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反社チェックは上場審査の必須項目!反社チェックの対象者・手法・予防策を解説

反社チェックは、上場審査で必須となる項目です。この記事では、上場審査を控え、反社チェックを行う担当者向けに反社チェックの手法やポイントを解説します。反社チェックの重要性を理解しつつ、業務効率を高めるためにも本記事を役立ててください。

反社とは?反社会的勢力の定義をチェック

まずは、反社会的勢力の定義を確認しておきましょう。暴力団対策法によると、反社とは「集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体等」であると定義されています。

現在の反社は、表向きは一般企業のような形態を装っているため、判断しづらいのが特徴です。適切な方法で反社チェックを実施して、反社と関係をもたないように気をつけましょう。

反社チェックを上場審査で行う目的

反社チェックが上場審査の項目になっている理由は、上場した企業と反社のつながりが判明すると、市場や投資家に悪影響を及ぼすおそれがあるためです。反社とのつながりがわかれば、企業は資金調達などが難しくなります。経営が立ち行かなくなる可能性も出てくるほか、株価が急落するケースも考えられるでしょう。

企業が上場する際には、日本取引所グループが公表する「反社会的勢力排除に向けた上場制度及びその他上場制度の整備について」に基づく審査が行われます。審査では、反社排除に向けた社内体制の構築・運用実態について確認されるため、早い段階で体制整備に着手しましょう。

上場審査における反社チェックの対象者と確認項目

上場審査を受けるには「反社会的勢力との関係が無いことを示す確認書」の提出が必要です。確認書では、反社チェックの対象者ごとに確認項目があります。そこで、日本取引所グループでの審査項目を基に、各項目について説明します。

役員

役員に関する反社チェックは、上場申請日における役員、役員に準ずる者、重要な子会社の役員が対象となります。ここでは役員全員について、氏名、生年月日、最近5年間に経歴(職歴)として関わったすべての会社・団体などを記載します。さらに、上場申請日に兼職している会社・団体などの名称及び本店所在地の記載が必要です。

株主

株主に関わる反社チェックでは、上場申請日における大株主の上位50名が対象です。法人株主は名称と本店所在地、個人株主は氏名、生年月日、住所の記載が必要となっています。投資ファンドの場合は、ファンド名、所在地、運営者の記載が必要です。ファンド出資者の中に一定基準以上の大口投資者がいれば、持株比率を含む各種情報の記載が求められます。

仕入れ先および販売先

上場を申請した会社グループの仕入れ先および販売先のうち、直前事業年度の連結ベースで上位10社の取引先について申告が必要です。申請書類には、取引先法人の名称と本店所在地を記載します。取引先が個人の場合は、氏名と生年月日、住所の記載が必要です。資産や負債科目、寄付金の額によっては、取引先の追加提出を求められます。

上場審査の前に自社で反社チェックをする方法

上場審査に落ちないためには、事前に反社チェックしておくことが大切です。ここでは自社で反社チェックをする方法について解説します。

情報収集による反社チェック

自社独自の情報収集により、相手が反社ではないかどうかをチェックできます。たとえば、インターネット検索や新聞記事による情報収集を行ったり、相手方の企業情報を改めて確認したりする方法が有効です。これらのチェック方法は、主幹事証券会社の指導を受けながら進めることができるので相談してみましょう。

また、相手の会社との契約書に反社条項を盛り込み、相手の出方を確認する方法もあります。問題がなければ契約は通常通りスムーズに進むでしょう。

調査が必要な相手の反社チェック

情報収集によって、調査が必要な相手であるという事実や疑問が浮上してきた場合は、業界団体へ問い合わせて確認すると良いでしょう。また、先方のオフィスの場所、ビルのテナント、オフィス内の雰囲気など、直接現地に足を運んで状況を確認するのも効果的です。

念のため、取引に至った経緯についても改めて確認してみましょう。自社と紹介者がいる場合は、より確実な情報収集のため紹介者の調査も検討してください。

反社の可能性が高いと判断した場合

反社の可能性が高いと考えられる場合は、探偵や調査会社へ依頼し、取引先業者について調べてもらうのも有効な方法です。

調査の結果、反社の可能性が高いことがわかった場合は、取引先の代表者の氏名や生年月日などの情報を持参して、警察か暴力団追放センターへ相談しましょう。取引を中止する際は、反社と判断できる警察などからの情報を相手方に提出できないと、不当な契約解除だとして訴えられる可能性もあります。

反社と付き合わないための予防策

反社のチェックをするのも大切ですが、普段から反社との交流がないように予防しておくことも重要です。そこで、反社と付き合わないための方法を解説します。

経営陣が行うべき予防策

経営陣が行うべき予防策のひとつに、反社排除の基本方針に従い、倫理規程、就業規則などの社内規定を再確認することが挙げられます。反社チェックについて決定した内容、今後の方針などを積極的に社内外に発信することが必要です。

また、上場企業となるのであれば、反社に対応する専門の部署を整備しておくことも欠かせません。反社関連情報について社内外から通報などがあったときに、対応する部署を決めておけば迅速な対処ができるでしょう。

従業員向けの予防策

従業員には、社内外で開催する反社チェック研修に参加してもらうことが重要です。研修への参加により、ビジネスシーンにおける反社と関わるリスク、反社チェックの方法について理解が深まります。

また、従業員には反社ではないことを明記した誓約書を提出してもらいましょう。従業員を採用するときに、あらかじめ身辺調査を行うことも大切です。いずれも手間と費用はかかるものの、後のトラブルに伴う損失を考えると無駄ではありません。

社外向けの予防策

反社と付き合わないようにするためには、社外向けの予防策も必須です。まず、契約書には暴力団排除条項を盛り込みます。新しい取引先と契約をする際は、相手方について反社ではないかどうか調査することも欠かせません。

さらに、警察・弁護士・暴力団追放運動推進センターなど、外部の専門機関との関係を構築しておくことも大切です。いざというとき、各専門機関とのコネクションがあれば素早く対応してもらえる可能性が高まります。

反社チェックの効率性を高めるにはツールの活用がおすすめ

反社チェックの効率性を高めるためには、ツールの活用がおすすめです。ここでは、反社チェックツールをおすすめする2つの理由について解説します。

業務効率化を実現できる

企業が上場を準備するときには、つい上場審査業務に追われてしまい、反社チェックが形式的になりがちです。さまざまな業務があるなかで、反社チェックに多くの労力を割くのは難しい場合が多いでしょう。

そのようなときでも、ツールの活用によって精度が高く効率的な反社チェックが可能になります。準備業務が忙しいからこそツールを利用すると良いでしょう。

上場後の反社チェックにも対応できる

まずは上場審査のために反社チェックを行いますが、反社チェックは上場後も続けなくてはなりません。調査対象が多くなると、チェックが大変になるのが悩ましいところです。

その点、反社チェックツールを活用することにより、情報の自動登録と一元管理が可能になります。ツールがあれば、必要に応じてチェック業務を外注することもできるので、社内の負担を減らすことができます。

まとめ

反社との付き合いは、企業経営において重大なリスクとなります。社内外で反社を避ける工夫をするためには、チェックツールの利用がおすすめです。

反社チェックにおすすめのチェックツールとして、RoboRoboコンプライアンスチェックがあります。RoboRoboコンプライアンスチェックは、SBI証券が推奨しているツールで、信頼性の高さが魅力です。検索結果が残るため、管理ツールとしての機能も果たします。他社に比べて価格も安いので、ぜひ導入を検討してください。

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