コンプライアンス教育とは？導入方法や効果的な教育に欠かせない4つのポイントなど解説

コンプライアンス遵守は、企業が社会の一員として果たすべき責務のひとつです。この記事では、コンプライアンス教育強化を計画中の企業に向けて、コンプライアンス教育の詳細について解説しています。コンプライアンス教育を実施する目的や、役職ごとにあった教育内容なども解説しているため、自社で導入する際に役立ててください。

そもそもコンプライアンスとは何か

コンプライアンスとは、本来「法令遵守」という意味で使用されていましたが、コンプライアンスに含まれる意味が変化しています。たとえば、企業においてコンプライアンス遵守というと、法律のほかに、就業規則・行動規範の遵守、ハラスメント・情報漏えいの防止などの意味も含まれます。

企業におけるコンプライアンスとは、法令を遵守するだけでなく、社内の規定を含めたルールを守ったうえで健康的な経営を行っていることを意味します。

コンプライアンス違反について

コンプライアンス違反は、具体的に違法残業や不正会計、個人情報の外部流出などが挙げられます。これらのコンプライアンス違反に気づいた場合、行政機関や社外の弁護士などへの相談が可能です。また、通報によって通報者が企業から不当に扱われたり解雇されたりしないように保護するための制度「公益通報者保護法」も制定されています。

公益通報者保護法とは、通報者を正しく保護するための通報先の紹介や、保護内容などがルール化された法制度です。
※参考：公益通報者保護法と制度の概要 | 消費者庁

コンプライアンス違反が起こる背景

企業でコンプライアンス違反が起こる要因は、経営層を含む全従業員がコンプライアンスに関する知識の不足や、意識が低いためです。全社員がコンプライアンスにおける正しい知識をもち、常に意識して業務に取り組めば、コンプライアンス違反は防げます。また、明確なルールを設けていない場合、企業の管理体制に問題があるといえます。

企業におけるコンプライアンス教育の重要性

コンプライアンス遵守のためには、従業員のコンプライアンス意識を高めることが重要です。全従業員にコンプライアンス意識を浸透させるためには、関連する知識を学ぶための教育が必要です。全従業員がコンプライアンスに関する正しい知識や高い意識をもつことができれば、違反によるリスクを回避できるようになります。

コンプライアンス教育の目的

コンプライアンス教育を行ううえで、目的を周知させておくことが大切です。以下で、詳しく解説します。

コンプライアンスの元となる社会倫理観を身につける

コンプライアンス教育では、社会倫理観を身につける目的があります。社会倫理観とは、社会の一員として、ふさわしい振る舞いができる考え方のことです。コンプライアンス違反を回避するためには、従業員一人ひとりの倫理観が問われることになります。

社会倫理観が身についていれば、法律や社内規定などに基づいた判断や行動が行えるため、コンプライアンス違反につながる振る舞いや行動を避けられます。また、違反を見つけた場合に、見過ごさずに通報できる体制作りも企業における重要な課題です。

リスクマネジメントとしての教育

コンプライアンス教育をすれば、コンプライアンス違反がなくなる、発生を防げるという保証はありません。自社で違反が発生した場合を想定し、企業や従業員がとるべき対応の仕方についても教育カリキュラムに組み込む必要があります。

また、自社で違反が発生した場合に、企業や違反に関わった従業員へ、どのような影響が及ぶのか、というリスク面についても全従業員に理解させることが重要です。

実務に関連するコンプライアンスの知識を習得する

マネージャー以上のマネジメント層は、役職によって裁量が大きくなるため、コンプライアンス違反の発生リスクが高まりやすくなります。従業員をマネジメントする立場にあるマネジメント層へ、正しい知識を習得させられれば、職場での違反を未然に防ぐことも可能です。

また、マネジメント層が従業員の模範として適切な振る舞いや行動をとれば、企業を挙げてコンプライアンス遵守を重視していることを従業員に示せます。

コンプライアンス教育の対象となる従業員

コンプライアンス教育は、違反の防止だけでなく、違反を見つけた場合に適切な対処が必要になるため、全従業員を対象に行わなければなりません。具体的には、コンプライアンスに関連する法令遵守や内部通報に関する「公益通報者保護法」などの教育を行います。また、不正会計や違法残業、社外への情報漏えいなどの具体的な事例の紹介も有効です。

全従業員を対象にした基本的な法令などの教育のほかに、マネジメント層などの役職ごとの教育も不可欠です。どのような教育が必要になるのかは、後ほど解説します。
※参考：内部通報制度の実効性向上の必要性｜消費者庁

立場によって必要なコンプライアンス教育は異なる

コンプライアンス教育は、立場ごとに異なる教育が必要です。以下では、一般社員、管理職、経営層ごとにあった教育内容を解説します。

一般社員へのコンプライアンス教育

一般社員に必要な教育は、コンプライアンスに関する基本的な知識を理解させる必要があります。コンプライアンスに関する基礎知識を学習させたうえで、コンプライアンス違反を阻止するために個々ができること、注意点などに関する内容も盛り込みましょう。

ただし、一方的に法令遵守を訴えるだけでは、当事者意識を高められません。過去の事例などを紹介しながら、一般社員の当事者意識を高めるワークなども取り入れると教育による効果を高められます。

管理職へのコンプライアンス教育

マネジメント層の管理職は、実際に社内でコンプライアンス違反が発生した場合に対応が求められる立場にあります。そのため、違反が発生したときの対処法や不正取引などを扱った内容を盛り込みましょう。また、対応するうえで法令に関する知識が求められるため、コンプライアンスに関する法令についても教育が必要です。

一般社員と同様に、過去の事例を用いると、コンプライアンス違反のリスクや発生後に求められる対応などを理解させやすくなります。

経営層のへのコンプライアンス教育

経営層に必要なコンプライアンス教育は、社内コンプライアンスの基本方針やルールの策定に関する内容です。また、自社でコンプライアンス違反が発生した場合に経営責任を問われるリスクなど、経営者としての責任と役割を再認識させることも重要です。

そのうえで、自社株を保有した場合に、インサイダー取引などのリスクがあることも含め、コンプライアンス違反が自社の経営にどのような影響を与えるのかを理解させる必要があります。とくに、事例の活用が効果的です。

コンプライアンス教育の導入方法

コンプライアンス教育を自社に導入する方法について、以下で解説します。

基本方針やマニュアルの共有

企業が法令遵守と社会的責任を果たすことを全従業員に周知させるうえで、基本方針やマニュアルの共有が欠かせません。企業のトップからの発信であると全従業員に伝えることで、コンプライアンスの意識醸成につながります。また、社内だけでなく、取引先などの社外に対しても、コンプライアンス遵守を重視する企業であることを発信できます。

教育の実践

コンプライアンス教育を実践する方法は、主に社内研修とeラーニングの2つです。それぞれの特徴を以下で解説します。

研修

社内研修は、カスタマイズ研修と集合研修の2種類があります。カスタマイズ研修とは、研修内容に適任の人材を社内や外部から探して研修を行う方法です。一方、集合研修はコンプライアンス教育の実績をもつ研修会社に委託する方法です。研修の実施により、参加者に同じ意識をもたせることにつながります。また、ディスカッションなどの実践を交えると効果的な研修を行えます。

eラーニング

eラーニングとは、動画などのデジタル教材を活用する教育方法をいいます。eラーニングを利用するメリットは、インターネットがつながる環境であれば、時間や場所に関係なく学習できることです。また、全従業員に同じ内容を提供できます。さらに、従業員の進捗をリアルタイムで把握できるため、学習が遅れている従業員へメールを送り、学習を促せます。

継続的な啓蒙活動

定期的にコンプライアンスに関する情報を発信すれば、全従業員にコンプライアンスを浸透させられます。とくに、コンプライアンスに関連する従業員のエピソードを全従業員に共有するなどの方法が有効です。たとえば、コンプライアンスの基本方針の策定に携わった際のエピソードなどが挙げられます。

効果的なコンプライアンス教育に欠かせない4つのポイント

コンプライアンス教育を効果的に実施するには、以下の4つのポイントが参考になります。

全従業員の当事者意識

従業員の当事者意識を高めるためには、社会的背景などを踏まえてコンプライアンスの重要性を理解させる必要があります。また、コンプライアンス違反によって、企業がどのような被害を受けるのかを認識させ、全従業員に当事者意識を持たせることが重要です。

コンプライアンス違反の具体的な事例の紹介や、社内研修などで従業員同士がディスカッションできる場を設けることで、従業員の当事者意識を高められます。

教育の明確な目的とゴール

教育の目的や最終的なゴールを明確にしておくことが重要です。従業員が何のために教育を受けているのかがわかっていなければ、教育の機会を設けても意味がありません。また、目的だけでなく、自社の現状についても従業員に共有するようにしましょう。

そもそもコンプライアンス教育は、コンプライアンス遵守に必要な知識を学ぶための方法であって、明確なゴールが示されているわけではありません。そのため、教育前に具体的な指標を設け、教育後のゴールを定めておく必要があります。

定期的な教育の実施

従業員のコンプライアンスへの意識の高さを維持するためにも、定期的に教育を実施する必要があります。ただし、企業経営が順調なときに突然実施すると、企業に対する従業員の不信感や不安をあおることになるため、不自然なタイミングに行わないようにしましょう。たとえば、年に1回と定めたり、他社で不祥事が発生したり、法改正があったりしたタイミングでの実施が効果的です。