反社の会社はどのように見分ける？調査のポイントや課題も解説

反社に関する企業への指針として「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（企業暴排指針）」が2007年に政府から発表されました。企業のコーポレートガバナンス強化のためにも反社調査は重要です。この記事では、反社の範囲や調査のポイント、課題について解説します。企業の反社調査に役立ててください。

「反社」とは？

反社とは、反社会的な意思で行動する勢力であり、反社勢力を構成する人物や団体のことです。一般市民や一般企業に害を及ぼすような、不当な要求や犯罪、不正取引などにより利益を追求する特徴があります。

利益を追求するためには、暴力行為や威嚇、威力業務妨害、詐欺など公序良俗に反する行為を行うため、反社会的な勢力と認識されているのです。

反社は、暴力団（ヤクザ）だけではありません。属性が多岐にわたっていて、広い範囲を示すため定義があいまいになりがちです。反社には、関連する個人や団体も含まれるため、どこまでが反社であるのかの判断が難しくなっています。

取引を遮断するべき相手の範囲

企業が取引を遮断すべき相手の範囲は定められており、理解しておく必要があります。企業暴排指針では、反社の取引関係を含めて、一切の関係を持たないように定められています。

暴力団排除条例では、反社との取引をした企業が罰則を受けることが定められているため、反社の調査は不可欠です。反社だけではなく、広い範囲のネガティブ情報も調査しチェックしましょう。

【反社の範囲】

反社調査が必要な理由

企業が法令を遵守し、社会的に責任を果たすためには反社調査が必要です。ここでは、その具体的な理由について解説します。

資金源を遮断するため

反社調査が必要な理由は、反社の資金源を断つためです。2007年に犯罪対策閣僚会議幹事会申合せによる、企業防災指針が発表されるまでは、反社であっても適正な取引ならば、排除する必要はありませんでした。反社の資金源を断つための法的手段もなく、企業側からの一方的な取引停止は、反社とのトラブルになります。

しかし、現在は、取引内容を問わず、反社との一切の取引の遮断が求められているため、企業は取引先が反社であるかどうかを入念に調査する必要があります。

企業のコンプライアンス・社会的責任を守るため

企業には、法令遵守（コンプライアンス）は当然ですが、社会規範を守ることや積極的に社会的責任を果たすことも求められています。積極的に反社排除を行うことは、社会的責任を果たすことにつながるため、反社調査が必要です。また、暴力団排除条例には、以下のように企業へ努力義務が課せられています。

・契約時には相手が暴力団関係者でないことを確認する。

・契約時に相手が暴力団関係者と判明した場合、催告なく契約を解除できる旨の特約を定めるように努めること。

※出典：東京都暴力団排除条例の概要 2都民等の役割（努力義務） 

企業存続の危機につながるため

反社調査をせず、知らない間に反社と取引している場合は、反社と取引関係を維持しているとみなされます。つまり、資金供与していると判断されるのです。この場合、融資の停止や上場廃止、行政処分などのペナルティを受けることになり、企業存続の危機に陥ります。

反社と取引しているだけで顧客が離れ、健全であった自社が反社性を帯びることもあります。ペナルティだけではなく倒産の危機に瀕するため、反社調査には万全を期しましょう。 

反社調査の現状と課題

反社調査を行うにあたって現状と課題を理解しておくことは大切ですので、ここで解説します。

法律強化による水面下での活動

暴力団廃止条例が施行されて以降は、反社の活動が難しくなり、地下に潜っていく傾向が強まっています。反社の看板を堂々と掲げることも難しいため、地下で多種多様な姿に変化しているのです。

そのため、知らず知らずのうちに反社と取引してしまう恐れがあります。反社と取引して実害を被るのは企業側です。反社との取引は、反社に弱みを握られることになり、社会や行政からもペナルティを受けることにもなるため、細心の注意が必要です。 

データベース調査の限界

契約時に相手の反社調査を行う際に、データベースを参照した調査を行う企業も多いのではないでしょうか。データベース調査自体は有効なものですが、データベースはあくまでも過去の情報の蓄積です。

反社は多種多様な形態に変化しているため、過去の情報だけでは有効性に欠く状態です。現場での調査も必要となります。また、反社リスクのある人物は、自分で公開情報を確認し、不都合な記事などは弁護士を通して削除依頼することが可能です。メディアは削除依頼があれば掲載を中止することになっています。

反社の多様化とフロント企業の存在

反社は地下に潜り、「名無し」と「フロント企業」など多種多様な姿に変化しているため、特定が難しくなっています。名無しは正式に暴力団に所属していない集団で、暴力団に属していないためデータベース上に上がりません。そのため、特定することが難しくなっています。

フロント企業は、反社の隠れ蓑となっている企業です。企業の体をなしているため、反社であるかどうかを判断することが非常に難しくなっています。フロント企業との意図しない契約であっても大きな問題となるため、厳重な反社調査は不可欠です。

反社調査をする際のポイント

反社調査をする場合は、闇雲に行うのではなく調査するポイントを踏まえて行うことが大切です。

政府・警察が求める必須項目を満たす

万が一、反社と契約してしまっても説明責任が果たせるような調査を行わなければなりません。具体的には、政府や警察が必須項目を定めています。政府・警察が求める必須項目は、調査項目、調査方法、判定方法の3つです。

・どのような調査項目で調査したか

・どのような調査方法で調査したか

・どのような判定方法で判断したか

データベース調査だけではなく、上記の3点を踏まえて反社調査し、説明責任が果たせる調査をすることが企業の責務です。

データベース照会と都度調査を組み合わせる

政府や警察が求める必須項目を満たした反社調査を行っても、契約した相手が反社であったという事例も少なくありません。より精度の高い反社調査を行うためには、データベース調査と都度調査を組み合わせることが必要です。

ITの急速な進歩は、反社のデータベース調査にも波及しています。これまでよりも、多くの情報を収集することができて、正確性が向上した分析結果をいち早く知ることができる環境が整っています。

反社のデータベースはあくまでも過去情報ですが、現在の情報である都度調査を組み合わせることにより、これまでより正確な反社調査が可能です。

顧客の関係者までよく知るように留意する

反社調査のポイントとして、顧客だけではなく、顧客の関係者まで調査範囲を広げることもあげられます。「人・物・金」の流れは留まることがありません。反社に関して、時系列上の関係者を洗い出すことも、反社調査では大切です。

反社調査にあたっても、過去を知ることは大切ですが、現在の人間関係や資金的なつながりを調査することは、さらに重要です。つい最近まで、反社とのつながりがなかった人であっても、ある日突然、反社化しているケースもあります。

反社チェックの具体的な方法

反社調査の具体的な方法を理解している企業は多くないのではないでしょうか。ここでは、3つの調査方法を解説します。

自社で実施する

自社で調査する場合、インターネットまたは、新聞記事データで情報を検索する方法があります。検索エンジンや記事データを使った調査で疑わしい調査結果が出たら、公知情報をもとに反社かどうかを判断します。

近年では、反社調査・コンプライアンスチェックを自動で行えて、自動で定期調査するツールもあるため、活用すれば効率よく正確に反社調査ができます。

自社で調査した結果、懸念事項を発見した場合は専門の調査機関に依頼するかを検討しましょう。

調査会社・興信所へ依頼

精度の高い反社調査を行う際は、調査会社や興信所に調査を依頼することになります。自社の調査で疑わしいと判断した場合は、躊躇せずに依頼しましょう。

調査精度を上げるには、顧客と直接接触する営業職の協力を得ることも大切です。営業職からの情報を得たり、心象などをヒアリングしたりすることで、反社との契約を防ぐことにつながります。全従業員に反社調査の重要性を周知し、密に連携がとれる体制を確立しましょう。

警察・暴力団追放センターへ相談

危険度が高いと判断した場合は、警察や各都道府県に指定されている暴力追放運動推進センター（暴追センター）へ相談しましょう。相談する際には、相手の氏名や生年月日、住所などが分かる資料を持参します。相手が特定されないと反社であることの情報を得られません。

取引が禁止されている反社であることを、警察や暴追センターから情報として引き出して確認します。この情報がなく契約解除などを強行すれば、不当契約解除として損害賠償を請求されるケースもあるので注意が必要です。

まとめ

企業は、法律を遵守し社会的責任を果たすために、反社との取引を断つ必要があります。反社は、法の厳格化により、地下に潜り形態変化しているため、会社の見た目のみでは反社であることが分かりません。そのため、反社調査が必要です。

反社調査には、人員と時間、コストなどのリソースが必要です。しかし、リソースを反社調査に割くことが難しい企業もあります。そこで、注目されているのが、自動で反社調査できるツールです。

ツールの導入を検討するなら「RoboRoboコンプライアンスチェック」をお試しください。取引先が企業倫理や社会規範に反するような活動がないかを自動でチェックができて、検索結果を残すこともできます。

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