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反社会的勢力に属する人物の家族との取引や雇用に関する考え方
反社会的勢力に属する人物の家族については、どのように考えればいいのでしょうか。ここでは、取引や雇用に関する考え方を解説します。取引開始時には家族を含む外部関係者は反社チェックの対象
反社チェックの対象になりうる範囲は幅広いため、判断が難しいのが実状です。ただし、リスクを最小限に抑えるためには、取引相手に関わっている人物をなるべくしっかりと確認する必要があります。そのため、取引相手に加え、取引相手の外部関係者、親族、親族が経営している会社なども対象になる可能性が高いでしょう。雇用の可否については家族だからという理由だけでは判断不可
新しい人材を雇用する場合、その人の家族が反社会的勢力に属しているという理由だけでは採用の見送りができません。また、家族が反社会的勢力と関わっているという事実が後から発覚した場合も、解雇はできません。本人が反社会的勢力に属していないなら、慎重に判断する必要があります。ただし入社前の反社チェックは重要
雇用については特に反社会的勢力に関する判断が難しいものの、入社前には必ず反社チェックを実施すべきです。 状況によっても、適切な対応方法は変化します。採用の面接の際に、相手へ反社会的勢力との関わりについて確認したかどうかも重要なポイントになるでしょう。また、重要な経歴を偽ったり、本人の嘘により採用が決まったりした場合は懲戒解雇するという内容を就業規則内に盛り込んでおくとことも大切です。問題が発覚した場合、手続きをスムーズに進めやすくなります。 本人が反社会的勢力に属していたり密接な交流があったりするなら、雇用を控えるべきです。相手が誓約書や身辺確認書類の提出を拒む場合は、雇用しないようにしましょう。反社会的勢力とは
そもそも反社会的勢力とは、どのような状態が該当するのでしょうか。ここでは、改めて反社会的勢力の定義について確認しておきましょう。反社会的勢力の定義
反社会的勢力といえば暴力団のイメージが強いですが、実際は暴力団以外にも反社会的勢力に該当する可能性があります。法務省は「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」を反社会的勢力として示しています。そのため、このような条件に合致する集団や個人は、暴力団以外でも反社会的勢力に該当します。 ただし、反社会的勢力について、明確な定義があるわけではありません。実際には、反社会的勢力かどうか判断するのが難しい場合もあります。企業として契約を結ぶ際は、慎重な調査や判断が必要です。 ※参考：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について｜法務省反社会的勢力の確認が難しくなった背景
暴力団対策法や暴力団排除条例が全国で施行され、反社会的勢力に対する規制は一段と強化されました。しかし、その結果、反社会的勢力であることが明るみにならないように活動しているケースが増えています。一見すると反社会的勢力かどうかわからない組織もあるため、さらに注意して取引相手を見極めなければなりません。反社会的勢力の範囲は
反社会的勢力の範囲は、どこまでなのでしょうか。ここでは、反社会的勢力の範囲を判断するポイントを解説します。「密接関係者」に該当するかどうかがポイント
反社会的勢力の範囲については、密接交際者に該当するかどうかが重要なポイントです。密接交際者とは、反社会的勢力とのつながりがある人を表しています。暴力団対策法や暴力団排除条例の施行後、密接交際者も社会から排除されるようになりました。密接交際者として認定された場合、クレジットカードや銀行口座を作れないなどの社会的な規制を受けます。 密接交際者の認定基準については、以下でくわしく解説します。反社会的勢力の密接関係者とは誰を指すのか
ここでは、反社会的勢力の密接交際者とはどのような人物を指しているのかについて解説します。警視庁によると
警視庁の東京都暴力団排除条例に関する Q&Aでは、反社会的勢力の密接交際者として認定される人物の条件が例示されています。具体的には以下のとおりです。 ・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者 ・暴力団員を雇用している者 ・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者 ・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者 ・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者 ※引用元：東京都暴力団排除条例 Q&A（暴力団関係者等）｜警視庁 反社会的勢力の密接交際者として判断するには、暴力団などの活動についてその人物が具体的な関わりをもっている必要があります。単に暴力団などと交流があるだけでは、反社会的勢力の密接交際者には該当しません。密接交際者とされるケース
反社会的勢力の密接交際者として判断されるケースとしては、たとえば以下の状況があげられます。 ・暴力団などが運営している企業だとわかっていながら所属している ・暴力団に所属している人物だと把握したうえで雇用している ・相手が暴力団だと認識したうえで事務所や会場を貸している ・暴力団の構成員の結婚式や葬儀などに出向く密接交際者とはされないケース
反社会的勢力の密接交際者にはならないケースとしては、たとえば以下の状況があげられます。 ・暴力団員の構成員となった幼馴染とたまに会って懐かしい話をしている ・居酒屋で相席になった暴力団員の構成員と趣味の話で盛り上がったが、その場限りの関係で終わった ・習い事で知りあった相手が暴力団員の構成員だった取引をしてしまったら自社や自身が密接交際者になってしまうので注意
反社会的勢力とビジネスの取引をした場合、自社や自分自身が密接交際者に該当するため注意が必要です。勧告がくるため、それ以上取引を継続しないようにしましょう。ただし、警察にデータ登録されれば、途中で関係を絶っても数年間は履歴が残ります。 反社会的勢力の密接交際者に認定されれば、さまざまなリスクがあります。たとえば、金融機関からの融資を受けられなくなったり、ほかの取引先との契約も解除されたりするおそれがあるでしょう。取引前には反社チェックでリスクを減らすことが可能
反社会的勢力と関わらないようにするには、新しい相手と関わる際に反社チェックを実施すべきです。反社会的勢力だけではなく、密接関係者と関わらないようにするためにも、こまめに反社チェックを行う必要があります。自社や自分自身が反社会的勢力の密接関係者とならないよう、反社チェックに力を入れましょう。自社で実施可能な反社チェックの方法
反社チェックは自社で実施することも可能です。相手の名前や会社名をキーワードとしてインターネット上で検索すれば、相手が反社会的勢力かどうか判断するための情報を得られます。ただし、インターネット上の情報がすべて正しいとは限らないため、慎重な判断が必要です。新聞記事など信憑性が高い情報も活用しましょう。インターネットで調査することの課題
逮捕歴のある人は、メディアに対して情報の削除を依頼するケースもあります。また、同姓同名の人物に関する情報が掲載されている可能性もあり、対象者と同一人物か判断しにくい場合もあります。 なお、本人に対して口頭で確認するだけでは、虚偽の報告を受けるリスクもあるでしょう。よって、反社会的勢力に対しては、ほかの対策も取り入れるべきです。反社チェックと合わせて行うと良い対応策
反社チェックとともに行うと良い対応策があります。以下で具体的に解説します。契約書に「暴力団排除条項」を入れる
新しく契約書を交わす際は、必ず暴力団排除条項を設けましょう。暴力団排除条項とは、相手が反社会的勢力と関わっていることが判明した場合に、契約の解除を求めるための条項です。契約時は相手が反社会的勢力と関わっていなくても、契約後に反社会的勢力と関わりをもつケースもあるでしょう。そのような場合でも、暴力団排除条項を定めていれば適切な対処がしやすくなります。 また、暴力団排除条項を設定しておけば、契約前に反社会的勢力を排除しやすくなります。暴力団排除条例に基づいた誓約書を作成する
反社会的勢力と関わらないようにするためには、暴力団排除条例に基づいた誓約書を作成しましょう。誓約書を作成すれば、反社会的勢力に属していないことや密接な関わりがないことなどを相手に対して確認できます。反社会的勢力との関わりがある場合、誓約書に反するため契約ができないことになります。就業規則内に反社会的勢力に対する規定を定める
反社会的勢力との関わりがある従業員の雇用を防止するためには、就業規則において反社会的勢力と関係をもった場合についての取り決めを定めておくと効果的です。万が一、従業員が反社会的勢力との関わりをもったとしても、就業規則による明確な定めがあれば適切な対応を進めやすくなります。関係各所に相談する
反社会的勢力との関わりをもってしまったときは、気づいた時点で関係各所に相談すべきです。警察などの行政機関に照会し、相手が本当に反社会的勢力に該当するのか確認する必要があります。相手についてくわしい情報を得るためには、興信所や信用調査会社に依頼するのもひとつの方法です。 また、暴力追放運動推進センターや弁護士などに相談して具体的な対策を講じましょう。まとめ
反社会的勢力との関わりをもたないようにするには、反社会的勢力の範囲についての考え方を理解しておくことが大切です。そのうえで、反社チェックを実施し、反社会的勢力をきちんと排除できるようにしましょう。 RoboRoboコンプライアンスチェックは、取引相手の信用情報などを簡単に調べられるツールです。検索結果も残るため、管理ツールとしても使用できます。SBI証券も推奨しており、上場の準備にも役立てられます。他社と比較しても低価格で利用できるため、ぜひ活用してください。 資料請求
