コンプライアンスは社会的な信用度を増し、企業価値を高めるために欠かせないものになりました。コンプライアンス強化を実現するには、まずは従業員の意識調査が必須です。
この記事では、コンプライアンス担当者向けに調査の必要性や方法について、調査データを交えながら紹介します。ぜひ今後の企業活動に役立ててください。
目次
そもそもコンプライアンスとは？
コンプライアンスとは「法令順守」を意味する言葉です。ただし、企業には法令以外にも守るべきものがあります。法規範だけを守るのではコンプライアンス順守には足りません。まずは企業として重要な3つの規範を押さえておきましょう。
法規範
法規範とは、法律、政令、省令、条例などの総称で、いずれも国や自治体で決められているものです。企業が守るべきコンプライアンスのうち最上位に位置し、守られない場合は法律違反や条例違反となります。
社内規範
社内規範とは、社内規定や社内で決められた就業規則、業務マニュアルなどを指します。法規制の範囲内で設定できる企業ごとの独自ルールです。企業の組織力や収益力を高めるためにも重要な役割があります。
倫理規範
倫理規範とは、企業倫理や社会的倫理などの職務上守るべき行動基準のことです。倫理には「人として守り行うべき道」という意味があり、企業運営も倫理が根底にあります。社会通念上の良し悪しが判断基準と考えるとわかりやすいでしょう。
コンプライアンスとコーポレートガバナンスの違い
コーポレートガバナンスとは「企業統治」を意味する言葉です。コンプライアンスは経営者側が、企業の業務全般を健全化するための概念です。一方、コーポレートガバナンスは取締役会などの上位組織が、代表取締役などの業務執行者に健全な経営を促す仕組みを指します。
コンプライアンスの重要性
コンプライアンスはなぜ重要なのでしょうか。ここではコンプライアンスの重要性について解説します。
信頼できる企業になるため
企業が果たすべき責務のひとつが社会的責任（CSR）です。コンプライアンスを順守できていない企業は、社会的責任を果たせていないとして消費者や取引先に選ばれず倒産に追い込まれるリスクがあります。
従業員のモチベーション向上につながる
コンプライアンス体制の整備は、従業員が働く環境改善につながるため、従業員の生産性やモチベーション向上につながります。コンプライアンスを順守できない企業は離職率が高まるおそれがあり、業績に悪影響を及ぼしかねません。
倒産するおそれも
帝国データバンクの調査によると、2020年度はコンプライアンス違反倒産が182件ありました。前年度からは19.1％の減少となりましたが、これはコロナ対策融資や給付金によるものと見られていて、実際の数とは乖離している可能性があります。
倒産に至った背景にあるのは、その他を除き、粉飾57件、資金使途不明26件、業法違反23件、雇用20件の順です。調査結果から、コンプライアンス違反が倒産リスクを高める要因となることが見て取れます。
※参考：特別企画： コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2020 年度）| 帝国データバンク
コンプライアンス調査結果に見る違反の事例
コンプライアンス違反にはどのような事例があるでしょうか。コンプライアンス調査結果から、具体的な違反事例を見てみましょう。
個人情報漏えい
近年、多く見られるのが個人情報漏えいに関連するコンプライアンス違反です。テレワークの普及に伴い、情報の管理は難しくなっています。セキュリティリスクがあるほか、社内の管理体制が不十分で漏えいするケースも少なくありません。
調査結果
2020年の上場企業における個人情報漏えい・紛失事故は、事故件数は103件、漏えいした個人情報は2,515万47人分もありました。
原因のうち最も多いのは「ウイルス感染・不正アクセス」の51件で、全体の49.5％を占めています。また「誤表示・誤送信」が32件、「紛失・誤廃棄」が14件と人為的ミスによる情報漏えい事件が続き、コンプライアンス強化の必要性がわかる結果となりました。
※参考：「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査（2020年）| 東京商工リサーチ
情報漏えいによるリスク
情報漏えいが起こった場合、取引先や顧客へ不利益を与えてしまいます。企業イメージの失墜につながり、利益の減少を招くおそれもあるでしょう。また、取引先や顧客から損害賠償請求されるリスクもあります。情報の取り扱いは細心の注意を払う必要があり、企業活動において最も気をつけるべきコンプライアンスと言えるでしょう。
労務違反
労務違反には、パワハラ、セクハラといったハラスメント行為が含まれます。さまざまなハラスメント行為は、いずれも重大なコンプライアンス違反であるにもかかわらず、認識のない従業員も多く気をつけなければならないポイントのひとつです。
調査結果
2021年12月に一般社団法人 日本経済団体連合会が行った調査によると、2016年と比べてパワハラに関する相談件数が「増えた」との回答が44.0%と最も多く、次いで「変わらない」が30.8％となりました。
一方、セクハラに関する相談件数は「変わらない」が45.3％と最も多く、次いで「減った」が28.8％です。メディアなどでハラスメントについて問題提起されているものの、減少傾向とは言えない状況が浮き彫りになりました。
※参考：職場のハラスメント防止に関するアンケート結果（2021年）| 経団連
労務違反によるリスク
労務違反はコンプライアンス違反にあたり、企業運営に関わるリスクもあります。労務違反によるリスクとして挙げられるのは、職場環境の悪化です。従業員の心身を追い詰めることが多いので、雰囲気が悪くなるばかりか業務効率も落ちてしまうでしょう。さらに、従業員から損害賠償請求されるリスク、労働基準法違反による罰則を受けるリスクもあります。
不適切会計
不適切会計はどの企業にも起こりうるリスクがあります。不適切会計とは、不正会計や粉飾決算を示すものですが、なかには人為的に引き起こされるものも多く、とくに注意したいコンプライアンス違反であると言えます。
調査結果
2020年に「不適切会計」を開示した上場企業は58社（前年比17.1％減）、総数は60件（同17.8％減）に及びます。前年よりは減っているものの高水準の数字です。前年と比較して減少しているのは、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものと考えられるでしょう。不適切会計の内容は、粉飾と誤りが同数、次いで着服横領となっています。
※参考：2020年 全上場企業 「不適切な会計・経理の開示企業」調査 | 東京商工リサーチ
不適切会計によるリスク
不適切会計がなされることによってもたらされるリスクには、まずブランドイメージの失墜があります。知名度のある企業でも、不適切会計があったと知れば利用しなくなる人も多いでしょう。
また、社内のモラル低下、取引先との関係悪化といったリスクも考えられます。コンプライアンス意識を社内で共有し、不適切会計を防がなくてはなりません。
コンプライアンス調査の方法
コンプライアンス意識を高める第一歩がコンプライアンス調査です。ここでは、コンプライアンス調査の方法を解説します。
社内アンケート
社内のコンプライアンス意識を高めるには、現場状況の把握が欠かせません。そこで有効なのが社内アンケートです。社内アンケートには、従業員同士の目をお互いに意識させることで不祥事が発生するリスクを低減できるメリットがあります。
ただし、アンケートを収集して終わりではなく、内容を分析したうえで改善に役立てることが必要です。従業員側は無記名式のアンケートであれば本音を書きやすいため、リアルな現場の声を拾いやすいでしょう。
内部通報制度
内部通報制度は、社内で行われている不正について見聞きした場合に通報することのできる制度です。2021年現在、従業員301人以上の事業主には内部通報に適切に対応するため、窓口設定・調査・是正措置などが義務づけられています。従業員300人以下の中小企業は努力義務です。
内部通報制度があれば、社内における不正の早期発見と外部通報の防止が可能になります。ただし、通報した従業員や内容に関する秘密を守ることが重要です。
コンプライアンス意識を高める3つの施策
社内のコンプライアンス意識を高めるにはさまざまな方法があります。そこで、コンプライアンス意識を高める3つの施策について紹介します。
担当部門の設置
まずはコンプライアンスについての諸活動を担当する、経営層直下の専門部署を設置するのがおすすめです。専用窓口を設置することにより、コンプライアンスに関連する事項についてスムーズかつ適切に対処できます。
コンプライアンス研修の実施
コンプライアンス違反が起きるのは、コンプライアンスに対する理解度の未熟さが原因と考えられます。そこで、ハラスメントや情報セキュリティなど、コンプライアンスのネックとなる事項について社内研修を実施し、一つひとつ学んでもらうと良いでしょう。
社内ルールの見直し
コンプライアンスに関わる社内ルールがわかりづらいと、コンプライアンスの順守が難しくなります。役員から一般従業員まで理解できる明確なルールやマニュアルをつくりましょう。他社の規定を流用せず、自社に合ったルールづくりをすることが大切です。
まとめ
コンプライアンスを守れないことで企業価値を落とすリスクがあります。経営層を含む全従業員がコンプライアンスについて認識し、順守しなければなりません。ただし、コンプライアンスには法規範はもちろん、倫理規範も含まれるため、繊細なチェックが必要になります。
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