国や自治体が相次いで暴力団追放の指針や条例を決めたことを受け、反社排除の動きが広がっています。企業単位でも反社チェックは必要不可欠な業務のひとつです。
この記事では、反社チェック、コンプライアンスチェックの担当者に向けて、反社チェックの必要性や具体的な方法を紹介します。健全な企業運営に役立ててください。
目次
反社チェックの基礎知識
反社チェックという言葉を聞いたことがあっても、その内容までは知らない人も多いかもしれません。まずは反社チェックの基礎知識について紹介します。
反社チェックとは？
反社チェックとは、調査対象者と反社（反社会的勢力）の関連性について確認する業務を指します。反社チェックは、取引先や自社の従業員、株主なども確認を実施します。
反社との付き合いが企業運営に及ぼすリスクを回避するために、企業と反社との関係性についてチェックをする必要があります。
反社チェックをするタイミング
ここでは、反社チェックを行うタイミングについて対象者別に解説します。
取引先の場合
新規の取引先は、トラブルを避けるために契約前に反社チェックを実施するのが基本です。既存の取引先は、相手方の状況を確認するために契約の更新前などにチェックを行います。また、取引先の業務内容や評判などに不審な点がある場合にも確認が必要です。
従業員の場合
従業員の反社チェックは、反社に関わる人材を入社させないためにも採用段階で実施するのが望ましいでしょう。また、従業員を役員に就任させるタイミングでも確認が必要です。日常業務のなかで、従業員の行動や言動に違和感を覚えた場合は、すぐにチェックを行いましょう。
株主の場合
株主になる個人または法人に対しては、事前に反社チェックをする必要があります。また、株主が反社ではないかどうかについて上場審査でも確認されるため、個人株主は「氏名、生年月日、住所」、法人株主は「名称、本店所在地」などのチェックも重要です。
反社と関わるリスク
反社と関係性をもつことは、大きなリスクが伴います。まず重大なのが風評によるリスクです。反社との取引が公になると、企業イメージの低下につながってしまい、消費者の行動にも影響を与えることで、業績の悪化が懸念されます。
法令違反のリスクも懸念される点です。反社との取引は暴力団排除条例に違反するため、罰則を受けるおそれがあります。実際に企業イメージの低下や法律違反などがあれば、取引先の減少は避けられないでしょう。取引先との契約解除、新規の融資停止などは、会社経営に大きな影響を及ぼす可能性が高いです。
反社チェックの必要性
反社チェックが必要といわれている理由は、重大なリスクを回避する以外にも存在します。
ここでは、反社チェックの必要性を詳しく解説します。
政府指針に対応するため
日本では2007年6月に発表された政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（企業暴排指針）によって、反社との関係遮断が公的に求められています。
指針で定められている基本原則は以下のとおりです。
・組織全体として対応すること
・従業員の安全を確保すること
・不当要求は拒絶すること
・取引関係を含め、一切関係をもたないこと
※参考：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針 | 法務省
暴排条例に対応するため
全国すべての自治体で施行されている暴力団排除条例（通称、暴排条例）により、反社との取引遮断が求められています。暴排条例の内容は、自治体ごとに禁止事項や努力義務が明確に定められており、違反した場合は罰則や行政指導を受ける可能性があります。企業イメージを守るためにも、自社の住所地を管轄する自治体の条例を確認してみましょう。
証券取引所のガイドラインに対応するため
証券取引所は、反社が経営活動に関わらないように、企業に対して社内体制の整備と構築を求めています。反社との関わりがある企業は上場審査に通らないほか、上場している企業は上場廃止となる可能性があることから、反社チェックは重要度の高い業務です。気づかないうちに反社との取引をすることのないように、適切に反社チェックを行いましょう。
自社のコンプライアンス・社会的責任のため
条例違反をした企業に対して、公安委員会からの勧告や社名が公表される場合もあるため、コンプライアンスの観点からも反社チェックが必要です。反社会的勢力の排除は、一般社会において共通の認識となっています。したがって、反社チェックを行っている企業は社会的責任を果たしている企業として、認知されやすい側面もあるのです。
金融庁の監督指針に対応するため
金融庁は、金融機関に対して反社との関係を遮断する態勢整備の規定を設けています。主な内容は、反社との取引の未然防止および取引の解消、チェック体制の強化です。
したがって、企業と反社との間に関係性があると認められると、金融機関との取引が制限される可能性があります。事業資金の融資が止まるような事態を避けるためにも、入念に反社チェックを行いましょう。
会社を守るため
反社とのつながりが判明すると、取引先や顧客からの企業イメージが大きく低下するのは間違いありません。販売不振や取引先の減少などにつながるだけでなく、倒産するリスクも高まります。取引先や顧客からの信用を失わないことや、企業コンプライアンスを向上させるためにも、取引先の信用をチェックすることは必要です。
反社との取引事例
反社との取引が企業にとって大きな損失になることは、過去の事例を見ても明らかです。たとえば、割当予定の企業が反社と知りながら証券取引所に報告しなかったことで、上場廃止となった事例があります。また、取締役が反社の恐喝により300億円を支払った事件では、判決により取締役の過失が認められました。
たとえ原因が恐喝だったとしても、不当な要求に応じてしまえば企業も責任を問われます。もちろん警察への相談は必要ですが、そもそも反社と付き合わないようにチェックを徹底することが事件を予防するポイントです。
ほかにも、反社と関係した企業との取引が表沙汰になったことで資金調達が困難になり、倒産に至った事例もあります。リスクを最小限に抑えるためにも、取引先の周辺も対象にしてチェックする必要性があるでしょう。
反社チェックの具体的な方法
反社チェックにも方法はさまざまあります。ここでは、反社チェックの具体的な方法を解説します。
自社による独自調査
取引先などの反社性について、自社の担当部署が独自に調査する方法は、比較的コストもかかりません。一般的には、Web検索や新聞記事のデータベースを活用し、取引先の企業名、商号、代表者名、主要株主を検索します。ただし、検索ヒット数が多くなると確認項目が増えてしまうのがデメリットです。検索の結果、必要に応じて現地調査をすることもあります。
専門調査機関の利用
自社で反社チェックにリソースを割けない場合は、専門調査機関を利用して確認する方法もあります。たとえば、興信所や信用調査会社に依頼した場合、内偵調査まで行うケースもあり、自社の調査よりも精度の高い反社チェックが期待できるでしょう。新規取引先の反社チェック、入居を予定するビルのテナントを調べたい場合にも有効です。
行政機関への照会および相談
対象者の信用を確認する際は、各都道府県の暴力追放運動推進センター、警視庁の組織犯罪対策第三課なども有効な相談先です。
警察署へ相談する際は、照会したい相手の氏名、生年月日、住所などがわかる資料や、反社と疑う根拠となる資料をあらかじめ用意しましょう。電話やメールでの相談もできるので、不安なことがあれば、まず行政機関に相談することもおすすめです。
反社の可能性が高い相手への対処法
調査の結果、反社の可能性が高いとなった場合には対処が必要です。そこで、反社かもしれない相手への対処法を解説します。
警察・弁護士に相談する
対象となる企業や個人が反社の可能性が高いと判断した場合、上司や取締役に報告したうえで警察や弁護士に相談しましょう。弁護士からの内容証明郵便・受任通知だけで問題が解決する場合もあります。
取引や契約しない詳細な理由を伝えない
契約締結前であれば、取引できない理由を伝える必要はありません。反社チェックの結果、相手が反社だと判断できた場合は「弊社基準により取引できない」「弊社基準は非公開」といった内容だけを伝えて、契約を見送るのが良いでしょう。
反社チェックをツールで行う際の選び方
反社チェックは、ツールの活用により業務効率が向上します。ここでは、タイプ別に反社チェックツールの選び方を解説します。
料金体系を比較する
月額課金プランだけしかないツールは、調査する頻度が少ない場合にデメリットとなります。従量課金の場合は1件あたりの単価比較も重要です。自社に必要な機能を搭載しつつ、柔軟な料金プランを用意しているツールを選びましょう。
品質を比較する
ツールの品質を比較することは欠かせません。信頼できる情報を自動で取得し、管理も容易にできるツールの利用がおすすめです。低価格かつ的確な運用が可能なツールを選びましょう。
まとめ
取引先や顧客からの信頼を失わないためにも、反社チェックは重要な業務です。できるだけリソースを割かずに反社チェックを行うために、正確で管理も楽にできるチェックツールを使う必要があります。
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