企業にとって反社と関わることは、大きなリスクを伴います。反社との関係遮断のためには、反社とはどういった組織なのか、関わることでどんな影響があるのかなど、知識を得ることが大切です。この記事では反社の定義や見極め方、社会への影響、反社チェックについて詳しく解説します。ぜひ、参考にしてください。
目次
反社（反社会的勢力）とはどんな意味？
反社とは反社会的勢力を意味します。2007年に政府が発表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、反社を以下のように定義しています。
「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である。」
※引用元：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針｜法務省
暴力団の資金作りのため、反社の関係企業はその事実を隠し、一般企業との接触を図ります。反社企業と関わってしまうと、例えその事実を知らなかった場合でも、企業は社会的・法的なリスクを負います。
近年の反社を取り巻く状況とは？
反社を取り巻く状況は変化しつつあります。ここでは近年の反社の活動や半グレとは何か、暴力団構成員数の傾向について解説します。
見極めが難しい
近年では暴力団関係であることを隠し、一般企業を装って不当な活動をする組織が増えています。暴力団に所属せず、「半グレ」として活動する組織もあります。半グレとは恐喝や詐欺行為といった犯罪を行う、新興の組織的犯罪集団です。
半グレは「グレーゾーン」や「グレる」といった単語が由来です。元々は暴走族出身の不良集団を指し、一般人と暴力団との中間的な存在とされてきました。しかし、半グレの犯罪行為の凶悪化から、現在では準暴力団として位置付けられています。半グレは明確に組織化されていないため、実態がつかみにくいという特徴があります。
このように反社は複雑化が進み、見極めが難しくなってきています。
暴力団構成員の数は減少傾向にある
反社の定義は多様化しているものの、暴力団構成員の数を見ると減少傾向にあります。警視庁のデータでは、令和２年末現在の暴力団構成員の数は25,900人となっており、平成17年以降減少しています。また暴力団構成員においては、高齢化が進んでいるといわれています。
暴力団排除の取り組みを更に進展させるため、警察は反社に関する情報の提供、一般企業の保護強化、暴力団離脱者に対する社会復帰支援などに取り組んでいます。
※参考：令和２年における組織犯罪の情勢｜警察庁組織犯罪対策部
反社は企業や社会（一般市民）にどんな影響があるのか？
ここでは反社が一般企業や社会、一般市民にどのような影響を与えるのか、それぞれ解説します。
企業への影響
反社の一般企業への影響について、社会的・法的な影響をそれぞれ解説します。
企業イメージの低下
反社との関わりが明るみに出れば、企業の社会的なイメージが低下します。たとえ相手が反社であることを知らなくても、反社チェックなどの確認を怠ったとみなされれば、その責任を問われることがあります。
企業の信頼が失われた結果、一般の取引先から契約解除される場合もあり、企業が倒産する可能性が高まります。自社が健全経営をしていても、反社と取引関係がある場合は、反社への資金供与とみなされ、上場廃止や融資停止を受けるリスクがあります。
過去にはある企業が、第三者割当増資予定先に反社の疑いがあるにもかかわらず、上場していた証券取引所にそのことを報告しなかった結果、上場廃止処分を受けたケースもあります。
法令によるリスク
反社と関わることは、法的なリスクをもたらします。反社と取引関係がある場合には、暴力団排除条例違反となり、罰則を科される場合があります。東京都暴力団排除条例では違反した場合、1年以下の懲役・50万円以下の罰金を科されます。勧告や公表を受けるケースもあります。
東京都暴力団排除条例とは、都及び都民等の責務を明らかにし、暴力団排除に関する具体的施策を定めるものです。
※参考：東京都暴力団排除条例
社会（一般市民）への影響
反社が一般市民を対象として、不当要求を行うことも多々あります。架空請求といった詐欺行為や恐喝、飲食店でのぼったくりなどが該当します。反社によるこれらの犯罪は、暴力団の資金源となっており、社会問題化しています。
また、青少年が暴力団や半グレ組織といった反社に加入してしまうことも問題です。例えば振り込め詐欺では、犯罪の一部分を受け子として、青少年に担わせるケースがあります。美化された暴力団像を持っていたり、繁華街に入り浸っているような青少年は、反社の勧誘対象になりやすい傾向があります。
自社で健全な経営活動を行うには反社チェックは必須
自社で健全な経営活動を行うには、反社との関わりを遮断する必要があり、そのために反社チェックが欠かせません。
反社チェックとは
反社チェックとは取引先や関係者に、反社と繋がりがないかチェックすることです。政府指針や、その指針を受けて制定された各都道府県の暴力団排除条例によって、企業は反社との関係遮断を求められています。
反社と関わった場合、企業は脅迫や恐喝、不当要求を受ける可能性があります。先に説明したとおり、反社と取引関係を結ぶことは企業にとってリスクが大きいため、反社チェックを行い、取引相手を見極めることが重要です。
反社チェックを行うタイミング
反社チェックのタイミングとしては、新規取引時や従業員採用時、上場時が適切です。新規取引時や従業員採用時には、その企業や個人に反社との関わりがないか見極めることが大切です。上場の際は株主となる個人や法人について、反社チェックを行いましょう。また既存の取引先であっても、数年に一度など定期的に反社チェックを行うことで、更にリスクを軽減できます。
自社で反社を調べる方法とは？
自社で反社チェックをするには、インターネットを利用する方法と、新聞記事を参照する方法があります。それぞれを解説します。
インターネット
インターネット検索によって、取引先に反社との繋がりがないか情報収集ができます。「反社」「暴力団」「検挙」といったキーワードと共に、調査対象の企業・個人名を検索することで、反社に関連した履歴がないか確認します。インターネットは比較的新しい情報を得やすい一方、古い情報は見つけにくいという特徴があります。
新聞記事
古い情報も網羅したい場合は、新聞記事の参照による反社チェックが有効です。日経テレコンや帝国データバンクなどのサービスでは、企業情報に関する新聞記事を調べることができ、反社チェックにも頻繁に利用されます。新聞記事のデータベースは、新聞社が提供するサービスの他、新聞社を横断して記事を掲載しているものもあります。
情報収集により反社の可能性がある場合の対応方法
情報収集の結果、取引先に反社の可能性がある場合の対応方法をいくつか解説します。
調査会社に依頼する
取引先に反社の可能性がある場合は、調査会社など外部の専門組織を頼ることで安全性を高められます。調査会社なら、自社での反社チェックでは得られない情報にもアクセスがあり、より詳しく正確な情報を知ることができます。
調査会社による調査方法は、反社データベースやメディアの情報収集といった比較的簡単なものから、内偵調査といった詳細なものまで様々です。調査会社に依頼を出す際は、どのような調査が行われるのか確認する必要があります。企業に顧問弁護士がいる場合は、信頼できる調査会社を紹介してもらうのも1つの手です。
警察へ連絡・相談をする
取引先が反社である可能性が高かったり、反社だと確定した場合は、最寄りの警察へ連絡・相談する必要があります。相談の際は反社チェック時の情報を、合わせて提出することが望ましいため、調査したデータは整理して保存しておくと便利です。
警視庁では取引先が反社だと判明した場合、取引中止や契約解除を申し出る際に、その理由を警察からの情報提供に基づくと伝えてもよいとしています。ただし、取引中止の理由を詳細に伝えることは、クレームやトラブルに繋がる恐れがあるため、避けた方が安全です。
まとめ
反社は社会的・法的リスクをもたらすため、企業の健全な運営には反社との関係を遮断する必要があります。知らない間に反社と関わることを防ぐためには、反社チェックの実施が大切です。
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