給与計算を代行・委託するには？料金相場やおすすめサービスを選び方と合わせて紹介

給与計算を代行・委託するにはどうしたら良いのだろうとお考えではありませんか？

実際に、給与計算代行サービスを提供している企業は多数存在します。

大手で提供されるサービス内容は似ているため、サービスの内容や運営元企業の特性をしっかり把握したうえで自社に最適なサービスを選ぶことが非常に重要です。

サービス選びを誤ると、「必要以上にコストが高くついてしまった」「希望する運用をしてもらえない」など後悔する可能性があるでしょう。

そこで本記事では、給与計算代行サービスを運営する会社の種類・代行可能な業務・料金相場・委託先の選び方などについて、分かりやすく解説します。

また昨今ではさまざまな給与計算代行サービスがありますが、本記事でおすすめするのは『RoboRoboペイロール』です。

『RoboRoboペイロール』は社会保険労務士が監修した給与計算業務のアウトソーシングサービスで、スタートアップ企業から大手企業まで約3,000社への導入実績があります。

給与計算代行とツールがワンセットで提供されており、初期費用0円・ユーザー1人につき1,000円という業界トップクラスのコストパフォーマンスを実現するサービスです。

1.給与計算代行サービスを運営する会社の種類

給与計算代行サービスは多数展開されており、具体的には以下の種類が存在します。

大手の給与計算を代行するサービスは、内容が似通ってくるのが特徴です。

バックグラウンドの違いを知り、自社に最適な給与計算代行サービスの選択にお役立てください。

• 税理士・社労士事務所を母体とした給与計算代行サービス
• 銀行系の給与計算代行サービス
• シェアードサービス系の給与計算代行サービス
• IT企業系の給与計算代行サービス
• フルアウトソーシング系の給与計算代行サービス

それぞれ紹介していきます。

1-1.税理士・社労士事務所を母体とした給与計算代行サービス

税理士・社会保険労務士事務所を母体とした給与計算代行サービスの多くは、給与計算や年末調整など基本的な給与計算業務を中心に取り扱っています。

税理士事務所が母体であれば法律や税制度についてのアドバイスを得られますし、社会保険労務士事務所が母体なら労務管理に関する相談が可能です。

柔軟な対応が可能である場合が多い反面、大量処理は得意としません。

目安としては、従業員数が200名以下の中小企業向きであると言えます。

1-2.銀行系の給与計算代行サービス

銀行系の給与計算代行サービスは、銀行のシステム部門から分離独立したサービスです。

給与の口座振込サービスが発展したものが多く、多くは給与計算処理から振込までを提供しています。

企業規模に合わせた大量のデータ処理も対応可能ですが、計算の基礎となる勤怠データは自社の人事が整えなくてはなりません。

年末調整など毎月の給与計算以外の業務には対応していないサービスもあるため、代行してもらいたいサービスが提供されているか確認しましょう。

従業員数が多い大企業向けのサービスです。

1-3.シェアードサービス系の給与計算代行サービス

シェアードサービスとは複数のグループ会社や事業部をもつ大手企業が、人事・総務・経理などコーポレート機能を担う部門の業務を一箇所に集約することです。

給与計算代行サービスにおけるシェアードサービス系とは、大手企業グループの給与計算を本業とし外部からの委託受けにも対応している企業やサービスを指します。

給与計算から人事代行まで幅広い業務に対応可能です。

業務品質が高いケースが多いですが、あくまで親会社の人事・給与制度をベースに運営しているため自社の体制に合うかをしっかりと見極める必要があるでしょう。

1-4.IT企業系の給与計算代行サービス

IT企業系の給与計算代行サービスは、人事システムの開発・運用ノウハウをバックグラウンドに持っているのが特徴です。

業務内容に合わせたシステム設計・構築・運用保守まで一気通貫した対応が可能で、各社の要望に応じた自由度の高いソフトウェア開発が可能なサービスも存在します。

大量のデータ処理にも強いものの人事業務の代行には非対応のサービスもあるため、契約前にしっかりと確認しておきましょう。

年末調整などの繁忙期にだけ利用したい企業や、給与計算業務のシステム化や効率化を検討している企業に有用なサービスです。

1-5.フルアウトソーシング系の給与計算代行サービス

フルアウトソーシング系の給与計算代行サービスでは、給与計算に加えて労務や採用・教育など幅広い人事業務を代行します。

中小企業や大企業まで企業規模に合わせた柔軟な対応が可能で、従業員が約1,000名以上の企業でコストダウンの効果が出る場合が多いです。

中堅企業向けにはパッケージ商品の提供で対応するサービスが多数であるため、自社が希望する代行業務に最適かどうかの見極めが求められます。

2.給与計算を代行・委託できる業務とは？

一概に「給与計算」と言っても、その業務内容は多岐に渡ります。

給与計算を代行・委託できる業務の詳細は以下の通りです。

• 法令による勤怠手当や会社独自手当の計算・業務代行
• 健康保険など社会保険料の控除計算・業務代行
• 住民税・所得税などの税金計算と反映代行
• 給与の振込・納税代行
• 年末調整業務の代行

自社の課題を受けて何の業務を委託したいのかを明確化するために、まずは委託可能な業務の詳細を確認しましょう。

2-1.法令による勤怠手当や会社独自手当の計算・業務代行

給与計算を代行・委託できる業務としてまず挙げられるのが、毎月支給する給与額の算出やそれに付随する業務です。

タイムカードの勤怠集計結果を元に基本賃金・残業手当・休日出勤手当・深夜手当などを計算します。

勤怠手当以外に会社独自の手当があれば、それも含めて計算が必要です。

入退社や人事異動・昇格などによる人事情報の変更ももれなく反映します。

労働基準法の順守はもちろん、就業規則・雇用契約どおりに運用することは欠かせません。

固定時間制・変形労働時間制・フレックスタイム制・裁量労働制など、勤務体系ごとに計算が異なるため複雑になりやすい部分でもあります。

2-2.健康保険など社会保険料の控除計算・業務代行

社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険）を最新の法令に則り控除することも、給与計算代行の委託業務に含まれます。

毎月の作業として社会保険料の対象となる給与と手当（標準報酬月額に含まれるもの）を特定し、社会保険料を間違いなく算出します。

年1回の社会保険料の定時決定や随時改定も、重要な業務です。

社会保険手続きにはさまざまなルールがあり、煩雑な業務内容に対応するべく専門知識が求められます。

従業員の増減に伴い、届出等の業務が随時発生するのが特徴です。

2-3.住民税・所得税などの税金計算と反映代行

住民税や所得税などの税金計算や反映も、委託可能な給与計算業務の1つです。

企業に所属する従業員の住民税は原則として特別徴収ですので、対象となる従業員から給与支払の際に税額を徴収し、従業員に代わって自治体へ納付します。

会社に送付された特別徴収額通知書の確認と記載額の控除、住民税納付に必要なデータ作成、退職時の普通徴収への切り替え手続きなど、住民税だけでも業務内容は多岐に渡りボリュームも多いのが特徴です。

所得税は各従業員が得た給与収入の合計を元に所得税額を計算しますが、課税所得金額の算出においては控除すべき金額もあり、間違いは許されません。

このため、ミスなく運用するための仕組みづくりは必須です。

2-4.給与の振込・納税代行

給与の振込・納税代行も、給与計算代行として委託できる業務です。

給与額の算出後に従業員に支給するための給与振込データの作成や、控除した税金の納付も委託できます。

本章の初めに紹介した給与額の算出と合わせて依頼する企業が多いです。

企業としては従業員口座に給与の振込を行い、その翌月に所得税と住民税を納付します。

給与計算代行サービスによっては、電子納税に対応している場合もあります。

2-5.年末調整業務の代行

給与計算業務のなかでも年末調整業務は特に煩雑で、この年末調整業務のみ代行・委託する企業も多数存在します。

従業員の毎月の給与、賞与から源泉徴収した所得税と１年間の収入に対する所得税との差額を調整し確定することが、年末調整業務の大きな目的です。

年末調整業務の代行には、控除申告書類の封入・送付・内容チェックや従業員からの問合せ対応、源泉徴収票や給与支払報告書などの各種必要書類の作成や提出代行などが業務内容に含まれます。

3.給与計算を代行・委託する際の料金相場は？

ここまで給与計算代行会社の種類や、代行してもらう業務内容を紹介しましたが、具体的な料金相場が気になる方は多いでしょう。

給与計算代行の料金相場は、サービスの対象とする人数や稼働時・委託する業務範囲によって料金はもちろん課金方法が異なります。

本記事では以下の2パターンに合わせて、給与計算を委託する際の料金相場を紹介します。

• 給与計算代行のみの料金相場
• 年末調整や住民税更新などその他業務も委託する際の料金相場

自社に最適な給与計算代行サービスの選定にぜひお役立てください。

3-1.給与計算代行のみの料金相場

給与代行サービスで給与計算代行のみ依頼する場合、多くの企業では「月額基本料金＋従業員1名あたり◯円 × 授業員数」という料金体系が用意されています。

給与計算のみを委託する場合の料金相場は、以下の通りです。
←スマホの方は左右にスクロールできます→

上記を安いと感じるか高いと感じるかは、企業によって判断が異なるでしょう。

しかし給与計算業務は複雑かつ間違いが許されない業務であり、社内で作業をまかなうための人件費や手間を考えると安いと感じる方も多いのではないでしょうか。

なお上記の価格とは別に、初期費用や導入費用として月額基本料金2ヶ月分程度の金額を追加請求する給与計算代行サービスもあります。

複数の業務がパッケージ化されている商品など料金体系の詳細は各社で異なるため、気になるサービスがあればまず見積もりを依頼することがおすすめです。

3-2.年末調整や住民税更新などその他業務も代行してもらう際の料金相場

年末調整や住民税徴収額の更新は負担が大きい作業であり、多くのサービスで追加オプションとされています。

あくまで目安ですが、料金相場は以下の通りです。
←スマホの方は左右にスクロールできます→

給与明細の印刷や封入・給与振込・源泉徴収票の発行など、給与計算に連動する各種業務がオプションとなっているサービスもあるため、詳細は見積もりを依頼して確認する必要があります。

勤怠管理や社会保険関係の事務手続きを含めて丸ごと委託するなら、1ヶ月当たりの料金がさらに高くなることも。

特定の時期のみ業務量が増加する年末調整や住民税徴収額の更新のみ依頼する企業も多く、自社の体制と予算に合わせて柔軟に検討すると良いでしょう。

4.給与計算の代行・委託がおすすめの企業とは

給与計算の代行・委託は、以下のような特徴をもつ企業におすすめです。

本章では、その理由と合わせて紹介します。

• 給与計算の専門性に長けた担当者がいない企業
• 給与計算業務が属人化している企業
• スタートアップ企業

具体的に見ていきましょう。

4-1.給与計算の専門性に長けた担当者がいない企業

給与計算の専門性に長けた担当者がいない企業は、給与計算業務を委託すると良いでしょう。

中小企業にありがちな傾向として、給与計算業務と人事の別部門や経理など他の業務を兼任しているケースが散見されます。

給与計算業務は専門知識が必要であり、間違いが許されず細部まで気を遣う作業の連続です。

さらに法改正が行われれば、改正された内容を把握し業務内容をアップデートすることも求められます。

また年末調整や住民税業務が発生する季節は、毎月の給与計算業務に加えてこれらの業務を行うため業務時間が長くなるでしょう。

このように給与計算業務は高い専門性が必要かつ心身ともに労力がかかる仕事なのです。

他部門の業務と兼務している状態であれば非常に辛いと考えられます。

また現時点で給与計算専任の担当者がいない場合、新たに人材を採用して定着させるにも労力とコストが必要です。

即戦力人材を採用するとしても採用活動や定着するまでに一定のコストがかかりますし、せっかく定着しても何かしらの理由で退職してしまう可能性も否めません。

これらの理由から、給与計算に関する高い専門性を持つ人材がいない企業は、給与計算業務を委託することをおすすめします。

4-2.給与計算業務が属人化している企業

給与計算業務が属人化している企業も、給与計算代行サービスの利用をおすすめします。

業務の属人化は企業にとってリスクが非常に高いものです。

社内にも関わらず業務を客観的に把握・評価できないうえ、業務効率が悪化してしまいます。

さらに、1人の担当者しか業務を把握していない状態では、担当者の不在時に他の社員が対応できないなど実務面での不便も多いでしょう。

さらに担当者の退職や休職が発生すると安定的な業務継続が難しくなりますし、故意の情報漏えいやデータの持ち出しなど、セキュリティ面でのリスクも高まります。

このように給与計算業務が属人化すると、同時に企業は大きなリスクを抱えてしまいます。

したがって、給与計算業務がすでに属人化してしまっている企業はもちろん、業務の属人化を懸念している企業も、給与計算代行サービスの利用をぜひ検討してみてください。

4-3.スタートアップ企業

スタートアップ企業にも、給与計算の代行サービスの利用をおすすめしています。

会社の立ち上げ当初は事業推進のためにやるべきことが大量にあるものです。

まずはコア事業に専念し、業績を伸ばすことに集中することが得策と言えます。

給与計算業務を外部に委託すると費用がかかるものの、費用対効果を考えれば決して高くないでしょう。

特に経営者自らが給与計算をしている場合は、給与計算代行サービスの活用を検討することをおすすめします。

またすでに給与計算業務の担当者がいるスタートアップ企業も、給与計算の代行を検討すると良いでしょう。

一般的にスタートアップ企業は、大企業や老舗中小企業と比較して離職率が高いです。

人材が定着しにくく抜けた人材の穴埋めに時間がかかったり、担当者がいても給与計算業務に明るくない人材がまとめて管理系の仕事を担当することもあります。

複雑な給与計算業務と他業務との兼務で手一杯となりミスを誘発するなど、悪循環に陥るケースもあるでしょう。

上記の理由から、すでに担当者がいる場合でもスタートアップ企業が給与計算代行サービスを利用するメリットは大きいです。

給与計算代行サービスの利用によって手が空いた担当者をコア業務に配置転換すれば、業績アップに貢献するという副次的な効果も期待できます。

5.給与計算の代行・委託先を選ぶポイント

給与計算の委託先を選ぶには、以下の4ポイントを押さえることがおすすめです。

• ポイント①：給与計算代行を委託する業務範囲を明確にする
• ポイント②：委託候補先の実績と専門性・サポート体制を確認する
• ポイント③：委託候補先のセキュリティの高さをチェックする
• ポイント④：代行費用が予算と見合っているかを確認する

順番に紹介します。

ポイント①：給与計算代行を委託する業務範囲を明確にする

給与計算代行を委託したいと考えたら、委託する業務範囲を明確にしましょう。

一概に給与計算業務といっても幅広く、自社の課題解決に最適な委託候補先を選ぶことが重要です。

毎月の給与支払い・給与計算業務を含め全ての業務を委託する方法以外にも、住民税・年末調整など特定の業務のみ代行してもらうという方法もあります。

まずは代行を依頼する目的・効果的な依頼業務・具体的な費用感・委託後の社内体制など、給与計算の代行委託に関わる全てのことを洗い出しましょう。

そのうえでどの業務を委託するのが自社にとって最適解となるのかを決定します。

なお委託できる業務範囲と費用は、各業者やサービスによって異なります。

特にイレギュラー対応発生時の追加費用の取扱いなど、実際の利用時に想定外の費用が発生してしまうことがあるため注意が必要です。

契約締結前に業務範囲表をしっかりとチェックしておくことがおすすめです。

ポイント②：委託候補先の実績と専門性・サポート体制を確認する

給与計算の代行を委託する業務範囲を明確にしたら、委託候補企業の実績と専門性・サポート体制を確認しましょう。

ここでのポイントは、当該企業の全実績件数に加えていかに自社に近い企業へサービス提供しているかを確認することです。

業種や業態・従業員数など、自社に近い企業への実績が多いほど最適な委託先である可能性が高いでしょう。

なお委託先企業によっては、労務管理の対応を専門家が行っていないケースも存在します。

サポートが整っていることを強みとするサービスでも、サポート内容やフォロー体制について具体的に確認しておくことがおすすめです。

加えて専門性が高い委託先であれば法改正にもスムーズに対応してもらいやすく、コンプライアンスの観点からも安心です。

ポイント③：委託候補先のセキュリティの高さをチェックする

給与計算の代行・委託先を選ぶ際は、委託候補先のセキュリティの高さを確認しましょう。

社内業務を外部に委託する場合、従業員の個人情報を含む多くの情報を別会社に預けることになります。

これだけでも情報漏えいのリスクは高まりますが、さらに委託先企業のセキュリティが甘いとそのリスクが格段に上がってしまうのです。

そこで事前に委託候補先がどのようなセキュリティ体制を構築しているのか、個人情報保護やセキュリティ関連の「認証マーク」を獲得しているのかを確認しましょう。

委託したい業務内容や実績と合わせて、候補となる委託先におけるセキュリティの高さもチェックしておくことが大切です。

ポイント④：代行費用が予算と見合っているかを確認する

前述の確認ポイント3点を踏まえ、給与計算の代行費用が予算と見合っているかを確認します。

単純に委託に必要な金額のみで比較するのではなく、委託する業務や専門性・サポート体制・セキュリティの高さ・自社で行う業務に必要な人件費などを総合して考えましょう。

給与計算の代行サービスにはいくつかの種類がありますが、本記事でおすすめサービスとして紹介するのは『RoboRoboペイロール』です。

次章では『RoboRoboペイロール』の魅力を紹介します。

6.給与計算を代行してもらうならRoboRoboペイロールがおすすめ！

『RoboRoboペイロール』は、給与計算業務のアウトソーシングサービスです。

『RoboRoboペイロール』を含むサービスの導入企業は3,000社以上※・サービス利用継続率は99.5％と高い割合を誇り、従業員数名の企業から数万名の企業まで幅広く活用されています。

※RoboRoboサービス全体の導入会社数

給与計算の代行に最適な『RoboRoboペイロール』の魅力は以下の5点です。

• 社会保険労務士の監修と一次チェック
• 初期費用なし＆給与計算のプロが導入から運用までフルサポート
• 月額基本料金0円＆1名1,000円のシンプルな料金体系
• お使いの勤怠管理システムはそのまま利用可能
• 複雑な勤務体系にも対応可能

詳しくご紹介します。

魅力①：社会保険労務士の監修と一次チェック

『RoboRoboペイロール』は社会保険労務士が監修しており、さらに毎月の給与計算結果を給与計算のプロが1次チェックすることで労働基準法に則った給与計算を実現しています。

また労働基準法の改正にも随時対応しており、自社に給与計算の専門知識をもつ従業員がいない企業でも安心です。

社内の給与体系が変更となる際など社会保険労務士による詳細な対応を希望される場合は、『RoboRoboペイロール』が提携する社会保険労務士の紹介を受けられます。

給与に関するトータルサポートを受けられる点は、『RoboRoboペイロール』の大きな魅力です。

魅力②：初期費用なし＆給与計算のプロが導入から運用までフルサポート

『RoboRoboペイロール』ではサービスの導入から運用まで、社会保険労務士によるフルサポートを受けられます。

また他社の給与計算代行サービスでは利用開始前のヒアリングなどに対して初期費用が発生することが多いですが、『RoboRoboペイロール』では初期費用が一切かかりません。

さらに導入後は、社会保険労務士による以下のような手厚いサポートを受けられます（対応時間は土日祝・年末年始を除く平日10:00〜18:00）。

• 社会保険労務士の有資格者による企業担当者へのサポート
• 電話・メール・オンライン会議など、相談内容に応じて柔軟に対応

『RoboRoboペイロール』のお客様サポート担当は、社会保険労務士の有資格者です。

システム導入後もメール・電話・Webにて引き続きサポートを受けられるため、導入後も安心して利用できます。

魅力③：月額基本料金0円＆1名1,000円のシンプルな料金体系

『RoboRoboペイロール』はスタートアップから大手上場企業まで、高品質の給与計算代行をユーザー1人あたり月額1,000円という業界トップクラスのコストパフォーマンスで提供しています。

給与計算代行・給与明細発行・人事情報管理ツールのすべてを1,000円／人で利用でき、さらに月額基本料金は発生しません。

他社の給与計算代行サービスでは、各ツールごとに細かくオプション料金が決まっているケースも存在します。

一方『RoboRoboペイロール』では徹底して分かりやすくリーズナブルな料金設定にこだわり、利用料金の管理が簡単な点も魅力の1つです。

魅力④：お使いの勤怠管理システムはそのまま利用可能

『RoboRoboペイロール』はシステム連携が柔軟であり、他社会計ソフトなどお使いの勤怠管理システムとの連携が可能です。

このため導入前から自社で利用しているシステムを変更することなく、『RoboRoboペイロール』を導入・利用できます。

お使いの会計ソフトのアカウント情報を共有することで毎月自動で勤怠データの収集を行うので、担当者が行う業務は打刻修正や打刻漏れと二次チェックだけ。

自社の大幅な業務効率化によるコスト削減を実現できます。

魅力⑤：複雑な勤務体系にも対応可能

『RoboRoboペイロール』では固定時間制・変形労働時間制・フレックスタイム制・裁量労働制など、全ての勤務体系に対応しています。

さらに勤務体系ごとに締め日が異なるなど、複雑な勤務体系にも柔軟に対応可能です。

また管理画面上で入社・退社を含めた従業員の情報を一元管理でき、人事情報管理ツールとしても活用できます。

もちろんISMS準拠の高いセキュリティ体制で機密情報を管理・保護しており安心です。

給与計算の代行を委託するのに最適な『RoboRoboペイロール』が気になる方はぜひ一度相談してみることをおすすめします。

7.給与計算を代行・委託するメリットデメリット

給与計算を代行してもらいたいと考えるなら、メリットとデメリットの両面を知っておく必要があります。

この章では、給与計算を代行する際のメリットとデメリットを解説します。

給与計算を代行・委託するメリット

給与計算を代行してもらうメリットは以下の4点です。

• コア事業に集中できる
• 年間を通じて専門職人材を確保可能に
• 業務の属人化回避と品質向上が同時に実現できる
• コスト削減につながる

具体的に見ていきましょう。

メリット①：コア事業に集中できる

給与計算を委託すると、企業が注力すべきコア事業に集中することができます。

給与計算業務は各企業で必須かつ間違いが許されない仕事ですが、直接的には企業の利益に結びつきません。

社内のリソースを生産性の高い業務や売上に直結する業務に割くためにも、給与計算業務の代行サービスを活用することは有用といえます。

特に給与計算の担当者が複数の役割を兼務している場合、定型業務である給与計算よりも企業の成長に直結する業務に時間を割いてほしいと考える経営陣は多いでしょう。

このように給与計算を代行・委託することで、社内の生産性を高め業績アップを目指しやすくなるのです。

メリット②：年間を通じて専門職人材を確保可能に

年間を通じて専門職人材を確保可能になる点も、給与計算の代行を委託するメリットの1つです。

給与計算業務は専門知識が必要であり、かつ年末調整や住民税など時期によって業務量が異なります。

人件費のコスト削減を行いたいなら、業務が発生するタイミングだけ専門知識を持った人材を確保し短期で業務を依頼するのが理想的でしょう。

しかし必要な業務が発生する度に採用活動を行うのは効率が悪く、結果として採用活動にかかる時間や労力・社内の人件費がかさんでしまうのです。

そこで給与計算代行を利用すると自社での採用活動が不要となり、さらに年間を通じて専門職人材の確保が可能となります。

年末調整や住民税など作業がふくらみやすい時期においても、自社で採用活動をすることなく安定的な給与計算業務の遂行につながるのです。

メリット③：業務の属人化回避と品質向上が同時に実現できる

給与計算を委託すると業務の属人化を回避でき、同時に品質向上を実現できます。

1人の担当者が長期間にわたり給与計算業務に携わっていると、担当者本人だけが業務を把握している状態となり、業務がブラックボックス化する可能性があります。

担当者の不在時に他の社員が対応できないうえ、担当者の退職や休職が発生すると安定的な業務遂行が難しくなるでしょう。

他にも業務の手順や方法について客観的な判断ができない・業務効率を改善しにくい・長時間労働に陥りやすいなどの複数のリスクが併存します。

このように、給与計算という企業に欠かせない業務が属人化している状態は非常にリスクが高いのです。

また業務が属人化していると、担当者が変更となった際に業務品質が下がる可能性もあります。

給与計算を委託すると給与計算のプロによるチェックとサポートを受けることができ、業務の属人化回避と品質向上を同時に実現できるのです。

メリット④：コスト削減につながる

給与計算を委託することによってコスト削減につながる点も大きなメリットです。

自社で給与計算業務を行おうとすると、手間がかかるうえに幅広い高度な知識が求められます。

問題なく業務遂行できる水準となるまでに必要な人材育成・教育費用に加え、人材が育った後も継続してシステム保守や法令改正への対応費用がかかるのです。

万が一育てた人材が退職してしまったら、再度人材育成をする・即戦力となる人材を採用するといういずれの選択肢を採用しても追加コストが発生するでしょう。

給与計算を委託することで、これらの育成費用や保守にかかるシステム費を削減できます。

そのぶん給与計算代行サービスの利用費がかかりますが、サービスを利用しない場合と比較すると企業として支払う費用を大きく減らせるでしょう。

給与計算を委託するデメリット

給与計算を委託するメリットは以下の3点です。

• 給与計算代行を委託した後のノウハウは蓄積されない
• 情報漏えいのリスクが高まる
• 固有業務や一部の業務が社内に残ることもある

メリットと合わせて確認しておきましょう。

デメリット①：給与計算代行を委託した後のノウハウは蓄積されない

給与計算代行を委託すると、自社にノウハウが蓄積されない点はデメリットでしょう。

外部に委託すると会社として給与計算業務に携わる点が大きく減るため、場合によっては把握しておくべき法改正などの知識がアップデートされません。

また業務を委託していた給与計算代行会社に万が一何かあった際は、自社での対応が難しく他社の委託会社を探す必要があります。

このような事態を避けるためにも、マニュアルが整備されており知識をフィードバックしてくれる代行会社や、継続的に専門スタッフのサポートを受けられる代行サービスを選ぶと良いでしょう。

給与計算業務を委託しつつも、自社にノウハウが蓄積されるような仕組みづくりやサービスの選択が必要です。

デメリット②：情報漏えいのリスクが高まる

給与計算を代行・委託することで、情報漏えいのリスクが高まります。

自社で強固なセキュリティを構築していても、給与計算業務を他社に代行してもらう際は給与情報と合わせて社員の名前や住所など個人情報の提出が必要です。

委託先企業のセキュリティが甘かったりリテラシーの低い社員や担当者がいたりした場合、情報漏えいの被害を受ける可能性があるでしょう。

給与計算に限った話ではありませんが、他社へ業務を代行する際には情報漏えいのリスクが常に付きまといます。

給与計算を委託する際は、委託先企業が実施しているセキュリティ対策やプライバシーマークの取得有無を確認しておくことがおすすめです。

委託企業をしっかり選定すれば、情報漏えいのリスクを極力低く抑えながら給与計算を代行するメリットを享受できます。

デメリット③：固有業務や一部の業務が社内に残ることもある

給与計算を代行・委託しても、自社の固有業務や一部の業務が社内に残ることもあります。

例えば住民税関連の業務のみ代行するなら毎月発生する給与支払い等の業務が残り、従業員情報の更新など一部の業務は社内で進めた方が利便性が高いことがあるのです。

全ての給与計算業務を他社に委託しようとすると、まず社内で期日を設定したのちに委託先へ情報提供します。

これにより社内締切を前倒しする必要が出てしまうなど、かえって不便になってしまうことも。

コストが抑えられても、外部への委託により不便になっては本末転倒です。

給与計算を委託する際は、どのような目的で業務を委託したいのか・どのような業務フローとなるのかを事前にしっかり把握しておきましょう。

8.まとめ｜給与計算を代行・委託してコスト削減と品質向上を同時に実現！

今回は給与計算代行の会社の種類や業務の詳細・料金相場・委託先の選び方などについて解説しました。

給与計算業務を代行してもらえば、専門知識が必要かつ煩雑な給与計算業務を圧倒的に効率化でき、法令改正への対応も簡単です。

また年間を通じて給与計算に長けている専門職人材の確保が可能となり、コア事業により専念することができます。

給与計算代行サービスは、運営元の企業によってその特性はさまざまです。

自社が抱える課題からどの給与計算業務を委託するのか・サポート体制やセキュリティの高さは万全か・費用が予算と見合っているかなどの観点から、自社に最適な給与代行サービスを選びましょう。

本記事で紹介した『RoboRoboペイロール』は、初期費用0円・ユーザー1人につき1,000円という業界トップクラスのリーズナブルな料金体系を実現する給与計算代行サービスです。

社会保険労務士が監修しており、導入後も給与計算のプロからサポートを受けられます。

自社の給与計算を代行・委託することを検討している方は、この機会に『RoboRoboペイロール』を導入してみてはいかがでしょうか。

9.給与計算の代行に関するよくある質問