契約相手が反社会的勢力かどうかをチェックする反社チェックは、自社を守るために必要です。反社や関係者をまとめたデータベースでチェックできないか、と探している担当者もいるのではないでしょうか。この記事では、反社チェックを行うときに使用されるデータベースについて解説します。
目次
「反社チェック」とは何か
企業は、反社会的勢力（反社）や反社の関係者と関わりをもつと、法令違反になる可能性があります。そのほか、自社も反社と関わりがある企業と判断され、取引先や顧客からの信用を失うかもしれません。場合によっては、経営を存続できないことも起こり得ます。
そのような事態を防ぐために、取引先など自社と関わりをもつ企業や人に対して、反社かどうかを確認する反社チェックを行わなければなりません。
実態がつかみにくくなっている反社会的勢力の実情
反社とは、暴力団のような組織だけを指すものではありません。法律の改正や、警察の取締りが厳しくなっているなか、暴力団の人数は年々減ってきています。しかし、反社全体の人数も同時に縮小しているわけではなく、暴力団には該当しない秘匿性の高い組織増えているということが現状です。
そのため、更新されていない古いデータベースでは、反社を検出できない可能性もあります。表向きは普通の企業として活動しているなど、すぐに反社だと判断できないケースも増えています。
企業が反社チェックを行うべき理由
企業は反社と関わりをもたないように、反社チェックを行わなければなりません。その理由について解説します。
企業コンプライアンスの観点
企業コンプライアンスとは、企業が法律を守り常識的に活動することです。現代の企業は、取引先や顧客だけでなく、社会の規律を守り、多くの人の信頼を得るよう社会的責任を果たすことを求められています。
そのような状況のなか、実態がつかみにくい反社との関わりがある企業は、社会全体からの信頼を落としてしまいます。企業の評判は落ち、顧客との契約解除に至るかもしれません。企業コンプライアンスを遵守するために、反社チェックは必須でしょう。
反社会的勢力への資金供与の防止
厚生労働省が平成19年に発表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」には、「反社へ資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものである」と表記されています。
反社と取引を行うと、反社が活動するための資金源を与えることになります。反社の勢力をおさえ、社会から排除するためには、反社に資金を与えず、活動ができなくなるようにしなければなりません。
※引用：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について｜厚生労働省
反社チェックを行えるデータベースは存在するか
確実に反社かどうかをチェックできるデータベースは、警視庁が所持しています。この反社情報が記載されたデータベースは、一般企業は閲覧できません。例外として、銀行や証券会社などの金融機関は、預金保険機構を通して、データベースを使用できます。銀行などの金融機関と契約できると、融資を受けられるなど、反社にとって大きな利益となるからです。
反社の状態をつかみにくい状況ではありますが、反社チェックはそれぞれの企業が独自に取り組まなければなりません。
データベースのみで反社チェックは行えない
現代の企業は、高いコンプライアンスが求められています。そのため、企業間取引において「反社チェック」は厳格化しているでしょう。それにともない、反社側も対策をしていて、一見普通の企業にみえるような反社も多く存在します。
形態を変え、過去のデータベースからは検出されない反社もあるでしょう。そのため、データベースだけの反社チェックは確実とはいえません。データベースに加え、反社かどうか確かめる調査が必要です。
反社チェックを行う際のポイント
反社チェックを行うときには、以下に解説するポイントに気をつけてみてください。
自社の現状を確認する
反社チェックを確実に、効率的に行うためには、まず自社の現状を見直してみましょう。反社チェックにかける時間がなくチェックがおろそかになっている、反社チェックの方法は確立されているが人手が足りないなど、自社の課題を明確にしてみてください。反社チェックの時間や人手が足りない場合は、反社チェックツールの導入がおすすめです。
反社チェック方法を選定する
自社の人的リソースや、契約する業者の種類などに応じて、反社チェックの方法を選定しましょう。自社の規模や反社と取引するリスクを考慮し、コストと照らしあわせて検討します。外部に委託する場合は、業者によって精度や得意な業種が異なります。自社にあった反社チェック業者やツールをみつけてください。
反社チェックの方法
反社チェックの方法にはいくつか種類があります。反社チェックの精度を上げるためには、複数の方法を試してみてもよいでしょう。
契約前の確認や反社条項への反応で判断する
反社条項とは反社会的勢力排除条項の略で、契約書の条文には反社条項を盛り込むことになっています。契約前には契約書の確認を行うことが多く、そのときに反社条項に対する反応をよくみてみましょう。
反社に関係する条項に対して変更依頼があるとき、回避するよう願い出たときなどは、反社である可能性が高いかもしれません。こういった場合は、念入りに反社チェックを行いましょう。場合によっては警察などに問い合わせてください。
ネット検索やデータベースを利用する
一般企業ができる反社チェックとして、Google検索を利用する方法があります。企業名や個人名とともに、反社、暴力団、詐欺、殺人、傷害、逮捕、捜査、容疑など、反社に関係する単語を検索してみてください。反社、もしくは反社と関係がある場合、何か情報が検出されるかもしれません。
また、民間の反社チェック業者のデータベースを活用する方法もあります。検索方法にはさまざまな方法がありますが、Webサイト、SNS、新聞記事、裁判の事件記録など、異なるデータソースでのチェックが推奨されています。
調査会社などに依頼する
反社チェックを専門に行う業者もあります。業者に依頼するとコストがかかるため、契約前の確認やインターネット検索などで、反社である可能性が高いと判断される場合に利用するとよいでしょう。
また、反社であるという証拠がある場合、暴力団追放運動推進センターや警察に相談する方法もあります。こういった公共機関に証拠を提出すると、必要に応じて調査が行われます。場合によっては情報が提供され、反社であると確定可能です。
反社チェックツールを利活用する
より確実な反社チェックを行いたい、反社チェックにかかる時間を削減したいという企業には、反社チェックツールの利活用をおすすめします。反社チェックツールとは、企業や個人が反社かどうかを自動で判別するためのものです。反社チェックを効率的に短時間で行えるため、自社が反社チェックにかける時間や手間を削減できるでしょう。
反社チェックツールの選び方については、次章で解説します。
反社チェックツールの選び方
反社チェックツールは、反社かどうかの確認を短時間でできるため、多くの企業が抱える課題解決の近道になるでしょう。反射チェックツールにもさまざまなものがあるため、自社の利用目的を明確にし、それにあったツールを選ぶようにしてください。ツールによっては得意な業種などもあります。それによっても、選ぶツールを変えると効果的です。
まとめ
反社かどうかを確実に判断するデータソースは、民間企業は利用できません。さまざまな方法を組み合わせ、必要に応じて専門機関や警察、暴力団追放運動推進センターなどに相談することにより、反社チェックの精度を高めましょう。
反社チェックを効率的に行うためには、RoboRoboコンプライアンスチェックツールをおすすめします。使いやすいUIで、一括検索が可能です。検索結果が残るため、管理ツールとして利用してもよいでしょう。
