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反社の調べ方|調べる理由や反社であると判明した場合の対処方法など解説

反社との取引がある場合、さまざまなリスクがあります。反社かどうかよく確認したうえで、取引を進めることが大切です。
この記事では、反社の具体的な調べ方とともに、取引先が反社であると発覚した際の対処方法について解説します。適切に対応するために、ぜひ参考にしてください。

反社の調べ方について

ここでは、反社の調べ方の基本について解説します。

反社の調べ方「反社チェック」とは

反社チェックとは、反社に該当するかどうか調べることを表しています。取引先はもちろん、株主や社員についても反社チェックが必要です。政府の指針として反社の排除が掲げられているため、企業はしっかりと反社チェックを行ったうえで企業活動を進めていく必要があります。

反社かどうか調べるタイミング

反社チェックを行うべきタイミングは、新しい取引を始めるときや新しい役員が就任するときなどです。新しい取引を始める際は、取引先だけでなく取引先と関わりをもつ企業や税理士などについても確認しましょう。新しい役員が就任する際は役員本人とともに、その家族や親族が経営する企業なども反社チェックの対象とします。

反社かどうか調べるうえでの課題

反社チェックは重要であるものの、反社かどうか判断することは簡単ではありません。反社会的勢力の定義が曖昧になっており、反社チェックをしても見抜けないケースも増えているからです。反社といえば暴力団が代表的ですが、それ以外の団体や個人も反社に該当する可能性があります。反社チェックは複数の方法を組みあわせ、入念に行う必要があります。

反社かどうか調べるべき理由

反社チェックかどうか調べるべきなのは、なぜなのでしょうか。ここでは、具体的な理由を解説します。

企業としての安全性確保のため

企業は単にビジネスで利益を出せばいいわけではなく、社会に対してさまざまな責任を負っています。企業の社会的責任はCSRとよばれており、世間から企業に対する目線も厳しいものになりつつあります。

また、企業にとってはコンプライアンスも重要です。コンプライアンスとは、法律やさまざまなルールを守って企業活動を進めることを意味しています。

反社は社会に対して悪影響をもたらす存在であり、CSRやコンプライアンスの観点からみても関わりを断つ必要があります。

政府指針で定められているため

法務省は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公表しています。このなかでは、企業と反社の関わりを断って被害を防止するための基本原則が定められています。この指針に法的拘束力はないものの、企業が守るべき指針として広く認識されています。

※参考:企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針に関する解説 |法務省

各都道府県の条例で対応を求められているため

2009~2011年にかけて、すべての都道府県において暴力団排除条例が制定されました。これにより、一般市民と暴力団の関わりを排除するための取り組みが強化されました。企業に対しては、新しい契約を結ぶ際に取引先が暴力団関係者であるかチェックすることが求められています。暴力団関係者に対して利益をもたらす行為も禁止されました。

金融庁で規定されているため

金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」には、反社による被害を防止するための規定が盛り込まれています。具体的には、反社による被害を防ぐための管理体制を構築し、きちんと機能させることが求められています。政府方針では触れられていない管理体制の構築について言及されている点がポイントです。

※参考:主要行等向けの総合的な監督指針|金融庁

新規上場の審査基準となるため

株式市場において新規上場する際は、反社との関わりをもたないための体制を構築しているかどうかがチェックされます。東京証券取引所のガイドラインにおいて規定されているため、新規上場を希望する場合はこの条件もきちんと満たす必要があります。反社との関わりをもたないよう、早い段階から取り組んでおかなければなりません。

反社の調べ方

ここでは、反社かどうか調べる方法について解説します。

自社で行える調査

自社で反社チェックをする場合、さまざまな方法があります。一般的には、以下で解説している方法を複数組みあわせて実施するパターンが多くなります。

ネット検索やデータベースでの調査

インターネット上のGoogleなどで検索をかければ、反社に関する情報収集ができます。また、データベースで検索をかけ、新聞記事などの情報を調べることもひとつの方法です。インターネットやデータベースにはさまざまな情報が集まっているため、反社チェックにおいても幅広い情報を得られます。

取引経緯

その相手と取引することになった経緯についても調査し、反社との関連がないかチェックしましょう。紹介者がいる場合は、紹介者についても調べる必要があります。

風評調査

風評調査とは、評判や噂などについて調べる方法です。業界内でどのような評判や噂があるかについてひととおり確認しておきましょう。

現地確認

反社チェックにおいては、現地確認も効果的です。たとえば、所在地の様子を確認し、事業規模に見合っているかどうか確認しましょう。現地確認したところ、事務所の前に街宣車が停車していて反社とのつながりが発覚するケースもあります。

閉鎖登記や不動産登記などの確認

不動産登記や閉鎖登記なども確認し、問題がないか調べましょう。不動産の所有者や過去の役員などの情報を調べ、不審点がないか確認してください。たとえば、不動産に対して個人や小規模な法人の抵当がついている場合、それが反社である可能性もあります。

取引先の財務状況

お金の状況から反社とのつながりが見える場合もあります。相手の財務状況をチェックし、資金調達の経路や決算に不審点がないか確認しましょう。

専門の調査機関に依頼する

自社で反社チェックを行った結果、懸念点がみつかった場合はさらに詳細な調査が必要です。専門の調査機関に依頼すれば、自社では調べられない部分まで踏み込んだ調査ができます。調査方法は、依頼する調査機関によってもさまざまです。費用もかかりますが、安全な取引を実現するために必要に応じて依頼しましょう。

警察などに相談する

取引先が反社であるか確認するためには、警察や暴力団追放センターに相談することもひとつの方法です。ただし、警察に反社の照会ができるのは、一定の条件にあてはまる場合だけです。また、相手企業の登記事項証明書、暴排条項を含む契約書、問い合わせ履歴などを持参する必要があります。暴力団追放センターに相談する場合も、本人確認や委任状などが必要です。

チェックツールを活用する

反社チェックに特化しているチェックツールを使用すれば、効率的に調査を進められます。さまざまな情報を一気に検索できるため、スピーディに反社チェックを行えます。ほかの方法とチェックツールを組みあわせれば、反社チェックの精度をさらに高められるでしょう。

反社かどうか調べる際に使用する情報

反社チェックを実施するときは、さまざまな情報を使用します。以下で具体的に解説します。

法人登記

法人登記は、相手企業について調べるうえで基本となる情報です。たとえば、社名や所在地などが頻繁に変わっている企業は、何らかの問題がある可能性があります。また、通常、法人登記をしている企業には法人番号が付与されています。反社チェックにおいては、法人番号が付与されていない企業にも注意が必要です。

行政処分情報

各省庁のWebサイトでは、行政処分の対象になった企業が公表されています。すべてではないですが、行政処分を受けた企業の背後には暴力団がいる場合も少なくありません。業種によって監督官庁は異なるため、取引先となる相手企業の業種にあわせて行政処分の情報をチェックしましょう。

許認可取得の有無

許認可が必要な事業を扱っている相手と取引する場合は、許認可をきちんと取得しているかどうか確認しましょう。たとえば、人材派遣サービスなら厚生労働省の人材サービス総合サイトで確認できます。暴力団と関係している企業は許認可を得ずに営業している場合も多いため、必要な許認可の取得状況をしっかりチェックしましょう。

反社を調べる方法の選び方

すでに解説したとおり、反社かどうか調べる方法は複数あります。反社チェックの方法は、複数を組みあわせるとより効果的です。それぞれの方法のコストやリスクも考慮したうえで、合理的に判断して選択する必要があります。自社にとって最も適切な方法を選べるよう、慎重に検討してください。

反社の調べ方における注意点

相手企業の状況は日々変化している可能性があります。そのため、取引前に反社かどうか調べるだけでなく、契約後も定期的に反社チェックを繰り返す必要があります。

また、反社チェックツールは便利ですが、それだけですべての情報を網羅できるわけではありません。反社チェックツールだけに頼らず、ほかの方法と組みあわせて活用してください。

調べたうえで反社であると判断した場合の対処

反社チェックの結果、反社だと判明したらどのように対処すればいいのでしょうか。具体的な対処方法を解説します。

上司など周囲に相談する

担当者が反社に関連する企業を発見した場合、一人で抱え込まないようにすることが大切です。そのためには、すぐに周囲に相談できる環境をあらかじめ作っておかなければなりません。上司や取締役に対して相手企業の懸念点を相談し、どのように対応すればいいか判断を仰ぐ必要があります。

弁護士や警察に相談する

明らかに反社であると判明したときは、弁護士や警察などの専門家に相談してください。相手企業から不当な要求を受けた場合も、弁護士や警察を通して対処すれば被害を最小限に抑えられます。

弁護士や警察に相談するときは、反社だと判断した根拠となるデータも忘れずに提示するようにしましょう。

相手方に理由を伝えない

反社とのつながりを理由に相手企業との契約を拒否する場合、自社の判断の根拠を伝える必要はありません。自社の基準により、取引が難しいと伝えましょう。相手企業が高圧的な態度をとる可能性もありますが、冷静に対処することが大切です。

まとめ

企業運営を安全かつ円滑に進めるためには、反社との関わりをもたないように注意する必要があります。CSRの観点からも、反社会勢力の排除は重要です。反社チェックには手間やコストもかかるため、ツールを有効活用しながら対応しましょう。

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