企業と取引をする際に、取引相手が反社会勢力と関わりがないか確認する必要があります。暴力団対策法に違反しないように十分に注意しなければ、法律違反に問われるだけでなく社会的な信頼を失う可能性もあるでしょう。この記事では、暴力団対策法の概要や施行されたきっかけ、反社チェックがなぜ必要なのかを解説します。ぜひ参考にしてください。
目次
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（暴力団対策法）とは？
そもそも暴力団対策法とは何なのでしょうか。以下では、暴力団対策法の概要や禁止されている行為などを解説します。
法律の概要
暴力団対策法は、正式には「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」といいます。平成3年5月に制定され、翌年の平成4年3月1日に施行されました。
暴力団対策法は、従来は困難だった民事介入暴力への対策を進めて、暴力団員同士の抗争などによる市民への危害を防止するための対策を目的とした法律です。暴力団対策法が施行されたことにより、指定暴力団員の暴力的要求行為が禁止され、違反者には中止命令や再発防止命令が発せられます。また、命令に従わない場合には刑事罰を科すと定められています。
法律で禁止されている行為
暴力団対策法では、指定暴力団員による暴力的要求が禁止されると前述しましたが、具体的にはどのような行為が禁止されているのでしょうか。
暴力団対策法では、27の禁止行為が定められています。主な行為としては、「口止め料を要求する行為」や「下請参入などを要求する行為」「寄付金などを要求する行為」などです。また、一般人が指定暴力団員に対して、暴力的要求行為をすることも禁止しています。さらに、指定暴力団員が一般人に暴力的要求行為と似た行為をすることも禁止されています。
法律が施行されたきっかけや背景
暴力団対策法が施行された背景には、暴力団組織の拡大があります。規模の大きな暴力団が、小さな暴力団を傘下に置くなどして拡大し、組織力や資金力が拡大しています。また、暴力団員は、犯罪とみなされないような手段を用いて資金活動を行い、社会に対して悪影響を及ぼしてきました。
拡大し続ける暴力団組織の資金源を絶ち、公正な経済活動を推進するために、暴力団対策法が施行されています。
法律違反にならないために重要な「反社チェック」とは？
企業では、法律違反とならないために「反社チェック」を行うことが重要です。ここでは、反社チェックの概要や方法などを解説します。
反社チェックを行うことで防げること
反社チェックとは、暴力団などとの関わりを絶つための取り組みです。企業ではさまざまな相手と取引をしますが、取引相手が反社会的勢力と関わっていないかどうか確認することが重要です。
反社会的勢力と関わってしまった場合、資金提供をしたとみなされて罰則が科される可能性もあります。しかし、反社チェックをすれば反社会的勢力との関わりを未然に防げるため、法律違反や条例違反の防止も可能です。
反社チェックの方法
反社会的勢力の多くは、反社会勢力であると大っぴらにすることはありません。反社会的勢力であることを隠して、一般企業との取引を行おうとするため、しっかりと調査して見極めることが重要です。
反社チェックの方法としては、Webサイトやデータベースなどを活用し自社で調査する、専門調査機関や業界団体に依頼する、行政機関へ問い合わせや照会を行うなどが挙げられます。自社の調べで怪しい企業が見つかったら、専門調査機関や行政機関などを頼りましょう。
反社チェックを行うタイミング
反社チェックを行うタイミングとしては、新しい取引を始める際に行うことが一般的です。新しい取引先が反社会的勢力ではないか、反社会的勢力との関わりがないかをチェックしましょう。
また、継続して取引を行う場合には、定期的に反社チェックをすることも重要です。そのほかにも、自社の役員就任時や従業員を雇用するタイミングなどで反社チェックが必要です。自社に反社会的勢力が入り込まないように、しっかりと確認しましょう。
法律違反にならないために！反社チェックの重要性
反社チェックは、法律違反にならないようにするために重要なチェックです。以下では、反社チェックの重要性を解説します。
政府の指針に従うため
政府は、平成19年6月19日の犯罪対策閣僚会議申合せ「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」で、「反社会的勢力による被害を防止するための基本原則」を定めました。政府の指針では、契約に反社条項を入れること、自社で反社会的勢力に関する情報を集めて、データベースを構築するといった対策が求められています。
暴力団排除条例に違反しないため
各都道府県では、2009～2011年にかけて暴力団排除条例を制定しました。暴力団排除条例に違反しないためにも、反社チェックは重要です。暴力団排除条例では、反社チェックを実施することや、解除権を有した反社条項の設定の努力義務、暴力団関係者への利益供与禁止などが定められています。
金融庁の監督指針に従うため
金融庁では2008年に、「主要行等向けの総合的な監督指針」という文書の中で、「反社会的勢力による被害の防止」に関する規定を設けています。この規定では、各金融機関は反社会的勢力との関係を絶つために、一元的な管理体制の構築が求められています。反社会的勢力への対応を統括する部署を設置するなど、反社チェックの強化が必要です。
証券取引所の新規上場審査基準を満たすため
証券取引所に新規上場する際は、審査が行われます。この際の審査で、反社会的勢力との関わりがないかどうか確認されるため、証券取引所への上場を目指す場合には、反社チェックが欠かせません。反社会的勢力との関わりを完全に断つことが上場の条件となるため、初めから反社チェックをして、関わりを持たないようにしましょう。
企業としての安全性を確保するため
反社会的勢力との関わりは、企業としての安全性を脅かします。反社会勢力と関わりを持ってしまうことで、行政指導を受けたり、条例違反により罰則を科されたりする可能性があるなど、自社に悪影響を及ぼします。また、社会的な信用を失った上、上場廃止や融資の停止など、さまざまなリスクを負う可能性があるため注意が必要です。
反社会的勢力への対応策
反社チェックで、取引先に反社会的勢力の疑いがあった場合どうすればよいのでしょうか。ここでは、反社会的勢力への対応策を解説します。
上司に相談する
取引相手に懸念点が見つかった場合、1人で解決しようとせずに上司に相談しましょう。上司と懸念すべき情報を共有したうえで、さらに情報収集を進めていきます。その中で、新たな懸念情報が見つかるケースもあります。取引停止や拒絶は企業としても影響が大きいため、上司や取締役などとも相談しながら、さまざまな情報を集めましょう。
取引中止の判断をした経緯を相手に伝えない
反社チェックによって、反社会的勢力である、反社会的勢力との関わりがあると判断した場合、取引を中止します。取引の中止を相手方に伝える際、その経緯は伝えないようにしましょう。反社チェックの結果取引できないと伝えても、相手は納得しません。クレームにつながる可能性があるため、詳しい経緯は知らせないようにします。
専門家や専門機関に相談する
反社チェックの結果や情報をまとめて、専門家や専門機関などに相談しましょう。相談先としては、警察や暴力団追放センターなどが挙げられます。今後の対応などのアドバイスが受けられるため、適切な対応が可能です。取引中に反社会的勢力だと判明した、不当要求があるなど、状況次第では弁護士に相談し、内容証明郵便を送ってもらうことも検討しましょう。
反社チェックの注意点
反社チェックは、適切なチェックを行ったという証明を残しておく必要があります。いつどのように実施しどのような結果だったかを、記録として残しておきましょう。
また、取引開始時には反社チェックで問題がなかったとしても、継続して取引する中で反社会的勢力と関わりを持つ可能性もあります。そのため、反社チェックは継続して、定期的に行うことが重要です。
まとめ
反社チェックとは、取引相手などが反社会的勢力と関わりがないか確認する行為です。反社チェックを怠ると、法律違反に問われる可能性があるため注意しましょう。自社での反社チェックは、ツールを活用することで効率化できます。
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