについては要問い合わせ

料金プランについて不明点もあるため、詳しくは運営会社に問い合わせて確認しましょう。

⑤反社チェッカー

最後に紹介する反社チェックツールは反社チェッカーです。

画像引用：反社チェッカー公式サイト

⑴どんなニーズに合致するか

この反社チェックツールは以下のようなニーズを持つ人におすすめです。

⑵サービス概要

Webニュース記事や新聞記事の他に過去のテレビニュースの情報から情報収集して調査することが特徴です。

初期費用は無料で会員登録も無料であり、会員登録に審査が無いため登録後に検索を即実行することが可能です。

⑶情報源の信頼性・確実性・網羅性

Webニュースや新聞記、さらにテレビの情報などの公知情報を収集できるため信頼性としては一般的な反社チェックツールと同等だと思われます。

確実性や網羅性については、どのくらいの数の情報源（参照している新聞社データベースの数など）に依拠しているか公式サイトでは不明であるため、問い合わせて確認する必要があります。

⑷調査の効率性

収集した情報の選別（ノイズスクリーニング）やAPI連携については公式サイトでは言及がないため、問い合わせて確認する必要があります。

また、画面の操作性や分かりやすさについても図解した説明などがないため詳細は不明です。

⑸データの更新頻度

新聞記事やテレビの情報、インターネット検索などの公知情報が情報源です。

そのため、基本的には常に更新されていると思われます。

独自のデータベースなどに依拠している訳ではないからです。

ただし、正確に知りたい場合は運営会社に問い合わせて確認しましょう。

⑹費用

反社チェッカーの料金プランは以下の通りです。

• フリー：無料（検索上限３回まで・一部機能に制限あり）
• スタンダード：1万円/月（検索上限無し・全機能使用可）

正確に知りたい場合は運営会社に問い合わせて確認しましょう。

⑺その他特長・注意点

• フリープランもあり、会員登録後に即利用可能なのは魅力だが、公式サイトの情報だけでは不明点も多いため、導入前に必ず問い合わせて確認しておくべき
• 手軽にお試しで「反社チェックツールはどんなものか」と体験するには適している

2 反社チェックツールを選ぶ7つのポイント

反社チェックツールを選ぶ上で大切な7つのポイントを紹介します。

この7つのポイントは無料であれ有料であれ重要なポイントになります。

以下に順番に解説します。

①情報源の信頼性

反社チェックツール選びの最初のポイントは「情報源の信頼性」です。

これは「ツールが参照・活用する情報源がどれだけ信頼できるか」ということです。

最も信頼性が高い情報源は警察や国、自治体など公的機関が持っている情報です。

逆に信頼性があまり高くないのがネット上の匿名掲示板やSNSなどの情報です。

ただし、ネットの匿名情報などは内部告発のような情報も含まれている場合がありますので、一概に軽視すべきではということにも注意しましょう。

②情報の確実性

「情報の確実性」とは「複数の情報源から、その情報の存在が確認できるか」ということです。

もっと平たく言えば「情報の偏りがないか」という点です。

現代はさまざまな情報が飛び交っており、いわゆるデマのような情報も出現する場合もあります。

どんなに真実味を帯びた情報でも情報源が1つのみという場合は念のため「裏取り」をしておくべきでしょう。

特定の情報源にだけ依存した情報収集のリスクを回避するためにも大切な観点になります。

③情報の網羅性

大半の反社チェックツールが情報源にできるのが公知情報（広く知られており、基本的に誰でも入手できる情報のこと）ですが、どれだけ網羅的に情報収集できるかはツールによって差があります。

そのため「情報の網羅性」に関しては、「収集可能な全ての情報をどれだけ網羅的に収集できるか」という観点での評価になります。

情報の網羅性が反社チェックツールを比較検討する上では大切なポイントの1つでもあります。

また「どれだけ多くの公知情報の情報源を持っているのか」という点は必ずチェックしましょう。

公知情報の多さは、網羅性を見極める上で大事な視点となります。

新聞社のデータベースやメディア・公官庁の情報を網羅して情報収集できるのか過去の情報を遡り収集できるか、非公式な情報も収集ができるかも大事な点です。

④調査の効率性（ノイズスクリーニング・API連携など）

反社チェックツールを選ぶポイントの4点目は、「調査の効率性」です。

これは「どれだけ時間や手間を掛けずに反社チェックに調査ができるか」という点です。

この点はもっと細かく分けると「ノイズスクリーニング」や「API連携」「操作性」などに分けられます。

以下に詳細を説明します。

⑴ノイズスクリーニング機能

ノイズスクリーニング機能とは、「収集した情報の中に混じっているノイズ（調査したい内容と関係のない情報）をスクリーニング（振るい分け）する機能」のことです。

ノイズが多ければ、どんなに信頼性や網羅性の高い情報を多く集めたとしても選別作業に時間や手間がかかってしまいます。

それゆえ、効率的な情報精査をするためには収集した情報のスクリーニング機能が重要になります。

⑵API連携機能

API連携とは「自社の顧客管理システムなどと連携できるかどうか」という点です。

この機能は社内の複数の部署間で迅速に情報を共有したり、活用したりする場面で役立ちます。

例えば、営業部門が新規顧客開拓をする時などの反社チェックの際に大きく役立ちます。

API連携ができていないと、営業部門は新規顧客の反社チェックを管理部門に一旦確認することになり、アイドリングタイムが発生し、手間も時間も掛かってしまいます。

取引先が多くなるほど影響が大きくなりますので、スピーディな新規顧客の開拓を進めたいのであれば、API連携ができるか否かの部分をよく確認しておきましょう。

⑶反社チェックツールの操作性など

反社チェックツールの操作性とは「ツールが分かりやすくて使いやすいか」という点のことです。

具体的には以下のようなものが挙げられます。

こういった「ツールの分かりやすさ」や「使いやすさ」は日々の反社チェック業務の実施に大きく影響してきますので必ずチェックしておきましょう。

⑤データの更新頻度

データベースの更新が反社チェックツールでは重要になります。

インターネットのデータベースや新聞各社のデータベースであれば基本的には更新されているので問題ありませんが、オリジナルのデータベースでは疑ったほうがよいでしょう。

情報が最新になるまでにタイムラグが発生し、アップデートが間に合わず反社と知らずに取引をしてしまうリスクがあります。

どのくらいの間隔でデータベースがアップデートしているかは確認したほうがよいでしょう。

⑥コストパフォーマンス（自社のニーズと費用は見合うか）

反社チェックツールの「コストパフォーマンス」とは、「自社がツールに求めることと費用が見合うか」ということです。

具体的には以下のような点に注目しましょう。

また、ツールによっては「無料トライアル」ができることもあります。

本格的な導入前に無料で試しておくことで導入後にイメージも明確になるかと思いますので、導入後に失敗したと後悔しないためにも無料トライアルは活用しましょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、無料でお試しができます。ぜひチェックしてみてください。

出典：RoboRoboコンプライアンスチェック

⑦その他の自社のニーズは満たしているか

導入する反社チェックツールが「自社の求める効能を実現できるか」という点です。

自社が抱えている悩みやニーズは、ここまで紹介した①～⑥のポイント以外にも色々あるかと思いますので、「それらもできる限り充足できる性能を持った反社チェックツールなのか」という視点でも確認しておきましょう。

具体例として以下のようなものです。

自社に適した反社チェックツールを導入するためにも、事前に「自社のニーズにはどんなものがあるのか」を一度洗い出して考えましょう。

3 反社チェックを無料から有料に切り替えるべきタイミングは？

反社チェックは無料ツールでもできますが、機能が限定されるほか、自社のニーズを満たすには不十分と感じるタイミングが訪れるでしょう。

そこで無料ツールから有料ツールに切り替えるべきタイミングはいつか、どのようなときには有料ツールに移行するべきかを解説します。

①反社チェックを定期的に行うべき3つの理由とは？

反社チェックは一度すればよいというものではありません。
しかし無料ツールの多くには期間限定などの制約があります。

自社のニーズを満たす反社チェックを、いかに使いやすく、しかもランニングコストが安くできるか、ツールを選定するための無料お試し期間と考えたほうがよいかもしれません。

そこで反社チェックを定期的に行うべき3つの理由について解説します。

①政府指針・条例で定められている

反社チェックは、企業が反社会的勢力との関係を絶つために必須です。

全国の都道府県や各自治体では『暴力団排除条例』に、企業の努力義務として反社会的勢力との関係遮断のための、誓約書、契約書の条項などの対策が規定されています。

②万一反社との関係が明らかになれば、企業存続のリスクがある

反社と取引をしたり、利益供与をすることは、暴対法や『暴力団排除条例』などで、企業に義務づけられた罰則もある違反行為です。
犯罪収益であると知って金銭を授受した場合などでも結果は同じです。

企業が反社勢力と関係があるとみなされれば、企業イメージは失墜し、取引先からも事業継続を敬遠されるおそれがあります。
法令違反により罰則や行政処分を受け、入札停止、許認可の取り消し、金融取引や資金調達の中止など、事業存続も危ぶまれる事態に陥るかもしれません。

③上場企業や経済団体・業界団体の基準に定められている

上場企業には上場基準や証券取引所の規則、金融商品取引法などの法令を守る義務があります。

新規上場を目指す企業なら、反社会的勢力との関係がないことの証明や、反社チェック体制の整備がなければ、上場審査は通りません。
上場企業が改善報告書の提出や、最悪の場合には上場廃止になることもありえます。

経済団体や業界団体でも、同様に反社会的勢力との関係遮断を定めた基準、規則を設けていることが多いでしょう。

反社からの不当要求をされるリスク、企業存続の危機を回避するためには、期間の限定なく継続的に反社チェックをすることが不可欠です。

②無料ツールから有料ツールに切り替えるべきタイミング

反社チェックを無料ツールで行う場合には、コストが抑えられる一方で、多くの場合には期間限定などの制約があります。

手作業でチェックするには人員負担が大きすぎるため、有料ツールに移行したとしても、人件費まで考えればコストアップになるとは限りません。

反社チェックを無料ツールから有料ツールに移行するべき5つのタイミングを解説していきましょう。

1 無料ツールの期間の制約があるとき

反社チェックツールの無料期間が終了しても、反社チェックの必要性はなくなりません。

新規取引先の開拓、新規従業員の採用のために反社チェックをする必要があることはもちろん、従来の取引先や従業員であっても、継続的、定期的にチェックを行うべきものです。

2 取引社数・従業員数が増加するとき

企業規模の拡大に伴い、取引先や従業員の数が増え、しかもその顔触れは流動的です。
無料ツールでは、期間以外にもチェック対象社数や従業員数に限定があることも多いでしょう。

一方で有料であっても、クラウドツールには安いランニングコストのものがあり、反社チェックの人員負担や時間的なコストも考えれば、有料ツールで反社チェックを行い、リスクのある取引や人員採用を避けるのが賢明です。

3 経済団体・業界団体の基準に合わせる必要があるとき

経団連などの経済団体や、金融業、不動産業、建設業、介護業界ほかの主要な業界団体では、反社会的勢力の排除をうたうコーポレートガバナンス基準、モデル契約書例などを規定しています。

これらの基準に合致した体制を構築し、取引相手から敬遠されたり、入札から排除されたりといったリスクをなくすためにも、有料ツールでの効率的な反社チェック体制を自社で整備することが有効です。

4 上場を視野に入れるとき

株式市場に新規上場する際には、反社会的勢力との関係が無いことを示す「確認書」の提出が必要です。
自社の役員などのほか、関係会社や大株主について、反社チェックをしたうえで確認書を作成しなければなりません。

上場審査に通るためには、新規上場申請より1～2年前までには、反社チェックツールを導入して基準に合致したガバナンス体制を構築している必要があります。

5 反社・コンプライアンスにかかわる風評リスク対策が必要になったとき

反社会的勢力との関係や、法令行政処分などのコンプライアンス違反、消費者からの風評などにより、企業の信用が毀損しかねない状況になることもあります。

特にSNSで風評が瞬時に拡散することも多く、これらを早期に発見するには、有料ツールでの継続的な反社チェック、コンプライアンスチェックが必要となります。

無料ツールでは継続的なチェックや、チェック結果の保管などに制約があることも多く、有料ツールに切り替えるべきタイミングといえるでしょう。

③RoboRoboコンプライアンスチェックなら、有料ツールへの移行も簡単！

無料ツールから有料ツールに切り替えるときにも、『RoboRoboコンプライアンスチェック』なら次の理由から、移行がスムーズです。

初期費用ゼロ

『RoboRoboコンプライアンスチェック』は初期費用がかかりません。
そのため無料ツールから有料ツールにそのまま移行しても、コスト負担が最小限の増加ですみ、有料の機能で得られるメリットを考えれば負担感は限りなく低いといえます。

設定やデータ保管も無料ツールからそのまま移行

無料お試しで反社チェックの検索キーワードや、取引先ごとのデータ保管などの機能を実体験したら、有料ツールに移行してもそのまま使えます。

誰にでもわかりやすいインターフェースで、自然に高度な機能を使いこなせます。

安いランニングコストで多機能

有料ツールに移行しても、『RoboRoboコンプライアンスチェック』の利用料金は従量課金で、検索数100で20,000円（単価 200円）～、しかも件数が増えるほど単価が下がっていきます。

安いランニングコストで、反社チェックの名簿登録、検索と保管などが自動ででき、チェック結果のAI判定が可能です。

業務を効率化でき、リスク回避に劇的な効果があるため、無料で使いながら多機能なツールのメリットを体験し、操作性を確かめるのがおすすめです。

企業規模が拡大したり、上場を視野に入れた際など、有料ツールを導入しただけでは業務にかける人員が足りないこともあるでしょう。

『RoboRoboコンプライアンスチェック』ならそのような場合でも、SaaSと業務代行を融合した反社チェックサービス『反社チェック業務代行サービス』を利用できます。

調査対象の企業や個人の情報を送り、依頼するだけで、ロボットによる網羅的な情報収集と、専門スタッフによるリスク情報の精査ができ、反社チェック結果をレポートの形で得られます。
レポートの反社チェック結果をもとに、最終的な取引や人材採用の判断が行えます。

「無料で使える反社チェックツールの選び方は分かったものの、実際に使ってみないとわからない」ということであれば、まずは無料お試しで反社チェックツールの力を体感してみましょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックの無料お試しはこちらから

4 反社チェックはなぜ必要？

大きく分けて３つの要因により反社チェックが必要となっています。

• 社会的なコンプライアンス意識の高まり
• 「拡散されるリスク」の増大化
• 見極めが難しくなった「反社リスク」

反社リスクの餌食とならないためにも、こういった背景や要因も把握しておきましょう。

社会的なコンプライアンス意識の高まり

社会的なコンプライアンス意識が高まってきたことが背景要因の１つとしてあります。

コンプライアンス違反に対する社会の目が厳しくなるなかで、企業の反社との関係性に対する目線も厳しくなってきています。

さらに2000年代に入ってからは政府指針や自治体の条例、証券取引所のガイドラインなども次々と制定され、起業と反社との関係自体が「反社会的なもの」とみなされるようになったのです。

「拡散されるリスク」の増大化

前述したような社会的な背景に加えて、ソーシャルメディアの発達や普及による「拡散されるリスク」が増大化したことも要因です。

SNSなどのソーシャルメディアは情報を瞬時に不特定多数の人々に拡散してしまうため、わずかな不祥事でも今や致命傷になりかねません。

無論、反社リスクも例外ではなく、反社との関係が発覚した場合も同様に拡散される危険性はあるのです。

見極めが難しい「反社リスク」

社会的なコンプライアンス意識の高まりやソーシャルメディアの普及といった要因に加えて、反社自体も見分けることが難しくなってきたことが昨今の反社リスクを増大化させている原因の1つです。

かつては反社と言えば暴力団のことを指していましたが、現代では特殊知能暴力集団、半グレ集団やフロント企業など様態も活動も多種多様です。

そのため取引前に反社かどうかを見分けること自体が難しくなっており、「取引後に反社関係者だったと気づいた」というケースも発生するようになったのです。

主な3つの要因を説明しましたが、反社チェックの必要性やリスクについては「反社チェックが必要な理由や具体的な方法を紹介」の記事にて説明していますので、あわせてご覧ください。

5 反社チェックツールで気をつける点

以下の3点に気をつけて、反社チェックツールを適切に使用しましょう。

以下に詳細を説明します。

反社チェックすべき時

以下の3つの時点が反社チェックをすべき特に重要な時点です。

以下ではこの3つの時点が重要である理由を説明します。

①新規取引先の開拓の時

取引相手が反社とつながっているかどうか確認することが大事です。

調べうる限りの情報を収集して情報をまとめチェックしましょう。

取引相手本人以外で反社とつながりがある場合もあるので親族や取引企業・弁護士・税理士

株主にまで対象を広げて調べる必要があります。

また、契約後に反社と発覚した場合に備え、反社であったり反社とのつながりが判明したりした場合には契約を破棄する旨の文章などは契約締結時に追加しておきましょう。

②会社の上場時

上場時も反社チェックは必要になります。

「反社と関係性がないか」「上場に適格か」などを厳格に審査されるからです。

上場時に「反社との関係を持っていない確認書」を提出することが義務とされています。

確認書の信頼性を担保するために、企業の子会社や取引先・経営者などまで細かく確認しておきましょう。

仮に上場後に反社関係の起業だと発覚した場合、上場が取り消される場合もあります。

③役員就任や社員雇用の時

新規採用したメンバーに対しての反社チェックも重要です。

新規に採用した人物がどのくらい反社との関係を持っているのか未知数だからです。

また、既存の社員・役員・株主についても反社との関係性を確認しておきましょう。

社員の今までの経歴・行動などをしっかり確認しておくべきでしょう。

役員・株主であれば本人以外も親族・関係者などに至るまで幅広くチェックしておきましょう。

反社チェックは定期的に実施

反社の確認は一回すれば大丈夫ということはなく、取引関係になってから反社との関係が生じることもあります。

そのため、取引開始後でも定期的に反社とのつながりをチェックする必要があります。

自社を反社リスクから守るためにも間隔を開けて定期的にチェックするようにしましょう。

反社チェックツールは万能ではない

反社チェックツールを使ってチェックしているからといって完全に反社リスクを防げる訳ではありません。

反社チェックツールは効率的で便利ではありますが、ツールでは確認できない部分があったり、分かりづらいところもあるため、ツールに頼り切るのは危険です。

ツールに依存してしまったがために見逃してしまうリスクや、逆に問題ない取引を逃してしまう機会損失のリスクもあり得るからです。

そうしたことがないように、最後は人間が判断を下すようにしましょう。

6 無料で使えるツール以外の方法

無料で反社チェックするには、ツールを活用するという方法以外にもあります。

ここでは無料で実施可能なツール以外の反社チェックの仕方を4つ紹介します。

ただ、いずれも注意点もありますので、その点も気を付けましょう。

①自社でのインターネット検索

自社のパソコンなどを使ってインターネット検索で調査対象について調べる方法です。

Googleなどの検索エンジンを使って、調査対象の社名や個人名などと不正行為や犯罪と関連ある言葉（例：逮捕など）をかけ合わせて検索することで、対象者の過去の犯罪歴などの情報を収集します。

ただ、ツールと違って人力で1件1件手入力して調べていく必要があるため手間も時間も膨大になってしまうことが多いです。

②新聞記事や雑誌などを調査

新聞各社や雑誌、専門誌などのデータベースや現物の新聞などを使って反社チェックを行う方法です。

あくまで無料の範囲内ですが新聞記事などのデータベースを検索して調査対象の過去の犯罪歴などを調べることができます。

ただ、無料で使える範囲や検索回数に制限がありますので、網羅的に大量の調査を行うことはできません。

また、新聞紙などの現物の場合だと図書館などに赴く必要もありますので、さらに時間や手間がかかります。

③自社での実地調査

自社で調査対象の会社所在地などに実際に赴いて現状や現物を確認する調査方法です。

自社の営業部門などが不審に感じた新規顧客を調査対象として、その顧客の会社所在地や住所に実際に赴いて実態を確認します。

明らかに不審点が多かったり、反社の可能性が濃厚と思われる場合には有効な方法ですが、時間や手間が大きくかかってしまったり、あくまで素人調査であるため有効な証拠などが掴めなかったりする可能性もあります。

④行政機関に照会

公的な機関（警察・自治体・国）へ照会する方法なので情報の信頼性はかなり高いです。

しかしデメリットとして、緊急性があるような事情でないと応じられなかったり、情報開示の条件が厳しかったりするという注意点があります。

反社である疑いが濃厚な相手方の住所や氏名などの細かい情報も事前に把握しておく必要もあるため、照会にあたっては事前に行政機関に相談しておくことも大切です。

7 無料で試すならRoboRobo！

最後に、今回解説した「無料で使える反社チェックツール」や「反社リスクに備えなくはならない理由」などについて今回のポイントを紹介します。

また、そのポイントを踏まえたうえで「最もおすすめできる反社チェックツールRoboRoboコンプライアンスチェック」について紹介します。

①今回のポイント

今回は「無料で使える反社チェックツール」や「無料で使える反社チェックツールの選び方」などを中心に解説してきました。

今回の内容を以下にポイントとしてまとめますので「無料で使える反社チェックツールの選ぶポイント」などについて振り返って確認する際に活用しましょう。

②無料で試すならRoboRoboコンプライアンスチェック

ここまで「無料で使える反社チェックツール」や「無料で使える反社チェックツールの選び方」をご紹介してきましたが、

という人もいるかも知れません。

そういった人にはRoboRoboコンプライアンスチェックをまずは無料でお試し頂くことをおすすめします。

従量プランでは1件あたりの検索費用が100円と、他社と比較しても低価格なのが魅力です（※取引先1件に対して100記事調査した場合を想定）。

10件までは無料で試せる「お試しプラン」もあるため、実際に使用してから本格導入を検討できます。

収集できる情報の範囲が広く、インターネット情報（一般的なWeb記事から業界専門メディア、官公庁情報、SNS、ブログなど）から地方紙・全国紙の各種新聞記事に至るまで収集することができるため情報の網羅性は非常に高いと言えます。

さらに、ノイズスクリーニング機能や、自社システムとAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）連携機能も装備しており、高精度かつ効率的なスクリーニングが可能ですので、非常に効率的で手間も時間も掛かりません。

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