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コンプライアンス（法令遵守）とは
コンプライアンスとは法令遵守のことです。近年では法令遵守だけでなく、倫理観や社会的なモラルといった内容を守ることも求められています。 コンプライアンス違反は法令違反と同義です。違反をすると刑事罰に問われることもあるため、コンプライアンスはしっかり守らなければいけません。企業におけるコンプライアンス違反
企業ではどういったことがコンプライアンス違反になるのでしょうか。ここからは、9つの項目で違反となる要素を解説します。不正会計
不正会計とは意図的に財務諸表に虚偽の表示をする行為です。不正会計には実際の業績よりもよく見せようとする粉飾決算や、意図的に数字を改ざんした虚偽報告をする不適切会計が含まれます。 粉飾決算を行うと上場会社の場合、金融商品取引違法違反として刑事罰が科せられてしまいます。また、非上場会社でも特別背任罪が適用され、刑事罰が適用される可能性もあるため注意が必要です。労働問題
コンプライアンス違反となる労働問題には、必要以上の休日出勤や長時間労働など労働基準法違反が挙げられます。変形労働時間制や36協定を結び残業が許可され、残業代を支払っていたとしても、上限時間を超えると罰則の対象となってしまうのです。 ブラック企業という言葉が定着していることからも、労働環境は企業イメージと直結するといえるでしょう。 参考：厚生労働省｜時間外労働の限度に関する基準個人情報流出
個人情報の流出によって、顧客のクレジットカード情報が不正に悪用されるなどの甚大な被害が発生します。 不正アクセスがもっとも警戒すべきことですが、人的ミスによって個人情報が流出することも数多く発生しています。内容はメールの誤送信やファイルの紛失、誤って廃棄したといったものです。 個人情報の流出は企業にとってイメージ低下に加えて大きく信頼を損なう事態となります。食品の衛生管理
食品の衛生管理で気をつけるべき点は食中毒被害です。食中毒の原因でもっとも多いのは細菌やウイルスで全体のおよそ9割を占めています。過去にはずさんな衛生管理によってウイルスや細菌が除去されず、食中毒被害が起きてしまった事例がいくつかありました。 食中毒被害が起きてしまうと信頼を取り戻すのは簡単ではありません。また、衛生管理に問題があると指導を受けた場合は、営業停止や倒産になる可能性もあります。 参考：厚生労働省｜食品衛生法を取り巻く現状と課題について文書の偽造
企業における文書の偽造はおもにデータ改ざんや表示偽装が挙げられます。たとえば食品業界では産地や賞味期限の偽装です。正式なものを装って事実と異なる文書を作成したり、品質データを改ざんしたりといった行為が過去に問題となりました。 偽造を行うと食の安全に対する信頼を失うばかりか、ブランドに対する信頼も失ってしまいます。景品表示法違反
景品表示法は消費者が正しい判断のもとで購入できるように、事実に基づいた情報を表示するための法律です。景品表示法違反の事例では、誇大広告と不正表示が多くあります。 根拠なく最高・最大・最上級といった表示や、実証されていない効果をのせるなどの不当表示は、優良誤認や有利誤認を招くとして処罰の対象となります。業法違反
業法違反とは、建設業や宅建業など業種ごとに定められている法律に違反する行為です。たとえば建設業においては、変更届を提出する必要があるのに提出していない行為や、欠落要件に該当するのに届け出をしなかった場合に、懲役や罰金といった処罰が下されます。 また、場合によっては営業停止処分や許可証の取消処分といった重大な罰則となり、倒産してしまう可能性もあります。著作権侵害
著作権侵害とは著作権のあるイラストや音楽などを無断で利用する行為です。社内で使用するソフトウェアであっても、著作権のあるものであれば著作権侵害にあたります。また、著作権侵害に該当するソフトウェアを同僚からコピーさせてもらう場合も、著作権侵害となるため注意が必要です。著作権侵害は、罰金刑と懲役刑に加えて損害賠償請求される場合もあります。出資法違反
出資法は、上限金利の制限や貸金業者以外からお金を預かる業務の取り締まりなどを規制する法律です。 たとえば、出資法では出資者に被害がないように、出資金受け入れの禁止という内容があります。その内容とは、出資金額の全額または超える金額を返済すると約束して出資金を募ることを禁止することです。 また、出資法に違反した場合は、両罰規定が適用される場合があります。たとえば、社員が違反した場合でも、社員個人だけでなく事業主にも罰則が適用されるということです。コンプライアンス違反が企業に与えるリスク
ここからは、コンプライアンス違反となった場合のリスクとして挙げられる4つの内容について解説します。行政処分や刑事罰が科される
コンプライアンス違反になると行政処分や刑事罰が科せられる可能性があります。業務改善命令にとどめられれば持ち直せる見込みはあります。しかし、業務停止処分や許可証の取消し処分となってしまうと倒産の危機となる場合もあるでしょう。 また、社員や経営者が逮捕され、罰金刑や懲役刑となる場合もあります。場合によっては、損害賠償などの民事事件に発展してしまうかもしれません。企業のブランドイメージが低下する
コンプライアンス違反をすると企業に対する信頼が失われます。違反に該当する商品やサービスだけでなく、これから発表するものや既存のものまで低下したイメージによって売れにくくなってしまうでしょう。 SNSの浸透によってマイナスイメージが一気に拡散する傾向です。ブランドイメージの低下にともない売上が減少し、甚大な被害となってしまうことが考えられます。離職率が増加する
コンプライアンス違反をすると社員が離職してしまう危険があります。社員の会社に対する信頼が失われることに加えて、違反による指導で確認業務や改善業務などの負担が増えます。 信頼のおけない会社のために仕事をするのは、社員にとってモチベーションが上がらず大変なことです。そのため、疲労や不満がたまって離職してしまう可能性があります。株主からの信頼を失う
コンプライアンス違反となると株式市場にもよい印象を与えません。株価は必然的に下がってしまいます。また、株価を回復させるにも長い期間が必要となるため、株主が企業を見限って株を売却してしまうこともあるでしょう。 また、株価の下落がつづいて株主にとって不利益となると、株主から経営陣に損害賠償請求される可能性もあります。コンプライアンス違反が起こる原因
ここからは、コンプライアンス違反が起こる原因を解説します。不正のトライアングル
不正のトライアングルとは、W・スティーブ・アルブレヒト博士が犯罪者への調査から導き出された要素を図式化したモデルです。 不正行為を行う「動機(プレッシャー)」が存在し、不正行為を行う「機会」に遭遇し、不正行為を行う理由を「正当化」できたときに人は不正行為をしてしまうという内容となっています。法令違反に対する知識不足
知識不足によって知らないうちにコンプライアンス違反に該当していたという事例は数多く存在しています。経営者や役員はもちろん、社員もコンプライアンス違反に対する知識と法令順守の意識を持つことが重要です。 社員に対する教育を行いつつ、社員がコンプライアンス違反に対して相談や通報できる制度を設けることで、企業の法令順守の風土ができあがっていきます。コンプライアンス違反を防ぐ対策方法
コンプライアンス違反を防ぐにはどのように対策をしていけばよいのでしょうか。ここからは、4つの対策方法について解説します。社内方針の作成
社内で法令順守に対する具体的行動と理解を深める方針を作成、共有していくことが重要です。コンプライアンス違反をするリスクに対して、日々の業務で具体的にどう行動していくのかに加え、違反するとどうなってしまうのかまで示していくのが有効です。 また、違反事例や価値観の変動には敏感に対応して、社内規定などをアップデートしていくことも重要となっていきます。社内体制の構築
社内に法務部などのコンプライアンス専門部署をつくることも重要です。社内規定の作成や社内教育の計画と実行などを専門で行うことで内部統制が強化されていきます。 また、専門部署を社員からコンプライアンス違反に対する相談を受ける窓口として機能させるのも、すばやく違反を発見し対策できるようになる方法です。社員教育の実施
社員のコンプライアンス意識を高めるために社内教育を行うことが大切です。組織全体で知識と意識を高めていくことで統制が強化され、不正に対する意識が変わっていきます。 教育方法としては知識を深め、違反事例を共有する座学に加えて、体験型のワークショップを行うのが有効です。コニュニケーションの活性化
社内のコミュニケーションを活性化できる風土をつくることも大切です。社員同士がコミュニケーションを取りづらい風土では、意見を述べることも相談することもむずかしく、違反の発見が遅れることがあります。 社内の環境を変えるには、ときに経営陣が現場とコミュニケーションを取ることも重要です。コンプライアンス違反が起きた場合の対処方法
実際にコンプライアンス違反が起きた場合はどのような対処をすればよいのか。ここからは2つの対処方法について解説します。迅速に対応する
コンプライアンス違反の対処はスピード感がとくに重要です。早急な事実確認と被害にあった人がいる場合には速やかな謝罪が求められます。対応が遅れることで、コンプライアンス違反に対して誠実ではないと捉えられ、風評被害も拡大してしまいます。企業イメージを回復させるためには、迅速かつ的確に対応することを心がけましょう。真摯に対応する
コンプライアンス違反に対しては、誠意が伝わるよう真摯に対応することも大切です。事後対応に誠意が伝わると持ち直せる見込みも高まります。 プレスリリースで対応状況をこまめに発信、不具合のある製品のすばやい回収・再発防止策の徹底、弁護士への相談など問題の解決に向けた行動をすばやく行うことが大切です。まとめ
法令違反をしないためには、社内全体で意識を持ち、日々のあらゆる業務でリスクマネジメントできる風土を整えることが大切です。違反をすばやく発見するためには、社内のコミュニケーション環境を見直してみましょう。 コンプライアンスのチェックは多岐におよぶため時間がかかります。RoboRoboコンプライアンスチェックは1500以上の企業で導入されている、取引先のコンプライアンスチェックを自動で行うサービスです。新聞記事も同時に検索でき、検索結果が残るため管理ツールとしても役立ちます。 コンプライアンス違反のチェックにかかる手間を削減したい方は、まず資料請求からお試しください。 資料請求
