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企業のコンプライアンス違反事例【8選】取るべき予防策・違反した場合の対処法も解説

コンプライアンス違反が発生すると社会的信用が失墜し、最悪の場合、倒産に追い込まれる可能性もあります。コンプライアンス体制の強化は企業として必要不可欠です。
この記事では、企業におけるコンプライアンスの意味や重要性とともに、コンプライアンス違反の事例について解説します。違反を防ぐための対策についても解説するため、ぜひ役立ててください。

企業における「コンプライアンス」の意味とは?

コンプライアンスとは、日本語で表すと法令順守のことです。ただし、企業において「コンプライアンス」という場合は、法令だけでなく社内の規則や社会通念上のルールも含むと考えられています。企業はコンプライアンスを重視し、さまざまな決まりを守りながら適切に活動していく必要があります。

コンプライアンスが重要視される理由

コンプライアンスはなぜ重要視されているのでしょうか。ここでは、その理由について解説します。

相次ぐ企業の不祥事の発生

近年、企業による不祥事が頻繁に報道されるようになりました。不祥事を起こせば、社会的信用は大きく低下します。不祥事をきっかけとして倒産に至った企業も存在します。そのような事態を防ぐには、日頃からコンプライアンスを意識する必要があります。

企業価値・社会的信用の向上

企業としてコンプライアンスを守るための体制を強化すれば、企業価値の向上も期待できます。信頼できる企業というイメージが定着し、社会的信用もアップするでしょう。また、従業員のモチベーションを高める効果も期待できます。

コンプライアンス違反が起きる原因

コンプライアンス違反が起きる原因は複数あります。ここでは、具体的な原因について解説します。

不正のトライアングル

企業で不正が起こる原因として、「不正のトライアングル」があります。不正のトライアングルとは、不正を働こうとする動機、不正を行う機会、不正を正当化できる理由の3つがそろうと人は不正行為を犯すという考え方です。

3つの条件がそろってしまえば、不正が生じるリスクが一気に高まります。不正を防ぐためには、3つの条件がそろわないよう注意しなければなりません。さまざまな場面で不正につながる条件が生まれる可能性があるため、複数の対策が必要です。

法律への知識不足

法律に関する知識が浅いと、悪気がなくても不正を犯してしまう恐れがあります。企業はさまざまな法律のもとで経済活動を進めているため、関連する法律について従業員に理解を深めさせる必要があります。

不正・過失が発生しやすい環境

企業の管理体制が十分でないと、従業員が出来心で不正を働く可能性が高くなります。また、規則の整備や教育を適切に行っていない場合も、過失による不正が発生しやすくなります。

コンプライアンス違反の8つの事例

コンプライアンス違反として、さまざまな事例が存在します。ここでは、具体的なコンプライアンス違反の事例を紹介します。

不正会計(粉飾決算など)

不正経理とは、故意に虚偽の会計処理を行うことです。コンプライアンス違反だとわかっていても、社内で慣習的に不正経理が行われている場合、なかなか指摘できないケースも少なくありません。

粉飾決算を行っていたある企業は、急に店舗を閉鎖した後で破産手続きを開始しました。売上を水増しして決算書を作成し、銀行を欺いて融資を受けていたことが発覚しています。社長は融資金搾取の容疑により逮捕されました。

製品偽装

製品偽装とは、製品の品質に関する表示を偽装することです。製品偽装はユーザーを裏切る行為であり、発覚すれば企業に対する信用は一気に低下します。

ある企業は、工業製品に関する表示を偽装していたことを公表しました。原因は、担当者がデータを改ざんしたためです。この製品は病院やマンションなどの建物に使用されており、全国各地の建物の改修が必要となりました。

不適切な労務管理(長時間労働・賃金未払いなど)

企業は従業員を働かせるうえで、労働基準法を遵守しなければなりません。しかし、従業員に過度な残業をさせ、法律で定められた労働時間を大幅に超えているケースもあります。最悪の場合、従業員が過労死する危険性もあります。労務管理においてもコンプライアンス違反が発生する可能性があるため、注意が必要です。

ある企業では、従業員に対して給与を適切に支払っていなかったことが発覚しました。これにより、代表取締役が逮捕され、法人が書類送検されています。

個人情報の流出

企業は、ビジネスを進めるうえでたくさんの個人情報を扱っています。個人情報は適切に管理する必要があり、万が一、情報漏洩が発生すれば大きな問題になります。

インターネット上でサービスを提供していたある企業は、サーバーに不正アクセスを受けて大量の顧客情報を流出させました。流出した情報には、顧客の氏名、住所、生年月日などが含まれていたようです。この結果、サービスの安全性に対するイメージを著しく損ねてしまいました。

不正受給

不正受給とは、虚偽の申告により助成金や補助金を受け取ることです。不正受給を目論む企業はデータを改ざんしたり虚偽の書類を作成したりし、審査を通過しようとします。

ある企業は、工場を新設する際に補助金を不正受給しました。書類を偽造し、実際にはかかっていない費用を経費として申告しています。しかし、不正受給が発覚し、同社は詐欺の容疑で告発されました。

同社に対する世間からの信用は、不正受給の事実により著しく悪化しました。その結果、資金繰りも厳しくなり、負債をかかえた状態で事業停止に至っています。

食品の衛生管理

食品を扱う企業の場合、食品の衛生管理についてもコンプライアンスの一環として取り組む必要があります。食品の衛生管理を怠ると、顧客に著しい不利益を与えます。食品は安全性が第一であるため、一度低下した信用を回復するのは簡単ではありません。

ある企業が経営する飲食店では生肉の管理に問題があり、食中毒が発生しています。そのうち5人が死亡に至ったため、大きな問題になりました。同社の社長及び生肉を提供した業者の役員は、業務上過失致死傷罪の容疑で書類送検されました。ただし、最終的には嫌疑不十分により不起訴処分に至っています。

景品表示法違反

景品表示法とは「不当景品類及び不当表示防止法」のことであり、不正表示や誇大広告により消費者を惑わさないようにするための法律です。消費者が正しい情報をもとに商品やサービスを購入できるようにするために定められています。

ある自動車メーカーは、カタログに記載するデータを改ざんしていました。景品表示法違反に該当していたため、消費者庁から課徴金の支払いを命じられています。

著作権侵害

著作権とは、製作者が独占的に作品を使用するための権利です。著作権者の許可を得ずに作品を使用すると、著作権侵害に該当します。

あるWebサイトでは、人気の漫画や雑誌を不正に閲覧できるページを紹介していました。Webサイトの運営者は、著作権法違反の容疑により逮捕されています。被害を受けた出版社などは複数に及び、被害総額も莫大です。企業がこのように著作権を侵害すれば、社会的信用を大きく失墜すると考えられます。

コンプライアンス違反を起こさないための対策

コンプライアンス違反をしないためには、さまざまな対策が必要です。ここでは、具体的な対策について解説します。

コンプライアンス専門部門・スタッフの設置

社内のコンプライアンスを維持するための専門部門を設置しましょう。専門部門に配属されたスタッフは社内ルールを統括し、コンプライアンスに関する教育体制を整える役割を果たします。外部の弁護士などにも参加してもらうとより効果的です。

社内ルール(行動規則)の策定

起こる可能性のあるコンプライアンス違反を洗い出し、それを防止するための社内ルールを作りましょう。定期的に見直しを行い、実際の状況にあわせて修正を加える必要があります。社員の行動の指針となるようなルールを定めてください。

相談窓口・外部機関の設置

コンプライアンス違反の発生に備え、従業員がスムーズに相談できる窓口を設置することも大切です。特に、外部機関を設置すると、従業員は気軽に報告しやすくなります。

従業員への教育・研修

コンプライアンス違反を防ぐためには、各従業員の意識改革も必要です。コンプライアンスに対する意識を強化するための教育や研修を実施しましょう。階層別に従業員をわけて教育や研修を実施することも一つの方法です。

弁護士などの専門家の活用

社内だけでコンプライアンス体制を強化するのは、難しい部分もあります。弁護士、社労士、公認会計士などの外部の専門家も活用すると、コンプライアンス体制を効果的に強化できるでしょう。

コンプライアンス違反を起こした場合の対処法

コンプライアンス違反が起きてしまった場合、どのように対処すればいいのでしょうか。具体的な対処法を解説します。

違反した原因・状況を確認する

コンプライアンス違反が起きた原因や被害の状況を正確に把握しましょう。そのためには、調査のための専門チームが必要です。事前に担当部署や担当者を決めておくと、万が一の事態が起きたときにもスピーディに対応できます。

弁護士に対応方法を相談する

コンプライアンス違反が発生したときは、適切な対応ができるかどうかによって企業に対するイメージも変化します。弁護士に相談したうえで、顧客やメディアへの対応方法を検討しましょう。

メディアに対し公表する

コンプライアンス違反は、無理に隠そうとしてはいけません。正確な情報をきちんと公開することが大切です。真摯な態度で事実を伝え、謝罪する必要があります。

まとめ

自社でコンプライアンス違反が起きれば、社会的信用が大きく失墜するリスクがあります。過去にもさまざまな企業がコンプライアンス違反を起こしているため、しっかり対策を取り入れることが大切です。

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