反社会的勢力とは？排除する目的や関わるリスク・チェックの方法・対応策も紹介

企業が取引する際は、反社会的勢力とつながりができないように気をつけなければなりません。この記事では、反社会的勢力への対策を徹底したい企業の担当者に向けて、反社会的勢力の概要やリスクなどを解説します。ぜひ参考にしてください。

反社会的勢力とは

反社会的勢力とは、暴力団や暴力団と関わりを持つ人をいいます。暴力団そのものだけでなく、暴力団員や暴力団準構成員なども反社会的勢力に該当します。また、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団なども反社会的勢力です。

これらに当てはまらない場合でも、半グレ集団や特殊詐欺集団などは反社会的勢力に含まれます。反社会的勢力にはさまざまな問題があるため、企業として関わりを持たないように注意する必要があります。

反社会的勢力が問題視される理由

近年、資金を獲得するために反社会的勢力である事実を隠し、不当な活動を行っている団体が目立っています。そのような団体は証券取引や不動産取引等などを行っており、反社会的勢力だと気づかずに一般企業が取引してしまうケースも多いです。それにより、トラブルに巻き込まれる事態も発生しています。

反社会的勢力と一度つながると、関係を断ち切るのは簡単ではなくなります。反社会勢力かどうかの判断がしにくい団体が増えているため、取引を進める際は十分な注意が必要です。取引先についてしっかり確認し、コンプライアンスチェックを強化しなければなりません。実際、多くの企業が反社会的勢力を排除するための対策に取り組んでいます。

反社会的勢力を排除する目的

政府は反社会的勢力の排除のために、さまざまな取り組みを行っています。反社会的勢力を排除する目的は、暴力団の資金源を撲滅するためです。暴力団が資金を獲得できない状況になれば、暴力団が行っている不当な活動も抑制できます。また、それにより社会の治安を維持することも目的のひとつです。

反社会的勢力と関係を持ってしまった場合のリスク

反社会的勢力とつながりを持った場合、さまざまなリスクがあります。反社会的勢力との取引が明るみになれば、行政処分を受ける可能性があります。反社会的勢力に対して資金を提供したと判断されるためです。同様の理由により、金融機関からの融資が停止されるおそれもあります。

また、上場企業には、反社会的勢力とのつながりの排除が求められています。そのため、反社会的勢力と関係ができれば、上場廃止の処分が下される可能性が高いでしょう。反社会的勢力と関係を持つとこのようにさまざまなリスクがあり、場合によっては企業の経営を存続できなくなるおそれもあります。

反社会的勢力へのコンプライアンスチェックとは

近年はフロント企業を設けている反社会的勢力も増えているため、新しく取引を行う際はコンプライアンスチェックをきちんと行う必要があります。企業がコンプライアンスチェックをする場合、さまざまな要素について明確に説明できるようにしなければなりません。

まず、どのような調査項目によりコンプライアンスチェックを行っているのか明示する必要があります。調査方法や判定基準についても、具体的に定めておくことが大切です。

調査項目、調査方法、判定基準について明確に説明できるようにしておかないと、万が一、反社会的勢力と関わりを持ってしまった場合に説明責任を果たせません。自社の責任がさらに追求されるリスクがあります。

企業ができる反社会的勢力へのコンプライアンスチェック方法

反社会的勢力と関わりを持たないためのコンプライアンスチェックは、自社でも対応できます。ここでは、企業ができるコンプライアンスチェックの具体的な方法について解説します。

データベースで照会する

反社会的勢力に関する情報がまとめられているデータベースを活用し、取引相手の情報を照会しましょう。さまざまな情報を簡単に調べられるため、効率的にコンプライアンスチェックを進められます。

データベースを活用してコンプライアンスチェックを実施する場合は、検索結果の画面を保存することが大切です。照会の結果は、取引相手が反社会的勢力かどうか判断する根拠になります。取引を始めてから問題が発覚した場合も、検索結果の画面を保存していれば説明責任をきちんと果たすことが可能です。

調査を行う

反社会的勢力との関わりを排除するには、取引を始める前だけでなく定期的な調査が必要です。もともと反社会的勢力と関係していなくても、自社との取引を始めた後に関係ができる可能性もあります。取引相手の最新の状況を把握し、反社会的勢力とのつながりができていないかこまめに確認することが大切です。

データベースにまとめられている内容はあくまでも過去の情報であるため、最新の状況を把握するには別の調査を実施する必要があります。たとえば、調査会社や興信所などへ依頼すれば、データベースでは把握できない生の情報を得られます。

【関わりを持ってしまった場合】反社会的勢力への対応策

万が一、反社会的勢力と関わりを持ってしまったときは、どのように対処すればいいのでしょうか。まずは現状を確認し、慌てず冷静な対応をすることが重要です。ここでは、具体的な対応策について解説します。

組織全体で対応する

反社会的勢力とのつながりができてしまった場合、組織全体で対応する必要があります。特に、反社会的勢力から不当な要求を受けているなら、担当者や部署内だけで対処しようとすると危険です。さらに大きなトラブルに巻き込まれるおそれもあります。

反社会的勢力に対処するには、企業の倫理規定、行動規範、社内規則などを意識し、毅然とした態度を心がけましょう。不当な要求には決して応じず、相手と距離を保って対応することが大切です。

外部機関に相談する

反社会的勢力と取引してしまったら、なるべく早い段階で外部の専門機関に相談しましょう。具体的には、警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士などに相談する必要があります。これらの外部機関に相談すれば、反社会的勢力に対して適切な対応方法を指導してもらえます。トラブルに発展している場合も、問題を最小限に抑えることが可能です。

日頃からこれらの外部機関と連携しておくと、万が一、反社会的勢力とつながってしまったときにも相談しやすくなります。

刑事事件としても法的対応をする

反社会的勢力との関わりについては、刑事事件として法的対応を進めましょう。個人や企業同士のトラブルだとしても、反社会的勢力とのつながりは重大な問題です。民事事件として対処しようとすると、適切に解決できない可能性もあります。

弁護士にも相談しつつ、警察の協力を得ながら刑事事件として対処することが大切です。反社会的勢力とのつながりに気がついたら、ためらわず早めに相談しましょう。

絶対に資金提供をしない

反社会的勢力へ資金を提供すると、重大なコンプライアンス違反になります。一度資金を提供すれば、今後も不当な要求により金銭を請求されるリスクがあるでしょう。そのため、取引相手が反社会的勢力だと判明した場合は、絶対に資金を提供してはいけません。仮に脅しのような要求をされたなら、すぐに外部機関に相談してください。

過去に資金を提供してしまったとしても、反社会的勢力だと気がついた時点で取引は中止すべきです。