建ロボテック株式会社は、建設現場向けロボットの開発・提供を手がける企業です。事業成長に伴い内部管理体制の強化を進める中で、同社が課題としていたのが、取引先に対する反社チェックの運用でした。
法務・コンプライアンスの専門部署を置かない組織体制の中、人事労務や経理の担当者が本来の業務と並行して反社チェックを実施。日経テレコンなどを活用しながら手作業で調査していましたが、担当者の負担だけでなく、調査や判断の品質をどのように担保するかという課題も抱えていました。
そこで導入したのがRoboRoboコンプライアンスチェックです。工数削減にとどまらず、経営層が意思決定できるレベルの情報をレポートできる体制を構築しています。
今回は、黒石様・坂本様に、RoboRobo導入の背景や導入後の変化、自社の判断基準と組み合わせた運用、今後の展望について詳しくうかがいました。
目次
導入前の状況：専門部署がない中、人事労務・経理メンバーが反社チェックを兼務
坂本様（以下坂本）：「当社には法務・コンプライアンスを専門とする部門がなく、以前は人事労務や経理などのメンバーが、本来の業務と並行して反社チェックを行っていました。
日経テレコンなどを使って検索しながら対応していましたが、担当するメンバーにとっては本来の専門業務ではありません。
反社チェックそのものに時間がかかることに加えて、『この情報をどう判断すればいいのか』という部分まで含めると、担当者には一定の知識や経験が求められます。」
「特に私たちのような規模の企業では、反社チェックだけを担当する専門人材を配置することは現実的ではありません。限られた人員の中で、業務負荷を抑えながら、いかにチェックの品質を担保するかが課題でした。」
導入の背景：事業成長を見据え、反社チェック体制そのものを見直すことに
坂本：「事業成長を見据えて内部管理体制を整えていく中で、財務コンサルタントから反社チェック体制について指摘を受けたことがきっかけでした。
それまでも反社チェック自体は行っていましたが、手作業を中心とした運用でした。KYCを含めた管理体制をよりしっかり整えていく必要がある中で、『このままのやり方ではなく、もっと大きく変えられないか』と相談したところ、RoboRoboを紹介してもらいました。
また、将来的な上場も見据える中で、監査法人や証券会社から反社会的勢力排除に向けた体制について確認を受ける場面もあります。現在は、RoboRoboを活用してどのようなチェックを行っているのかを説明できる運用体制を整えています。」
RoboRoboを選んだ理由：自社開発ではなく、「誰でも引き継げる仕組み」を選択
坂本：「現在のAIを使えば、似たようなことを実現すること自体は可能だと思います。ただ、重要なのは『今できるか』だけではありません。
例えば私が仕組みを作れば、私がいる間は運用できるかもしれません。しかし、担当者が変わった際に、その仕組みを正しく引き継ぎ、継続して運用できるのかという問題があります。
個人が作ったプログラムに依存するよりも、データの基盤が整備され、運用方法も整理されたサービスを利用する方が、継続的な運用には適していると考えました。
反社チェックのように継続して行う必要がある業務だからこそ、特定の人に依存しない仕組みにすることが重要だと考えています。」
自社の判断基準とRoboRoboを組み合わせた運用：「白・黒」ではなく、自社基準で判断
坂本：「当社では、知財顧問など専門知識を持つパートナーにも協力してもらいながら、反社チェックで判断に迷った際の基準を文書化しています。
例えば、行政処分や指名停止、不祥事などの情報が見つかったとしても、『過去に問題があった』という事実だけで取引不可と判断するわけではありません。
いつ発生したものなのか、現在の経営体制はどうなっているのか、その後にどのような対応や再発防止策が講じられているのか。そうした情報を確認したうえで、社内の判断基準と照らし合わせ、最終的な取引可否を判断しています。
重要なのは、自社の基準で判断するために必要な情報を、正確かつ効率的に収集できることだと考えています。
以前は、ネガティブな情報を自分たちで探し、その内容を詳しく調査したうえで、社内の判断基準と照らし合わせる必要があり、ケースによっては一連の調査に多くの時間がかかることもありました。」
「現在は、RoboRoboが『この企業には、このようなネガティブ情報がある』という判断材料を抽出してくれるため、その情報を社内の判断基準と照らし合わせて取引可否を判断する、という運用ができています。
担当者がゼロから情報を探すことに時間を使うのではなく、『この情報を踏まえて取引してよいのか』という本来の判断に集中できるようになったことは、大きな変化だと感じています。」
導入後の変化：「工数削減」と「精度向上」。経営判断につながる情報をレポートできるように
黒石様（以下黒石）：「現在は、基本的には1件あたり数分程度で、入力から結果確認、判断まで完了しています。特別な情報が出てこない限り、大きく迷うことなく業務を進められています。」
坂本：「効果として大きいのは、『工数削減』と『精度向上』の2つだと思っています。この2つは、それぞれ別の効果だと考えています。担当者の作業時間が減っただけではなく、以前よりも高いレベルでチェックできるようになったと感じています。
以前は、時間をかけて調査しても、その結果を経営層が判断できる情報にまとめるところまでが大変でした。現在はRoboRoboを活用することで、経営層が意思決定できるレベルの情報をレポートできるようになった、そこは非常にポジティブに捉えています。
単純に作業時間が短くなっただけではなく、情報収集を効率化することで、本来時間を使うべき『判断』や『経営層への報告』に注力できるようになったことが、大きな導入効果だと思っています。」
導入して良かった点：「気軽に使えて、工数が少ない」。専門人材を置きにくい企業にも
黒石：「一番感じているのは、手軽に利用できて、工数が少ないことです。反社チェックというと難しい業務に感じるかもしれませんが、必要以上に構えなくても実務として運用できています。」
「また、大企業であればニュースなどから情報を得られることもありますが、小規模な企業や個人については、自分たちだけでは見つけられない情報もあります。そうした部分を確認できることも役立っています。」
坂本：「私たちのような地方企業との相性も良いと思います。地方では、反社チェック自体がまだ十分に浸透していないケースもあります。また、法務・コンプライアンスの経験者を採用し、専任担当者として配置することも簡単ではありません。
私たちも東京のスタートアップと比べれば、使えるリソースは限られています。だからこそ、AIやSaaSを活用して専門業務を補完していくことには大きな意味があると思っています。」
今後の活用：次に目指すのは、反社チェックの「実施漏れ」をなくす仕組みづくり
坂本：「現在の運用では、社内から取引先の情報が上がってきたタイミングで反社チェックを行っています。一方で、申請自体が上がってこなければ、チェックの対象にならないという課題があります。
今後は、案件管理や会計データなどとRoboRoboを連携し、取引が発生するタイミングなどを起点に、自動的に反社チェックが行われる仕組みにしていきたいと考えています。
理想は、『今の反社チェックに漏れはないか』と確認すれば、チェック状況が把握でき、判断が必要なものだけがレポートされるような状態です。
最終的な意思決定は人が行うとしても、その手前の作業はできるだけ仕組み化したいと思っています。RoboRoboには単なる検索ツールではなく、私たちの業務を支える”プレイヤー”のような役割を期待しています。」
まとめ：「情報を探す時間」から「判断に集中する時間」へ
建ロボテック様の事例は、専門部署を持たない企業が、限られたリソースの中で反社チェックの品質と効率を同時に引き上げた好例です。
工数削減にとどまらず、経営層が意思決定できるレベルの情報をレポートできる体制を構築し、さらに自社の判断基準と組み合わせた運用によって「ツールに判断を任せる」のではなく「判断に集中できる仕組み」を実現しています。
RoboRoboコンプライアンスチェックは、「チェックすること」だけでなく、その後の証跡管理や定期チェックまで含めた反社・コンプライアンスチェック業務の効率化を支援します。IPO準備企業にもおすすめです。
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