株式会社ベーシックは、IPO準備から上場後の現在に至るまで、約5年間にわたりRoboRoboコンプライアンスチェックを継続利用している企業です。
導入前は日経テレコンやインターネット検索を利用し、検索結果のスクリーンショット取得・保存・共有など、多くの作業を人の手で行っていました。「やるべきだと分かっているけれど、十分にはできていない」という状態が課題でした。
RoboRoboの導入後はIPO準備期間を通じて運用を定着させ、上場後には社内ツールの全面見直しの中で他社サービスとも比較。実際に双方のAPIを社内システムにつないで検証したうえで、RoboRoboの継続利用を決定しています。
現在ではkintoneやSlackとのAPI連携により、反社チェックを「人が都度検索する業務」から「必要なものだけ人が確認する業務」へと変えています。
今回は、内部統制を担当する羽渕様に、導入前に抱えていた課題やRoboRoboコンプライアンスチェックを選んだ理由、導入効果などを詳しくうかがいました。
目次
導入前の状況：IPO準備で見えてきた「やるべきだが、十分にできていない」反社チェック
羽渕様（以下羽渕）：「当時は、日経テレコンで検索した結果やインターネット上の情報を確認し、必要な箇所のスクリーンショットを取得して管理部門へ提出する運用でした。
検索する側にも手間がかかりますし、提出を受けた側も限られた情報から内容を確認しなければなりません。
『この運用を続けていて本当に大丈夫なのか』という感覚はありました。」
羽渕：「大きくは、『運用』『管理』『情報の網羅性』の3点です。取引先が反社会的勢力に該当しないかを事前に確認することは、会社として当然やるべきことです。
ただ、当時は『やるべきだと分かっているけれど、十分にはできていない』という状態でした。
定期的な再チェックも十分にできておらず、気になる記事を見つけた際にも、誰が・いつ・何を確認し、どのように判断したのかを体系的に残す仕組みが整っていたわけではありません。
IPOを目指す以上、この状態は改善しなければならないと考えていました。」
導入の背景と導入後の変化：「登録して待つだけ」に。関わる人・工程そのものを削減
羽渕：「それまでの運用と比べると、大きく変わりました。
RoboRoboでは会社名などを登録すれば検索結果が返ってくるため、これまで行っていた何枚ものスクリーンショットを取得する作業がなくなりました。
以前は営業担当者や事務担当者が検索し、その結果を管理部門が確認するといった形で複数の人が関わっていましたが、RoboRoboの導入によって、作業だけでなく反社チェックに関わる人や工程そのものを減らすことができました。」
IPO準備中の継続理由：上場準備中は「運用を変えないこと」もリスク管理の一つ
羽渕：「上場準備中は、すでに運用に乗っている仕組みを途中で変更すること自体がリスクだと思っています。
上場準備ではさまざまな業務がありますし、証券会社からの質問対応もあります。さらに、運用プロセスを変更すれば、新しいフローでの運用実績も必要になります。
『より良いサービスがあるから』という理由だけで、簡単に切り替えられるものではありませんでした。
実際、上場審査の中でもRoboRoboを利用した反社チェックのフローについて大きな指摘を受けることなく進められたことも、当社にとっては大きかったと思います。」
上場後の再比較：他社サービスとAPIまでつないで検証。それでもRoboRoboを選んだ理由
羽渕：「はい。上場後は、RoboRoboに限らず社内で利用しているさまざまなツールを見直しました。
上場準備中は既存の運用を変更するリスクの方が大きかった一方、上場後は新しいことにもチャレンジしやすくなります。
反社チェックについても、『今までRoboRoboを使っていたから』という理由だけではなく、他社サービスを含めて改めて検討しました。」
羽渕：「API連携ができるサービスを探し、他社サービスとRoboRoboの両方を実際にトライアルしました。
単に資料上で比較したのではなく、双方ともAPIをつないで、実際の運用でどう動くかまで検証しています。」
羽渕：「金額や使い勝手、実際の運用に乗せられるかなどを含めて判断しました。その中で大きかったのが、RoboRoboを約5年間利用して、大きな問題がなかったことです。すでに5年間利用してきた実績そのものが、安心感につながっていました。
反社チェックは会社を守るための業務です。管理部門の仕事は、120点を取ること以上に、まず100点を維持し続けることが重要だと思っています。
そう考えたとき、これまで会社を守るための反社チェック業務で利用してきたRoboRoboを継続することには、大きな意味があると考えました。」
API活用の効果：kintone×Slack連携で「確認が必要なものだけ人が見る」運用へ
羽渕：「現在は、顧客管理システムのkintoneに加え、経費精算システムや決済システムなど、複数の社内システムとRoboRoboをAPIで連携しています。
例えば、新規取引の申請時には、各システムに登録された情報をRoboRoboへ自動で送り、コンプライアンスチェックを実行。検索結果はSlackへ通知され、新聞記事など人による確認が必要な情報があった場合には、そのURLもあわせて確認できる仕組みにしています。
問題がなければそのまま承認へ進められるため、担当者が毎回RoboRoboを開いて検索・確認するのではなく、人が確認する必要のあるものだけをチェックする運用へと変わっています。」
羽渕：「全然違います。kintone経由だけでも月60〜70件程度の反社チェックがあります。
以前は申請が来るたびにRoboRoboを開き、検索結果が出るのを待ち、その結果をkintoneへ転記する必要がありました。現在は検索自体が自動で行われ、最終的な結果がSlackに届きます。
何も問題がなければ人の作業はほとんどなく、確認が必要な記事があった場合だけURLを開けばよい。『すべてを人が確認する』から『確認が必要なものだけ人が見る』へ変わったことが非常に大きいです。」
API連携の導入ハードルも、想像していたほど高くなかったといいます。
経費精算システムや決済システムとRoboRoboを連携する仕組みについては、Claudeに相談しながら羽渕様ご自身で構築を進め、2〜3時間程度で実装を完了できたとのことです。
API連携というと大掛かりな開発が必要なイメージもありますが、生成AIも活用することで、自社の業務に合わせた仕組みを想像以上にスムーズに構築できたことも、RoboRoboの継続利用を判断するうえでのポイントの一つになりました。
生成AIに対する考え方：生成AIで「作れる」ことと、「安全性を担保できる」ことは別
羽渕：「生成AI自体は普段からかなり活用しています。以前よりも、自分たちで業務を自動化するハードルは下がっていると思います。
ただ、反社チェックについては考え方が少し違います。
安全性を担保するための仕組みを自分たちで作ったとしても、『その安全性を誰が担保するのか』という問題が残ります。
反社チェックは、何かあったときに会社を守るための業務です。
だからこそ、効率化できるところはAIを活用しつつ、安全性を担保すべき部分は専門サービスを利用してきちんと守るべきだと考えています。」
おすすめしたい企業：上場準備中だからこそ、「工数削減」と「安全性」を両立してほしい
羽渕：「特に上場準備中の企業にはおすすめしたいですね。上場準備中の管理部門は、本当にやることがたくさんあります。
その中で、反社チェックの仕組みまで自社で構築したり、手作業で検索・管理したりすることに時間をかけるより、専門サービスに任せた方が早いと思います。
RoboRoboのようなサービスを利用することで、工数を削減しながら安全性も担保する。その両方を実現できることに価値があります。
当社の場合は約5年間RoboRoboを利用してきました。その間、大きな問題なく利用できたという実績があります。
上場後に改めて他社サービスと比較したうえでも、その「5年間使ってきた安心感」は、RoboRoboを選び続ける大きな理由になりました。」
今後の活用：定期チェックの効率化と、企業情報の変更検知に期待
新規取引開始時のチェックだけでなく、既存取引先に対する定期的な反社チェックについても、さらなる効率化を検討しています。
その中で挙がったのが、取引開始後に発生する社名変更や代表者変更の把握です。
継続してチェックする取引先を登録しておけば、企業情報の変更を検知し、適切なタイミングで再チェックまで行われる、そうした仕組みへの期待もいただいています。
【まとめ】「人が検索する反社チェック」から「必要な判断だけを人が行う反社チェック」へ
ベーシック様の事例は、IPO準備での導入から上場後の再比較まで、約5年間にわたりRoboRoboを使い続けた実績に基づく説得力のある好例です。
他社サービスとAPIまでつないで検証したうえで継続を選び、現在はkintone×Slack連携で反社チェックの大部分を自動化。
「すべてを人が確認する」運用から「確認が必要なものだけ人が見る」運用への転換は、反社チェック業務の次のステージを示しています。
RoboRoboコンプライアンスチェックは、「チェックすること」だけでなく、その後の証跡管理や定期チェックまで含めた反社・コンプライアンスチェック業務の効率化を支援します。IPO準備企業にもおすすめです。
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