ビジネスを円滑に進めるために、取引先の企業情報を調べる方法を知りたい人は多いと考えられます。
しかし、実際に企業情報を調べる方法がわからない、そもそも企業情報とは？など疑問を感じる方もいるでしょう。
本記事では、企業情報とはそもそも何を指すのか、無料で企業情報を調べる方法などを解説します。
手軽に企業情報を調べるには、無料で情報収集可能なサービスの利用がおすすめです。
一方、無料で企業情報を調べる方法には詳しい情報を調べきれないというデメリットも存在します。
おすすめの有料企業情報調査サービスも紹介するので、取引先の調査にお役立てください。
目次
企業情報とは？
企業情報とは、会社概要や経営状況、企業理念などに関する情報を指します。
たとえば、以下のような内容が企業情報に該当します。
- 企業名
- 事業内容
- 本社住所
- 事業所や支店などの住所
- 代表者名
- 法人番号
- 電話番号
- 従業員数
- 資本金
- 売上高
- 取引銀行
コンプライアンスチェックや与信調査、営業リスト作成の際に、担当者は対象の企業情報をつぶさに調べる必要があります。
取引先の企業情報を取得し信用調査を行うことで、相手企業の評判はどうか、支払い能力があるかを知ることが可能です。
売掛債権未回収が起きてしまうと、自社の業績や資金繰りが悪化してしまう可能性があるため、それらのリスクを防ぐために徹底的な企業情報の調査が必要です。
まんべんなく企業情報を調査し、問題のある企業との関わりを避けましょう。
企業情報の取得目的と活用方法
企業情報を無料で取得する目的は、対象企業の基本的な実態を把握し、営業活動やマーケティング施策、リスク管理の判断材料とするためです。
企業の規模・業種・所在地・代表者・事業内容といった基礎情報を収集することで、ターゲット企業の選定や市場分析が効率化されます。また、初期段階の与信チェックにも活用でき、取引開始前のリスクをあらかじめ確認する手段としても役立つでしょう。
【活用方法の具体例】
- 営業リストの作成・ターゲティング精度の向上
- 業界・地域ごとの市場分析
- 取引候補企業の初期与信チェック
- 既存顧客の属性整理・顧客データの補完
- 反社チェックを含むリスク管理の一部補完
無料で得られる情報でも、初期調査の段階では十分に活用でき、業務効率化に寄与します。
企業情報を無料で取得する方法
無料で企業情報を取得する際は、以下の情報源を活用しましょう。
- 企業の公式ホームページやSNS
- 会社四季報
- 企業情報検索サービス（無料のもの）
- 有価証券報告書
- 登記簿謄本
- 口コミサイト
- 図書館
- 新聞
企業情報を調べる際は、情報源が偏らないように注意しましょう。
情報のなかには、信憑性に欠けるものも存在するので、信憑性の高い情報を見分けるために多数の情報ソースを収集して判断する必要があります。
加えて無料で企業情報を取得する場合、費用が掛からない反面、幅広い情報をくまなく調査する必要があるため膨大な時間と労力がかかります。
企業情報を無料で取得できるサービスを利用することで、よりスムーズかつ正確な情報を取得できるでしょう。
企業情報を無料で取得できるサービス
基本的な企業情報は、無料のサービスでも取得可能です。
本章では、企業情報を無料で取得できるサービスを5つご紹介します。
（注意点！無料サービスは一部、機能制限があります）
企業情報を取得できる無料サービス➀ FUMA
引用：FUMA
『FUMA』は、完全無料で企業情報リストを作成できる、ログイン不要のサービスです。
『FUMA』は、独自の基準で有力企業を選別し、情報を掲載しています。
取り扱っている情報は、インターネットや有価証券報告書など一般公開されている情報をベースにまとめられています。
例えば、企業名・住所・代表者名・資本金・従業員数などを取得しリストの作成が可能です。
地域や事業内容、売上高などの情報を入力し、該当する企業の絞り込みも行うことができます。
法人番号との紐付けや業種細分類、財務データに関わる情報などが必要な場合は、有料の『FUMA・NOKIZAL』から入手しましょう。
『FUMA』は、営業リストを作成したい方におすすめの企業情報ツールです。
企業情報を取得できる無料サービス➁ Musubu
引用：Musubu
『Musubu』は、営業リスト作成に特化した140万件以上のデータベースを持つサービスです。
主に、見込み顧客の抽出やアプローチ手段の検討に役立てることができます。
企業名・企業概要・代表者名などの基本的な情報から、新卒採用人数・代表者の出身大学・代表者の年齢・売上高増加率などの詳細な情報まで、幅広い情報を取得可能です。
『Musubu』は、フリープランを選択すると無料で企業情報を取得できます。
ただし、フリープランで検索できる企業情報は、月間30件に限られるため注意が必要です。
企業情報を取得できる無料サービス➂ BIZMAPS
引用：BIZMAPS
『BIZMAPS』は、オリジナルな視点から企業情報を得られるサービスです。
企業概要や住所などの基本的なデータはもちろん、特定の展示会に出展している、マッチングサイトに登録しているなど、ピンポイントな視点からの検索ができます。
『BIZMAPS』では、数千人のリサーチャーにより日々データが更新されている点が魅力です。
したがって、情報の正確性と鮮度の高い情報を得られることが大きな強みといえるでしょう。
『BIZMAPS』のフリープランでは、月100件まで無料で企業情報を検索可能と良心的です。
企業情報を取得できる無料サービス➃ ザ・ビジネスモール
引用：ザ・ビジネスモール
『ザ・ビジネスモール』は、商工会議所・商工会が運営している商取引支援サイトです。
全国の会員約28万社を繋いでいることから、会員企業同士のマッチングを目的としていることが分かります。
企業の基本情報に加え、商品やサービスの一覧、PR情報なども検索可能です。
さらに、大手企業検索サイトに掲載されていないような、中小企業の情報も入手できます。
『ザ・ビジネスモール』の公式サイトはシンプルな構造であるため、簡単に企業情報を調べることができるでしょう。
企業情報を取得できる無料サービス➄ Yahoo!ファイナンス企業情報
引用：Yahoo!ファイナンス企業情報
『Yahoo!ファイナンス企業情報』は、Yahoo!が運営しているサービスであり会社四季報から得たデータを掲載しています。
掲載中の情報は更新頻度が高く、企業側からの発表を受けた日の夕方頃に改訂が行われ、社名・住所・決算・中間配当などが随時反映されます。
『Yahoo!ファイナンス企業情報』は、できるだけ時間をかけずに決算情報を調べたい方におすすめです。
加えて、企業コードや企業名で検索できるため、会社概要・決算情報や株価などをスムーズに調べられます。
企業情報を取得できる有料サービス
前章では、無料で企業情報を調査できるサービスをご紹介しました。
どれも魅力的なサービスであるものの、無料であるがゆえに機能が限定されているサービスも多いです。
そこで本章では、より詳細な企業情報を取得したい方、利用しやすいサービスをお探しの方へ向けて有料の企業情報取得サービスをご紹介します。
労力と時間をできるだけかけずに企業情報を調査できるサービスばかりなので、ぜひ利用を検討してください。
企業情報を取得できる有料サービス➀ RoboRoboコンプライアンスチェック
本章では、企業情報を調査する際におすすめしたいツールとして、『RoboRoboコンプライアンスチェック』をご紹介します。
『RoboRoboコンプライアンスチェック』は、SBI監修、弁護士法人GVA法律事務所が推奨する安全性の高いツールです。今後取引を行う企業や個人が、反社会的勢力と関わりを持っていないか、違法行為を行っていないかなどを調査できます。
操作性に優れており、ノンITの方でも慣れるとマニュアル不要で感覚的な操作のみで運用できるのもポイント。
魅力的な機能を多く持つ『RoboRoboコンプライアンスチェック』ですが、中でもおすすめしたい4つの特徴をご紹介します。
特徴➀ インターネット横断検索が可能
『RoboRoboコンプライアンスチェック』は、インターネットやSNS、新聞情報はもちろん海外情報を含む複数データベースが1クリックで調査できます。
企業情報を調査する際に頻繁に利用される報道資料だけでなく、SNSやブログ記事などの風評情報や口コミもチェックが可能です。
無料の企業情報を調査する他の類似サービスでは、大企業の情報は調べられても中小企業や個人の詳細な情報を調べられない場合も多いでしょう。
しかし、『RoboRoboコンプライアンスチェック』はインターネットを横断してSNSなども調査できるため、幅広い情報ソースからコンプライアンスチェックができるのです。
チェック対象が大手企業だけではなく個人名や中小企業も含む場合は、『RoboRoboコンプライアンスチェック』の利用を強くおすすめします。
特徴➁ 最大1000件まで一括検索できる
『RoboRoboコンプライアンスチェック』では、感覚的な操作のみで最大1000件まで一括検索ができます。多くの取引先や関係者を対象に効率的な反社チェックが可能。
さらに、1件10秒ほどで検索結果を表示できるため、かなりスピーディーにコンプライアンスチェックを進められます。
人力で同じ作業を行う場合、1件あたり平均15分～20分ほどかかるため、コンプライアンスチェックに時間と労力をかけたくない方には特におすすめです。
特に大規模な企業や多くの取引先を持つ企業にとって、この機能は非常に有用といえるでしょう。
特徴➂ 1件あたりの単価が安く費用を抑えられる
「RoboRoboコンプライアンスチェック」は従量課金の料金形態を採用しており、1件あたりの単価は120円〜200円です。月の検索数に応じて単価が安くなるのが特徴。
さらに、インターネット記事＆新聞記事をまとめて検索できる機能も、1件220円〜300円で利用できます。
他社ではオプションとして紹介している機能も、RoboRoboコンプライアンスチェックでは基本プランに含まれているので、後から追加料金を追加することもほとんどなく安心です。
コストパフォーマンスに優れた反社チェックツールなので、できるだけ料金を抑えたいという企業様におすすめです。
特徴④ 月2万円でAIエージェントが使い放題
本サービスは、月2万円で「健全性の評点化」「AIエージェントへの相談」「レポート自動作成」という3つの主要機能を無制限に利用できる点が大きな特徴です。
AIが膨大な情報から対象企業の健全性を自動でスコア化することで、判断の属人化を防ぎ、リスク検知の精度とスピードが向上します。また、スコアの理由や対応方針をAIに即時相談でき、意思決定に必要な根拠を短時間で補完可能。さらに、調査内容を基にレポートを自動生成するため、資料作成の手間を大幅削減し、担当者はより高度な判断業務に集中できます。
低コストで調査〜分析〜報告を一元化し、業務効率と品質を同時に引き上げられます。導入企業9,000社を突破したAIエージェントは、無料トライアルにてお試しできますので、ぜひ以下より詳細を確認してみてください！
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企業情報を取得できる有料サービス➁ 帝国データバンク
引用：帝国データバンク
『帝国データバンク』は、企業の基本情報から信用情報に関わるデータまで詳しく調査することができるサービスです。
『帝国データバンク』の調査員が、実際に現地を訪問して確認・収集したデータが掲載されています。
実際に現地で確認した情報をまとめているので、信用度の高いデータが多く掲載されているといえるでしょう。
管理画面で企業名を検索することで、企業概要、代表者名や登記情報、業績、倒産予測値などを調べることができます。
なお、月額利用料金はIDを発行する総数によって異なり、ID数が1から5までの場合は3,000円、ID数が101から150までの場合は2万5,000円です。
企業情報を取得できる有料サービス➂ 東京商工リサーチ
引用：東京商工リサーチ
『東京商工リサーチ』は、データクレンジングと名寄せを活用し同一企業の情報を集め、矛盾を減らした状態で情報を提供しているサービスです。
企業情報を本社住所や商号から検索できるため、取引銀行、販売先、仕入れ先、与信管理や業績などを検索することができます。
企業の持つ力や企業への信頼度を見極めるために役立つデータを多数掲載しています。
申し込み料金は無料であり、最安契約プラン1ヶ月の最低利用料金は3,000円であるため、かなりリーズナブルに利用が可能です。
企業情報を取得できる有料サービス➃ Hirameki 7 営業リスト検索
引用：Hirameki 7 営業リスト検索
『Hirameki 7 営業リスト検索』は、法人営業用のリストが作成できるおすすめのサービス、です。各企業の公式サイトからデータを取得し掲載しており、年6回のペースで更新されます。
掲載されているデータの中から事業規模や業種、エリアを検索すると、利用価値の高い営業リストが作成できるでしょう。
『Hirameki 7 営業リスト検索』では、企業名・本社や支店の所在地・従業員数・連絡先・業種・上場区分・資本金などデータを取得できます。
『Hirameki 7 営業リスト検索』を利用する際には初期費用がかからず、スタンダードプランの月額利用料金は7,700円と手の出しやすい価格です。
企業情報を取得できる有料サービス➄ SalesNow
引用：SalesNow
『SalesNow』は、経済産業省と国税庁のデータベースと連携しているため、国内で登記されているすべての企業情報を取得できるサービスです。
『SalesNow』を利用することで、幅広い企業情報をデータベースから取得し、充実度の高い営業リストを作成できます。
取得できる企業情報は150を超えるため、本当に必要な情報を取得することが可能です。
多くの項目から該当する企業を検索し、基礎データ・業界や事業・企業規模・スタートアップ・連絡先・広告や広報・求人情報・決算情報といった情報を集めることができます。
なお、『SalesNow』では5日間限定のトライアルも可能なので、気になる方は試してみることをおすすめします。
企業情報を取得できるサービスを選ぶときのポイント
企業情報を調査するサービスを選ぶ際は、コスト・取得できる情報・機能に着目することがポイントです。
企業情報を無料で取得できるサービスを利用する場合、取得できる情報が限られていて、必要な情報が得られないことがあるでしょう。
さらに、手作業で情報を取得するため、無料のサービスを利用したばかりに膨大な時間がかかる可能性もあります。
自社の予算次第でかけられるコストが決まるため、取引先の調査に予算を割く余裕がある場合は企業情報を取得できる有料サービスの利用をおすすめします。
サービスによって提供できる情報が異なるため、企業情報を調べる目的を明確にし、実用性の高いサービスを選びましょう。
また、インターネットや新聞など幅広い情報を一気に調べられる、取引先を一括登録できる、検索スピードが速いなど、便利な機能も比較材料にすることがおすすめです。
企業情報を無料で取得する際の注意点
企業情報を無料で取得できるサービスは多いものの、精度・網羅性・更新頻度は有料データベースに比べて限定的です。特に営業リスト作成や与信判断など、ビジネス上の重要な意思決定に利用する際は、データの正確性を過信しないことが重要です。
また、無料ツールは取得できる情報の種類が限られていることが多く、代表者名・業種・資本金といった基本情報は得られても、企業信用に関わる詳細データまで把握できないケースがあります。
無料データは「初期調査」や「ざっくりとした企業把握」に向いており、正確性が求められる場面では有料サービスを併用することが望まれます。
以下で、企業情報を無料で取得する際の注意点について解説します。
取得可能な企業数に限界がある
無料の企業情報ツールでは、検索できる企業数や表示件数に制限が設けられていることがよくあります。例えば、月間の検索回数に上限がある、閲覧可能な企業リストが一部のみ、といった制限が一般的です。
営業リストを大量に作成したい場合や、特定エリア・業種で網羅的に企業を収集したい場合には、無料プランのままでは十分な件数を確保できません。また、企業の母数が限定的だと、市場分析やターゲット精度にも影響します。
無料ツールは「軽い調査」「候補抽出」には便利ですが、大規模なリスト構築には適さない点を理解しておく必要があります。
常に最新であるとは限らない
無料ツールで提供される企業情報は、更新頻度が不定期である場合が多く、必ずしも最新状態が反映されているとは限りません。代表者変更、住所移転、資本金の増減、事業内容の更新など、企業情報は頻繁に変わりますが、無料サービスではこれらの更新をリアルタイムに追従できないケースが一般的です。
古い情報をもとにアプローチしてしまうと、営業効率の低下や信頼性の損失につながる恐れもあります。特に与信判断や取引リスクチェックでは、正確なデータが欠かせないため、最新性の担保が難しい無料ツールのみで判断するのは避けるべきです。
出力制限がある・CSVに一括出力できないこともある
無料ツールでは、取得した企業情報をCSVなどの形式で一括ダウンロードできない場合があります。たとえ情報を閲覧できても、手動でコピーするしか方法がなく、データ量が増えるほど作業負担が大きくなります。
また、出力可能な項目が限定されているケースも多く、住所・電話番号のみなど、営業リストとしては不十分なデータが出力されることもあります。業務効率を重視する企業にとって、データ出力の制限は大きなボトルネックになります。
無料ツールは手軽に始められる一方で、運用フェーズに入るほど制約が目立ちやすく、業務フローに合わせたツール選定が重要です。
まとめ｜自社に合った方法で企業情報を調べましょう
企業情報を取得できるサービスには、無料で使えるものも少なくありません。
しかし、無料で企業情報を調べられるサービスには、取得できる情報に限りがあったり、取得までに膨大な時間がかかってしまう可能性があります。
より詳細な情報を知りたい、効率よく情報を得たいという場合は、有料の企業情報取得サービスも検討しましょう。
『RoboRoboコンプライアンスチェック』は、検索結果をデータとして残すことが出来るため、管理ツールとしても使用できます。
インターネットの情報と同時に、新聞記事の内容も検索できるため、企業情報を一括で集約可能です。
かなりリーズナブルな料金で利用できるため、企業情報の調査が初めての方でも気負わずに利用できるでしょう。
さらに、『RoboRoboコンプライアンスチェック』はSBI証券推奨ツールですので、上場の準備にもおすすめです。
『RoboRoboコンプライアンスチェック』について、まずは資料請求をご利用ください。
