反社会的勢力との関わりを遮断するために、契約する前に取引先を調査することを「反社チェック」といいます。反社チェックは企業の社会的責任でもあり、多くの企業で当たり前のように実施されています。
もしも、反社チェックを行った結果、反社会的勢力である可能性が高いと判断する場合は、警察や弁護士への相談が必要です。
本記事では、取引先を対象とした反社チェックについて、詳しく解説します。企業のコンプライアンス系の実務担当者の方は、ぜひ最後までチェックしてください。
目次
反社チェックとは
反社チェックとは、暴力団や暴力団関係者など、反社会的勢力との関連がないかを確認することをいいます。別名「コンプライアンスチェック」とも呼ばれています。新たに契約する「取引先」、雇用を検討している「求職者」などに対して企業が実施します。反社チェックを行うことにより、反社会的勢力との関わりを一切遮断できます。
反社チェックの具体的な手法に決まりはありません。企業に一任されているため、企業規模や状況などにより、適した手法で実施することが重要です。
反社チェックが必要な理由
反社チェックが必要な理由は、主に下記3つです。
・政府指針や条例で定められているため
・企業の存続を維持するため
・トラブルのリスク回避をするため
反社チェックの重要性に気付ける部分です。それぞれの理由について、詳しく解説します。
政府指針や条例で定められているため
2007年、政府により「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が発表されました。指針には、反社会的勢力との関係遮断や資金源の遮断などが求められています。
また各都道府県においては、「暴力団排除条例」が制定。反社会的勢力との関わりを遮断するため、契約締結時には、暴力団関係であるか否かを確認することが求められています。
企業の存続を維持するため
反社会的勢力と取引を行うと、暴力団排除条例の違反とみなされ、行政指導が行われたり、罰則が科せられたりする可能性があります。たとえ反社会的勢力と知らずに取引を行ったとしても、例外ではありません。不評被害や融資停止、上場廃止など、企業存続の危機につながるケースもあります。
トラブルのリスク回避をするため
契約前に取引先が安全な企業・人物なのかを確認することは、リスク回避につながります。暴力団排除条例違反による行政指導や罰則、さらに風評被害や融資停止など、反社会的勢力と関わりがあると、さまざまなリスクを伴います。
さらに、反社会的勢力による脅迫や恐喝、不当請求などのトラブルもまた、契約前の反社チェックを行うことで回避できます。
反社会的勢力の定義は広く見極めにくい
反社会的勢力の定義は範囲が広く、企業が見極めることは難しいでしょう。政府の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」によれば、暴力団や暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団などが遮断すべき範囲とされています。
また警視庁の東京都暴力団排除条例では、「暴力団員と密接な関係を有する者」も暴力団関係者とみなされます。密接な関係を有する者の一例としては、暴力団員と知りながら頻繁に会ったり飲食したりする者、結婚式など大勢の暴力団員が集まる場に出席した者が該当します。
さらに、反社会的勢力であるかどうかだけでなく、「行政処分を受けていないか」「事件や不祥事を起こしていないか」など、ネガティブな情報の有無も確認しなければいけません。
反社チェックをするタイミング
反社チェックは、反社会的勢力との関わりを遮断するために行うものです。そのため、反社チェックを行うタイミングは、反社会的勢力と関わりを持つ前が適切です。
取引先の場合は、新規契約を締結する前にやるといいでしょう。既存取引先と継続取引する場合は、一定期間ごとに行うとよいです。
社員や役員、株主は就任前が適切なタイミングです。特に、責任のある立場である役員は本人だけでなく、配偶者や家族も反社チェックの対象になりやすいです。
反社チェックの具体的な手法
反社チェックは、下記3つの手法で実施できます。
・自社で調査する
・調査機関に依頼する
・警察や暴追センターから情報提供を受ける
企業の規模や状況によって適切な手法を選べるよう、それぞれの特徴を押さえておきましょう。
自社で調査する
反社チェック自体は、特別なスキルや知識がなくても比較的簡単に調査できます。インターネットや新聞記事などの公知情報を基に、取引先が反社会的勢力の可能性はないかを判断。もしも疑わしい場合は、さらに詳しく調べるために調査機関へ依頼しましょう。
しかし、反社チェックは入念に調べなければいけないため、時間と労力がかかります。場合によっては、他の業務に支障が出るおそれもあるでしょう。
そこで、おすすめは反社チェックツールの活用です。時間をかけずに適切に反社チェックができるため、他の業務にも支障を出さずに並立して行えます。
調査機関に依頼する
自社で調査した結果、怪しいと判断した場合は調査会社・興信所に依頼しましょう。調査会社・興信所では、官公庁情報や各種メディアの情報の調査、内定調査などによる調査が可能なため、自社で行う反社チェックよりも踏み込んで調べることができます。
調査方法は、簡単な調査から詳細な調査まで依頼機関によって異なるため、事前に費用と内容を確認しておきましょう。
警察や暴追センターから情報提供を受ける
調査機関による調査で危険度が高いと判断する場合は、警察や暴追センターに相談しましょう。警察では契約相手の氏名、生年月日などの資料があれば、暴力団員なのか情報を提供してもらえます。疑いから確証へと変わるため、取引先との今後の関係性に白黒をつけられます。
反社会的勢力の可能性が高いときのトラブル対処法
取引先が反社会的勢力である可能性が高い場合、変に刺激してしまうとトラブルを招く恐れがあります。適切なトラブル対処法は、下記のとおりです。
・周りに相談する
・警察・弁護士に相談する
・相手には詳細を伝えない
それぞれ詳しく解説します。
周りに相談する
担当者は一人で抱え込まず、反社会的勢力の可能性があると分かった時点で周りに相談するべきです。反社会的勢力との関わりは、企業の存続が危ぶまれるほど重要な過失になりかねません。上司や役員などには、しっかり情報を伝え、今後の指示を待ちましょう。
また企業のトップは、担当者が報告しやすいように風通しのよい職場づくりに努めることも大切です。部下はちょっとしたことでも相談しやすくなるため、早期解決につなげられます。
警察・弁護士に相談する
情報を整理した上で、最寄りの警察や弁護士に早めに相談しましょう。自社で解決しようとすると、場合によっては、恐喝や脅迫などトラブルに発展する恐れがあります。
また警察に相談した結果、警察署長が暴力団に対して中止命令を出す、事件として検挙するなどの対応により解決した事例もあるため、自社で対応するよりも適切に対処できます。
弁護士に至っては、反社会的勢力へ受任通知を送ったところ、不当要求が止んだケースも報告されています。顧問弁護士がいる場合は弁護士に、いない場合は警察に相談するとよいでしょう。
相手には詳細を伝えない
取引先が反社会的勢力と判明した場合、取引は即座に中止しなければいけません。そして、なぜ中止するのか、という点については伝えないようにしましょう。「自社の基準によって取引できない」「自社の審査基準は非公開のため、詳細は教えられない」という説明に留めておくことがポイントです。
なお警視庁では、相手が取引中止や契約解除に応じない場合は、警察からの情報に基づき判断したことを伝えてもよいとしています。
反社チェックを行う際の注意点
反社チェックを行う上での注意点は、下記2つです。
・定期的な反社チェックが必要
・チェックツールと人のダブルチェックを行う
注意点を押さえておくことで、反社会的勢力とのトラブル回避につながります。
定期的に反社チェックを行う
反社チェックは、新たに契約する取引先だけでなく、既存取引先に対しても継続して行うべきです。契約時には健全だった企業が、数年後には反社会的勢力に関わっている可能性は十分にあります。
最初にチェックしたから問題なしと決めるのではなく、定期的に反社チェックすることで、反社会的勢力と関わるリスクを減らせます。
チェックツールと人のダブルチェックを実施する
反社チェックツールは反社チェックの効率化に便利なため、導入する企業は多くあります。しかし、ツールに頼りすぎると、チェックミスが発生する恐れもあるため、必ず人の目でも確認するようにしましょう。
例えば、同姓同名の見極めはツールでは判断が難しく、人の目でチェックしなければなりません。ツールと人の目でダブルチェックすることで、より確かな情報を収集できます。
まとめ
後々、トラブルに発展しないためにも、取引先の反社チェックは欠かせません。主に、新しく契約する取引先が対象となりますが、取引を繰り返す中で少しでも怪しいと思ったときは、反社チェックを行いましょう。問題がなければ安心して取引ができ、万が一反社会的勢力と判明しても早めに対応できます。
はじめの反社チェックは、自社で行われることがほとんどです。しかし、調査には時間と労力がかかるため、担当者にとっては大きな負担となるでしょう。
RoboRoboコンプライアンスチェックツールは、取引先の自動登録やネガティブワードを入力するだけで、複数社をまとめて調べられます。反社チェックにかかる負担を軽減できるため、他の業務への影響も少なく済みます。また、取引先のデータや情報管理もスムーズに行えるため、取引先が多い企業ほど便利に感じるでしょう。
