企業調査とは、これから取引を行う企業について情報を収集し、取引しても問題ないかどうかを確認するための調査のことです。
この記事では、これから企業調査を実施したいと考えている担当者の方へ、企業調査の概要と重要性、具体的な調査方法や調べるべき項目などについて解説します。企業調査の実施に役立ててください
目次
企業調査とは
企業調査とは、新しく取引を開始する予定の企業に対して行う調査のことです。「企業信用調査」「企業与信調査」ともいわれ、取引をしても問題ない企業かどうかを事前に確認します。
大企業や有名企業であれば四季報などに情報が公開されていますが、中小企業の場合は企業調査をしっかり行わなければ会社情報がわからないケースもあります。
企業調査が必要な理由
企業調査は、売掛債権の未回収などのトラブルを未然に防ぐために実施します。おもに、相手企業の支払い能力や経営状況、交友関係などを調査し、多額の負債や経営上大きな問題を抱えていないかどうかなどを確認します。
支払い能力がなかったり経営状況が悪かったりすると、売掛金の未回収や契約の不履行などのトラブルが発生する可能性があります。そのため、必ず取引を開始する前に調査が必要です。
企業調査にはどんな方法がある？
企業調査の実施方法には、いくつかの種類があります。ここでは、企業調査にはどんな方法があるのかを解説します。
内部調査（社内調査）
内部調査は社内にある情報を元に調査する方法で、社内調査ともいわれます。すでに取引のある企業について調査する場合に用いられる方法で、「経理部に以前の取引状況を確認してもらう」「営業担当者に直接話を聞く」など、取引先の情報を持っている部署に協力してもらい調査を行います。
社内で対応できるため費用はかかりませんが、新規の取引先については調査できないうえに、他社との取り引きで起きた問題は把握できない点がデメリットです。
直接調査
直接調査は、取引先から直接情報をもらう調査方法です。実際に取引先に訪問する訪問調査や、電話やメール、FAXなどで問い合わせるなどの手段があります。
訪問調査では、設備の状況や会社の雰囲気などを直接自分の目で見て確かめられます。取引先の担当者から話が聞けるため、ホームページやパンフレットなどには記載されていない情報を聞き出せる可能性もあるでしょう。
しかし、あまり踏み込んだ調査を行うと、相手の気分を害し、関係性を悪化させる可能性があります。相手が正直に話してくれるとも限りません。
外部調査
内部調査だけでは正しい調査結果が得られないかもしれません。
調査対象の企業以外から情報を入手することを外部調査といい、おもに3種類の方法があります。それぞれの方法について以下で詳しく解説します。
官公庁調査
官公庁調査では、官公庁が持つ情報を調査する方法です。法務局が管理する商業登記簿や不動産登記簿を確認すると、商号や本店所在地の変更履歴や資本金の増減などがわかります。これらの情報から、経営状況などを推測できます。
検索調査
ウェブサイトやデータベースを検索して情報を収集する方法です。ホームページに掲載されている決算報告やIR情報、役員の人事異動の頻度などをチェックします。就職情報サイトをチェックすれば、その企業の内部からの評判もわかるでしょう。
側面調査（裏付け調査）
側面調査は裏付け調査ともいわれ、直接調査で収集した情報が正しいかどうかを確認する調査です。取引銀行や企業、ビルのオーナーなど、信頼できる相手から取引先の情報を収集して確認を行います。
依頼調査
依頼調査は、自社で調査を行うのではなく、第三者に調査を依頼する方法です。「照会調査」と「依頼調査」に分類され、照会調査は取引先や関係者、依頼調査は専門の調査会社に調査を依頼します。
取引先や調査会社からの情報は信憑性が高く、調査会社は専門のノウハウがあるため自社では収集できない情報が得られるというメリットがあります。
一方、調査に時間がかかることや、照会調査は単純な情報交換にとどまってしまう可能性がある点には注意が必要です。
企業調査で調べる項目
企業調査で何を調べるべきか、調査項目について解説します。
企業の基本情報
はじめに、相手企業の基本的な情報を確認しておきましょう。基本情報とは、以下のような項目です。
・商号
・本店所在地
・上場区分
・事業内容
・従業員数 など
これらの情報は、取引先のホームページや商業登記簿、不動産登記簿などで確認できます。パンフレットや会社案内などをもらった場合は、その内容もチェックしましょう。
複数の媒体から情報を収集し、その内容に差異がないかの確認も必要です。
財務状況
財務状況を調査するためには、主に以下の情報が必要です。
・取引銀行
・売上高
・業績推移
・業績予想
・所有不動産
・資本金 など
決算書や事業報告書は一番信用度が高い情報でしょう。取引先とよい関係が築けているのであれば、決算書や事業報告書をみせてもらうことができるかもしれません。決算書の入手が難しい場合は、会社案内や取引先のホームページなどを確認します。
財務状況を調査することで相手企業の資産や業績などが確認でき、支払い能力の有無などを推測できます。
取引先に関する情報
相手企業の取引先に関する情報も判断材料となります。具体的には、以下のような項目について確認します。
・主要取引先
・取引開始の経緯や条件
・決済状況など
これらは、主要仕入先や販売先などへのヒアリングによって情報収集します。主要取引先のなかに大企業や有名企業があれば、比較的安心して取引できると判断してもよいでしょう。
支払い遅延の有無や、業界内での立ち位置などを確認できれば、相手企業が信用できるかどうかがわかります。
代表者に関する情報
代表者の情報については、おもに以下の項目を確認しましょう。
・代表者の経歴
・経営方針
・人柄 など
代表者についての基本的な情報は、ホームページや業界紙、新聞などから入手できます。公開されているデータをみるだけでなく、実際に代表者とあって話をして、人柄や雰囲気などを確認することも大切です。
そのほか、取引先企業へヒアリングを行い、代表者の評判をチェックするという方法もあります。
信用調査会社の調査の仕組みとは？
調査の依頼先として、帝国データバンクと東京商工リサーチの2社が国内のシェアを大きく占めています。ここでは、信用調査会社が実施する調査の仕組みについて解説します。
信用調査会社の情報収集・取材の方法
信用調査会社に調査を依頼すると、信用調査会社が対象企業に直接取材を申し込み、経営状況から将来の展望までさまざまな情報をヒアリングします。ただし、取材への協力は任意のため、企業によっては取材を断られるケースもあるでしょう。
BtoB企業は自社も信用調査を依頼することがあり、比較的取材に協力的です。一方BtoC企業は顧客が個人で、信用調査会社をあまり利用しないため取材を断られる可能性も高いでしょう。
側面調査を行う調査会社もある
なかには、信用調査会社にデータがなく、取材にも応じてもらえないというケースもあります。こういった場合は、同業者を中心に調査する側面調査が行われることもあります。ちなみに、先述の大手2社は側面調査を実施していません。
側面調査は、直接取材ではみえてこないネガティブな情報も入手できる可能性があります。一方、直接取材に比べて得られる情報が断片的になってしまう可能性もあるでしょう。
まとめ
代金未払いなどのトラブルを未然に防ぐためには、しっかりとした企業調査を行う必要があります。企業調査は多くの情報を収集しなければならないため、自社で対応するのが難しい場合は調査会社に依頼するのもひとつの方法です。
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