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社内コンプライアンス(法令遵守)とは?徹底する方法や違反事例など詳しく解説

社内コンプライアンスとは、どのようなものなのでしょうか。社内コンプライアンスの意識が高まれば、取引先に対するコンプライアンスチェックや反社チェックにもつながります。

この記事では、企業のコンプライアンスを担当している人に向けて、社内コンプライアンスが重要な理由や違反事例などを解説します。自社の法令遵守のために、ぜひ参考にしてください。

社内コンプライアンス(法令遵守)とは

コンプライアンスとは、日本語で表現すると「法令遵守」のことです。社内コンプライアンスとは、企業が法令を遵守しながら業務を進めることを意味しています。企業は法律や社会のルールを守り、公正かつ公平に業務を遂行する必要があります。

守るべき法律、ルールとはどのようなことか

日本語で法令遵守という場合、法律やガイドラインだけでなく、社内の決まりや倫理(モラル)も含むと考えるのが一般的です。コンプライアンスは、もともとは法律の遵守のみを示す表現でした。しかし、現在では法令遵守と同様、コンプライアンスにも社内のルールや一般道徳を含めるようになってきています。

社内コンプライアンスとして守るべき具体的な内容については、以下のとおりです。

就業規則や行動規範を順守する

法律として定められている拘束力のある規則をはじめとし、行政が決定した条例も遵守する必要があります。また、社内で決定したルールやマニュアルに加え、企業や人が守るべきだと一般的に考えられている倫理も意識しなければなりません。

労働問題、各種ハラスメントの防止に努める

企業においては、労働環境に関しても守るべきルールがあります。たとえば、長時間労働、残業代の未払い、不当解雇などを発生させないようにする必要があります。セクハラやパワハラなどのハラスメントとともに、社内のいじめも防止するよう努めなければなりません。

不正会計を行わないようにする

自社の経営状況を正しく計上し、不正会計が発生しないようにすべきです。粉飾決算や損失隠しなどが発生しないよう、定期的に状況を確認するための仕組みをしっかり整備する必要があります。

顧客(個人)情報保護に努め、企業の資産となる様々な情報が漏洩しないように努める

企業は顧客のさまざまな情報を扱っているため、それらの情報を保護する義務があります。データが流出すれば企業の信用が大きく低下したり、利益を損ねたりする恐れもあります。情報保護は、特に近年重視されるようになりました。

「食の安全」を守る

企業は消費者の食の安全を守る義務もあります。偽装表示や食品衛生管理の問題が起こらないよう、十分な対策をとりながら日々の業務を進めていかなければなりません。

なぜ社内コンプライアンスが重要視されているのか

社内コンプライアンスが重視されている理由としては、どのようなことがあげられるのでしょうか。以下で具体的に解説します。

違反した場合、最悪倒産につながる可能性があるため

法律やルールを守らなければコンプライアンス違反として問題になり、さらに大きなトラブルに発展する可能性があります。

コンプライアンスに違反している企業は、社員、顧客、株主、社会などのあらゆる相手から信頼を失う可能性が高いです。状況によっては、損害賠償訴訟を提起される恐れもあります。司法や行政の判断により、処分や罰則を受けるリスクもあります。企業に対するイメージが急激にダウンし、最悪の場合は倒産にいたるかもしれません。

近年はインターネットが普及して情報の発信や拡散が簡単にできるようになったため、さらに注意が必要です。そのような背景から、リスクマネジメントとして社内コンプライアンスを重視する企業が増えています。詳しくは最後で解説している内容も参考にしてください。

企業に求められる社会的責任(CSR)が大きくなっているため

企業に求められる社会的責任(CSR)は、以前よりも大きくなっています。社会的責任(CSR)をしっかり果たせば企業に対するイメージも向上するため、積極的に取り組み始めている企業が多いです。社会的責任(CSR)を果たすための取り組みのひとつとして、社内コンプライアンスに力を入れる企業が増えています。

短期的な業績や利益の拡大を優先しコンプライアンス違反を起こすケースがあるため

企業の成長や利益の拡大だけを考えてビジネスを進めていると、法律や社会のルールを無視してしまうリスクがあります。ビジネスの発展を目指しつつも、そのような状況に陥らないようにするためには、コンプライアンスについて強く意識しなければなりません。そのような背景から、社内コンプライアンスを強化している企業も多いです。

職場内で起こる問題が増加している、多様化しているため

近年は、職場内で発生する問題も増加傾向にあります。問題の内容も多様化しており、特定の状況に配慮するだけでは、社内環境を適切に保つのが難しくなってきています。社内コンプライアンスの意識を高め、対策につなげている企業も増えました。

社内コンプライアンス違反の事例

社内コンプライアンス違反のなかでも特に倒産につながりやすいのは、粉飾、脱税、業法違反などです。

2021年4月9日に帝国データバンクが発表した「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(2020年度)によれば、社内コンプライアンス違反により倒産に至った企業は2020年度で182件でした。2018年度は233件、2019年度は225件となっており、8年連続で200件を超えている状況でしたが、2020年度は9年ぶりに200件を下回っています。

2020年度の倒産の理由で多かったのは、粉飾が57件、資金使途不正が26件でした。また、前年度までに比べると労働基準法違反が増加している点が特徴的です。架空取引で連鎖倒産を引き起こしたり、診察報酬の不正請求が告発されたりしたケースも目立っています。

この結果から、コンプライアンス違反は企業にとって大きな課題であるとうかがえます。

どのような事例があるか

社内コンプライアンス違反は、過去にもさまざまな事例が発生しています。たとえば、教育サービスを提供する企業が顧客情報を漏洩したり、自動車メーカーが社員に対する残業代を支払っていなかったりした事例があります。

また、振袖の販売やレンタルを行う企業の粉飾決算も、大きな話題になりました。ほかにも、過剰な接待をしたり、開示すべき情報を開示しなかったりする行為もコンプライアンス違反になる恐れがあります。

上司の許可を得ないまま残業代を稼ぐために残業したり、職場のパソコンを業務外で使用したりするなど、個人による不正行為もコンプライアンス違反になる可能性が高いです。自宅で仕事を片付けるために社外秘のデータを持ち出したり、業務で知った極秘の情報を家族や友人に話したりする場合もコンプライアンス違反に該当します。

コンプライアンス違反を起こさせないための重要ポイント

コンプライアンス違反を起こさないためには、どうしたらいいのでしょうか。ここでは、具体的なポイントを解説します。

起こり得るリスクを明確にし具体的な対策を決める

企業ではさまざまなコンプライアンス違反が起こる可能性があります。自社で起こる可能性がある違反や不正を明らかにし、それを防止するための対策を講じましょう。

社内ルールとなる行動基準を作成し運用する

基本的な対策を実施したら、社内ルールを策定してそれを遵守するための仕組みを作る必要があります。社内コンプライアンスを維持するためには、社内ルールを文書化したうえで関係者に必要な情報を共有しなければなりません。内容は常に最新の状態に保ちましょう。

内部監査によってチェックする

対策や社内ルールを取り入れたら、実際に社内で実践できているかチェックしましょう。たとえば、アンケートを実施してモニタリングするのもひとつの方法です。定期的に社内サーベイを実施したり、社労士に依頼して労務監査を行ったりする方法もあります。

社内コンプライアンスを保持するためには、専門のチームを設け、部署を超えて確認しあう体制づくりも進める必要があります。

情報共有、意見交換など、相談しやすい職場環境づくり、相談窓口の設置などする

社員に社内コンプライアンスをしっかり意識させるためには、問題が発生したときにすぐに報告や相談ができる環境も整備しなければなりません。早い段階で適切に対処すれば、問題を最小限に抑えられる可能性も高くなります。

コンプライアンス浸透のための社員研修を行い、浸透しているかの確認も行う

社内コンプライアンスを浸透させるには、社員への徹底的な教育が必要です。たとえば、役職や経験年数別にわけて研修を実施する方法もあります。ルールを変更した場合は、その都度研修を実施して詳しく理解させましょう。社員がきちんとルールを理解していれば、普段の業務でも社内コンプライアンスを意識しやすくなります。

コンプライアンス違反に対し、企業が注意すべきこと

コンプライアンス違反について、企業はさまざまなことを注意しなければなりません。詳しく解説します。

コンプライアンス違反の原因は内部にあるということに注意

コンプライアンス違反が生じる場合、原因は社内にあるケースがほとんどです。違反が発生しやすい体制や不正を犯しやすい職場環境になっていないかチェックしましょう。

各社員の業務に関わる法律の知識やコンプライアンスに対する意識が不足していると、問題が発生しやすくなります。また、コンプライアンス違反が起きてもわかりにくい環境であったり、状況を報告しにくかったりする場合も要注意です。環境を改善してコンプライアンス違反を防止しましょう。

違反が明らかになった場合の対処方法に注意

コンプライアンス違反が明らかになったときは、なるべく迅速かつ真摯に対応しなければなりません。関係者を適切に処分し、公正な対応する必要があります。対処方法を誤ると、状況を悪化させる原因になるため十分に注意しましょう。

専門的な判断が必要になる場面が多いため、弁護士に依頼したり、第三者による調査委員会を立ち上げて判断を任せたりするのが一般的です。

(参考)コンプライアンス意識の高まりとともに、反社会的勢力との取引を廃除する動きがより活発化

社内コンプライアンスを重視する企業が増えているなかでは、反社会的勢力との関わりにも注意を払う動きが加速しています。反社会的勢力と取引がある企業への世間の目は厳しくなってきており、関わりをもたないように気をつけている企業が多くなっています。

反社会的勢力とのつながりが明らかになれば、イメージダウンにより経営に大きなダメージが加わる可能性が高いです。

また、反社会的勢力と取引していると法令に抵触する恐れもあり、コンプライアンス違反につながるリスクが高まります。最近では、リスクマネジメントの一環として取引先に対する反社会的勢力チェックを実施する企業も増えました。コンプライアンスチェックや信用情報の収集とともに取り組み、適切な取引のために役立てています。

まとめ

企業を取り巻く環境は変化しており、社内コンプライアンスを重視する企業も増えています。リスクマネジメントを強化するためには、社内コンプライアンスだけでなく反社会的勢力との取引の排除などにも力を入れることが大切です。

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