反社チェックとは、反社会的勢力排除のための対策です。反社チェックを行うことは、企業の存続やリスク回避に欠かすことができません。この記事では、企業のコンプライアンス系の担当者に向けて解説します。反社チェックを行う際の参考にしてください。
目次
反社チェックとは
そもそも反社とは何なのか、反社チェックとは具体的に何なのかについて解説します。
反社会的勢力との関係を見極める作業
前述したとおり、反社チェックとは反社会的勢力排除のための対策で、コーポレートガバナンス強化やコンプライアンス遵守のために欠かすことのできない取り組みです。別名、コンプライアンスチェックとも呼ばれます。
政府も反社チェックに対して「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を発表しています。具体的な反社チェックの方法について明確な決まりはなく、現状は企業の判断に委ねられています。
そもそも反社会的勢力とは
反社とは反社会的勢力の略語です。具体的には以下のような勢力のことをいいます。
・暴力団
・暴力団関係企業
・社会運動標ぼうゴロ
・政治活動標ぼうゴロ
・総会屋
・特殊知能暴力集団
定義としては「法的な責任を超えた不当な請求、暴力的な要求行為を行うもの」になります。暴力行為や威力、詐欺といった迷惑行為で公序良俗に反する手段を駆使する存在です。
反社チェックが必要な理由
ここからは、なぜ反社チェックが必要なのかについて理由を解説します。
政府指針が定められている
反社チェックについては、政府指針が定められています。具体的には、2007年6月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が取りまとめられました。内容は反社と一切の関係を持たない、常に注意を払うなど対応や理念が記載されています。
政府としても反社に対しての対応に力を入れているといえるでしょう。政府方針については法的な拘束力はありませんが、善管注意義務の判断基準とするということを述べています。これは裁判所によって参考にされる可能性があることを示唆しています。
各都道府県の暴力団排除条例が施行された
政府指針を踏まえ、2011年に47都道府県で「暴力団排除条例」が施行されました。この条例による規制内容は自治体ごとに異なりますが、基本的には企業に以下のような対応が求められます。
・契約書への暴力団排除条項設置
・契約締結時の暴力団関係者であるか否かの確認
・暴力団関係者への利益供与禁止
こちらの条例も政府指針と同じく、罰則などはありません。しかし、取締役への善管注意義務の判断基準になる可能性があります。企業はこの条例に対して努力義務があるのです。
金融庁の監督指針が改正された
証券取引や不動産取引など、反社が潜んでいる可能性がある取引に対して金融庁の監督指針が改正されました。これは政府指針を受けて2008年3月に施行された指針です。具体的には「反社会的勢力による被害の防止」を実現するために「主要行等向けの総合的な監督指針」とする規定を設けています。
企業のコンプライアンス・社会的責任が問われる
コンプライアンスとは法律やモラルを守って企業活動を行うことをいいます。反社と関わることは社会的な信用を失うことにつながり、社会的責任を問われることになるため注意が必要です。また、コンプライアンスを守るということは企業を守ることにもなります。
なぜなら、最終的に企業を守ってくれるのは、契約書ではなく、契約する相手との信頼関係だからです。契約する前に相手のことをチェックすることは、反社かどうかを見極めるうえでも大切なことになります。
企業存続に影響する
反社会勢力と知らずに取引すると、条例違反で罰則を受けたり、行政指導を受けたりする可能性があります。また、企業に対しての信頼が損なわれるので、銀行からの融資が停止する可能性もあります。仮に今は融資されていたとしても、反社と関わっていることが判明すると打ち切られることがあることに留意してください。
その他、反社と関わると恐喝や不当請求などのトラブルにつながる怖れもあります。
具体的な反社チェックの方法
反社チェックは情報を照会できるものが存在しません。一般的なチェックを行い、懸念や危険度が高いと判断すれば、調査方法を変える必要があります。ここからは、反社チェックの方法について解説します。
自社での一般的なチェック
自社で反社チェックをする際は、まず公知情報で検索を行います。たとえば、インターネット上で取引相手を検索してみたり、新聞記事などで調べたりします。また、企業の基本情報を確認することも有効な方法です。
なぜなら、公知情報は反社チェックのための情報源ではないため、相手が反社かどうかの判断が難しいからです。公知情報だけでは得られない情報もあるので、独自で収集した反社会的勢力データベースで検索することもよいでしょう。
懸念がある場合
もし、上記で紹介した一般的な反社チェックにより、懸念事項がある場合は調査会社もしくは興信所に依頼しましょう。実際に、調査会社を通じて調べてみたところ、過去に行政処分を受けていたという事例もあります。
また、取引先会社のオフィスに直接足を運んでみたら、街宣車が止まっていたという例もあります。そのため、懸念がある場合は専門調査機関に依頼することが賢明です。専門調査機関への依頼は、調査内容や費用を検討して判断してください。
危険度が高い場合
自社による一般的な反社チェックと、専門調査機関への依頼を行って危険度が高いと判断した場合は、警察や暴力団追放センターに相談しましょう。そこで対象者や企業を紹介するにより、反社チェックが可能です。
警察や暴力団追放センターに相談する前に契約を解除すると、不当解除を理由に損害賠償請求訴訟を受ける可能性もあります。そのリスクを回避するためにも、確認したい相手の情報がわかる資料などを準備して警察や暴力団追放センターに相談してください。
相手が反社だった場合の対処方法
相手が反社だった場合の相談先や対処方法について解説します。
上司・弁護士・警察に相談する
取引先の相手が反社だとわかった場合は、担当者が一人で抱え込まないことが大切です。わかった段階で、上司や関係部署、経営者などに相談しましょう。その上で、調査を行い、反社であることが確定したら、弁護士や最寄りの警察に対応を相談して、今後の行動を考えてください。
相手に詳細は伝えない
相手が反社だとわかって対応を検討していたとしても、取引を止める際は相手に詳細を伝えないようにしましょう。なぜなら、契約締結前であれば取引できない理由を伝える義務はないからです。理由は非公開であることだけを伝えれば構いません。慌てずに、冷静に対応することが大事になります。
反社チェックを行うタイミング・対象
反社チェックを行うタイミングは取引先と新規で契約を交わす前です。また、新規のタイミングだけでなく、既存の取引先と継続して契約を行う際も定期的に反社チェックを行いましょう。チェックの対象は個人だけでなく、その親族や親族が経営する企業まで行うことがポイントです。
その際は、反社であるかだけでなく、過去に起こした事件や受けた行政処分はあるかなど、幅広い調査が必要になります。
効率的で確実な反社チェックにツールの導入が有効
効率的で確実に反社チェックを行うためには、反社チェックツールの導入をおすすめします。反社チェックは自社で行うと、専門的な知識が必要になり、膨大な情報量を調査するために手間もかかります。また、作業が属人化してしまうことも問題点といえるでしょう。
そこで反社チェックツールを利用すれば、作業を自動化し、効率化できます。その結果、担当者の負担を減らすことができ、属人的な判断を防ぐことも可能です。
まとめ
反社会的勢力と取引を行わないためには反社チェックが重要です。もし、反社と知らずに取引してしまうと、融資が打ち切らたり、社会的な信頼を失ってしまったりします。そのため、少しでも怪しいと感じる取引先は反社チェックを行うことが大事になります。
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