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反社チェックとは
反社チェックとは、企業や個人が反社会的勢力（反社）であるか、反社と関わりがあるかどうかを調べることです。 自社の取引先や契約者が反社であると、自社が「暴力団排除条例」に違反することになります。暴力団排除条例については、次の章で詳しく解説します。 自社及び自社のコンプライアンスを守るためには、反社チェックを行わなければなりません。契約を結ぶときには、暴力団排除条例を意識することが大切です。「暴力団排除条例」とは
暴力団排除条例とは、反社と一般人が関わりをもたないように規制する目的で定められた条例です。細かい内容は各都道府県によって異なりますが、基本的に企業に以下のような対応するように示されています。- 契約を結ぶときに、反社会的勢力とその関係者でないか確認する
- 契約書に暴力団排除条項を記載する
- 反社会的勢力やその関係者に利益を与えない
不動産取引における反社チェックの重要性
不動産取引を行うときも反社チェックは必要です。売買だけではなく、賃貸契約のときも反社チェックを行わなければなりません。反社に対して物件の販売や貸出しをしてしまった場合、自社が法令違反することになります。不動産業は慎重に反社チェックを行い、自社を守らなければなりません。入居審査で反社チェックの必要性が高まる背景
不動産は、反社が行う業務に利用されやすい傾向にあります。契約が済み入居したあとに反社だと判明すると、契約解除手続きをとらなければなりません。契約が締結する前に、厳重に反社チェックを行い、反社に不動産を提供しないようにしましょう。現代はコンプライアンスが重視されるため、反社チェックの必要性が高まっています。反社についての記載は契約書類の内容に注意
先ほども解説しましたが、暴力団排除条例によると、契約書類のなかに暴力団排除条項を記載しなければならない、とされています。暴力団排除条項とは、反社だとわかった時点で催告なしで契約解除できるというものです。契約書類に暴力団排除条項が盛り込まれているかどうかを確認し、ない場合には必ず記載するようにしてください。例えば契約時、反社チェックを怠るとどういうことが起こるか
反社チェックを怠り、反社と不動産契約を結んでしまった場合、自社にとって多大なる損害を及ぼします。自社が反社と関わりがある企業と判断され、取引先や顧客からの信頼を落とすことになるでしょう。 また、契約時に、反社だとわかった時点で解約されると明記したとしても、反社が契約をまもって解約に応じるとは限りません。反社と関わりをもたないように、契約前の反社チェックが重要です。契約前後における反社会的勢力であることの見分け方
反社かどうかは反社チェックを行って判断しますが、契約前後の行動により反社かどうか見分ける方法があります。（契約前）直接やりとりが生じた時に発覚した例
不動産の契約時には、直接会話をすることになるでしょう。そのときの言動をよく確認してみてください。 たとえば、早く入居開始できるように何度も催促する場合、何か事情を抱えている可能性が高いでしょう。不動産業者が反社チェックを丁寧に行う前に、入居してしまおう、という魂胆があるかもしれません。 また、ブランドものの鞄やアクセサリーを身に着けているのにも関わらず、安く小さな物件を探している場合も警戒するようにしてください。こういった場合、その物件を居住用ではなく、何か業務に使用する可能性があります。 部下を引きつれ、横柄な態度で内見や契約に来る場合も、反社かもしれません。 人の見た目や態度で判断してはいけませんが、こういった場合は慎重に反社チェックをしたほうが安全でしょう。ただし、必ず反社であるとも言い切れないため、相手に疑っている態度はみせないようにしてください。（契約後）様々な事象から発覚した例
契約時するまでは話をする時間も限られ、どのような人物像かわからないことが多いでしょう。反社と関係があることが明らかになっていない人に不動産契約をさせ、入居後は反社が物件を活用するケースもあります。 しかし、不動産契約が済み入居が始まったあとは、実際にその物件を使用する人の生活感がわかるようになります。入居後近隣の人から通報があり、現地に足を運んでみると、契約のときとは違う反社らしき人が多数出入りしていた、といったケースもあるようです。 反社の場合、問題が起こる前に短期間で引っ越す人も多いですが、なかには契約解除に応じず物件を占拠されるリスクもあります。反社を入居させた業者ということで、自社の評判も落とすことになるでしょう。 契約後に反社だと発覚し警察が介入しても、なかなか契約解除できずに時間や手間、お金がかかる可能性もあります。 なるべく契約前に反社だと見分けなければなりません。見分けるためには、反社チェックを行う
反社の場合、一般人に契約だけさせる可能性もあり、契約時の目視だけで反社かどうか判断するのは難しいでしょう。なるべく反社と契約を行わないためには、契約前の反社チェックが重要です。反社チェックを行う方法
不動産契約を反社と行わないためには、以下のような反社チェックを行うようにしてください。自分で調べる
完璧に反社かどうかを確認することは難しいですが、自分でも反社チェックは可能です。 代表的なものは、反社かどうか調べたい人や企業の名称とともに、反社、犯罪、逮捕、送検、詐欺、暴力団といった反社に関係するワードを検索する方法です。Googleなどの検索エンジンで検索すると、過去の事件等が検出されるかもしれません。 有料会員制サービスのなかには、新聞記事を検索できるものもあります。そういったものに登録し検索すれば、過去に新聞記事に載るような罪を犯していないかどうかを確認可能です。また、直接オフィスの状態を確認する確認方法もあります。 自分で反社チェックを行うためには、上記のほかに以下のような方法を行う企業もあるでしょう。法人登記の確認をする
企業の法人登記を確認すると、商号や住所の変更履歴、役員の氏名などがわかります。商号や住所を頻繁に変更している企業は、反社と関わりがあるか、何か問題を起こしている可能性が高いでしょう。また、そこに記された役員氏名もすべて反社チェックを行います。1人でも反社に関わりあいがある場合は、取引することは避けましょう。許認可事業者情報を確認する
許認可が必要な業種限定ですが、各省庁は認可を与えている業者の一覧を公表しています。契約予定の人が許認可事業者で、所属する企業名が判明した場合は、本当にその企業があるのかどうか確認してみるとよいでしょう。反社であれば、こういった認可を得られない可能性が高いため、認可を受けていれば反社ではない可能性が高いといえます。行政処分情報のチェックも行う
行政の許認可が必要な業種では、ネガティブ情報等検索サイト（国土交通省）、無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（金融庁）、というような検索サイトで、行政処分の情報を確認可能です。専門業者に依頼する
反社チェックの信頼性をより高めるためには、自分で調べるよりも、専門業者に依頼したほうがよいでしょう。専門業者は反社に関する独自のデータベースを所持しています。また、WebサイトやSNS、登記簿、新聞、雑誌、現地見聞など、ありとあらゆる方法で調査を行います。コストはかかりますが、より確実な情報を手に入れられるでしょう。公的機関に照会する
さまざまな調査により、反社である可能性が高いと判断できたときは、警察や暴力追放運動推進センター（暴追センター）といった、公的機関に照会します。公的機関に照会するときは、反社だと疑う根拠となる証拠を同時に提出しましょう。警察や暴追センターは、反社かどうか確実な情報をもっています。まとめ
反社は不動産業者を利用することがよくあるため、不動産業を営む企業は、契約者や契約企業に対する反社チェックは確実に行いましょう。反社と契約してしまうと、自社の評判が下がるうえに、自社と取引する企業がいなくなるおそれがあります。 反社かどうかは、ツールを利用してのチェックも可能です。反社チェックツールをお探しの場合、オープンアソシエイツ株式会社の「RoboRoboコンプライアンスチェック」をおすすめします。一括登録可能で、手間をかけずに複数の反社チェックが可能です。 資料請求
