【現代の反社リスク】反社と取引したらどうなるかを事例で解説

「反社関係のトラブルで企業が打撃を受けたって話は知ってるけど、大企業じゃないウチではあまり関係ないかな…」 もしそのように思っているようなら実は大変危険な状態だと言えます。

今や企業の規模に関わらず反社に関わることのリスクは重大なものになったからです。 今回は下記3つを中心に解説します。

• 今や避けることができない反社に関わることのリスク
• 万が一反社と接点を持ってしまった場合の対処法
• そのようなリスクを極力回避するための反社チェック

さらに、「反社リスクに対処しなかったことで深刻なダメージを受けた企業の実例」も紹介します。

この記事が、これから反社というリスクに備える皆様、特に経営者や法務担当の方々のお役に立てれば幸いです。

反社リスクはもはや他人事ではない

反社会的勢力（反社）とは「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」（2007年政府指針）と定義される存在です。

一般的には暴力団のような存在がイメージされがちですが、現在では暴力団以外にも、暴力団関係企業や半グレ集団、特殊知能暴力集団等といった今までに無い存在も指し示すようになってきています。

そして、こういった反社との関係を持つことで生じる企業側のリスクは「反社リスク」と呼ばれています。

今や反社による打撃は中小企業でも起こりうる

近年、反社とのつながりが明るみになることによって大打撃を受けた企業や有名人についての報道などを目にするようになってきました。

しかし、これは知名度の高い大企業や有名人だから大打撃を受けた訳ではありません。 今や中小企業でも他人事ではない話です。

こういった少しの油断でさえも命取りになりうるリスクこそが反社リスクの怖さなのです。

反社に対処しないという選択肢は存在しない

年商50億円規模の中小企業を2週間足らずで倒産にまで追い込んでしまうほど危険な反社リスクですが、「だったら最初から反社と関係しないようにすれば良い」とお考えになる人もいるかも知れません。

確かにその通りなのですが、適切な対策をせずに「自分たちの経験や直感だけ」で反社を判別して回避するのは現実的に非常に困難です。 従来型の暴力団だけでなく、半グレ集団や特殊詐欺を行うグループといった新しいカテゴリの反社の関係者を見抜くのは簡単ではありません。

さらに反社の共生者と呼ばれるフロント企業の関係者に至っては警察でさえ正確に判別することは困難だと言われています。

現代においては「反社を見抜いて回避するための対策」と「万が一反社と関係してしまった場合の対処策」の2つの取組を適切に備えておく必要があるのです。

反社との主な取引リスク

反社との関わりで考えられる主な取引リスクは以下6つです。

いずれの取引リスクにおいても、資金繰りの影響や信用の低下など、業績悪化につながるケースがほとんどです。最悪の場合、反社からの恐喝や脅迫受けるような事態も考えられます。

上場企業が反社との関わりを世間に公表された場合、企業の代表取締役が責任を負い辞任することも少なくありません。

また、反社との遮断の場合も、不当要求や訴訟を提起されるリスクもあります。弁護士や警察などの外部機関に依頼するコストも莫大ではありません。このように一度反社と関わりをもってしまうと、経営破綻といった大きな損害につながる可能性があるのです。

ここからは、それぞれの反社との取引リスクについてさらに深掘りしていきます。

契約解除のリスク

十分な反社チェック対策を怠り反社会的勢力と関係を持ってしまった場合、既存の取引先から契約破棄を申し出されるリスクがあります。

取引先の企業が「暴力団排除の条項」を契約書に設けている場合には、契約違反を指摘されて損害賠償等の問題に発展する可能性も。取引先からの信用も失い、結果的に今後の取引ができなくなることが考えられます。

法令リスク

反社チェックを怠って反社会的勢力と関係を持った場合、法令違反に該当するリスクがあります。地方公共団体の条例である「暴力団排除条例違反」においては、反社会的勢力との関係が明るみになれば、罰則を受ける可能性があります。

会社に対して行政指導が入る可能性もあり、社会的な信用を失うきっかけにもなり得ます。

金融機関との取引停止リスク

反社との関係が公になると銀行口座が凍結され経営が行き詰まるリスクがあります。

実際の事例として2021年5月に破産を申し立てた大分県に本社を置いていた管工事会社「九設」は福岡県警が「暴力団関係企業」として公表後すぐに銀行口座が凍結され、わずか10日ほどで破産を申し立てました。倒産時の負債総額は約30億円となりました。

入札参加資格を失うリスク

公共事業に従事している企業の場合、入札停止等により業績悪化に陥ることがあります。自治体によっては指名停止措置等一覧表を公表している場合もございます。

福岡県の事例↓
暴力団関係事業者に対する指名停止措置等一覧表↓

出典：暴力団関係事業者に対する指名停止措置等一覧表　福岡県

監督官庁による行政処分を受けるリスク

金融機関を監督する金融庁では、独自の監督指針や方針を設け反社会的勢力との関係遮断を厳格に監督しています。

反社会的勢力と関係を持った場合、監督官庁の検査を受け、所属する団体の規則等で処分を受ける可能性があり、金融機関からの融資を得られなくなり、資金繰りが行き詰まるリスクもあります。

証券取引所による上場廃止処分を受けるリスク

上場企業の場合、上場廃止に陥る可能性があります。

東京証券取引所が公表している「上場審査等に関するガイドライン」では、反社による経営活動への関与を防止することが求められています。企業は、反社が経営に関与しないように、社内体制の整備と構築を果たさなければなりません。

企業が反社との関係を持つことは、企業自身の社会的信用に関わる問題では済まされません。投資家の利益や権利の保護にも影響を及ぼします

出典：上場審査等に関するガイドライン（東京証券取引所）日本取引所グループ

反社はどのように企業に接近するのか

反社が企業にアプローチする方法は主に3つです。 基本的には接近型と攻撃型と分類されますが、最近は反社であること自体見抜きにくい「反社だと気づかせないような接近」もあります。

接近型

接近型とは強い要求を突き付けてくる方法です。

雑誌の購読や賛助金を出して欲しいという直接的なケースもありますが、商品の購入や下請け契約を要求することもあります。

大抵の場合、威力を用いた一方的な要求が多いですが、毅然とした態度で対応しましょう。 威力を用いても自分たちの要求が通らないと分からせることが大切です。

攻撃型

攻撃型は脅迫によって接近する方法です。

もっともな言い分を織り交ぜながら、過大に言い立てたり責めたりすることで脅迫して来ます。

製品のリコールや上層部の不祥事等を材料にして、脅して金品を要求するのが典型例です。 対策としては事実関係の調査と積極的な事実公表です。

調査の結果、事実と異なる言い分なら毅然とした態度で拒絶し、事実であれば脅しに屈さず、むしろ積極的に事実関係を社会に公表して誠実に問題に取り組む姿勢を示しましょう。

反社だと気づかせない接近

暴力団のような従来型の反社であれば接近時も分かりやすいですが、現代では反社の様態が多様化しており、見極めること自体非常に困難な場合もあります。

反社であることを隠して取引先になってしまったり、従業員や関係者になってしまうこともありえます。

こういった事態を防ぐためにも反社チェックと社内のコンプライアンス体制を整えておく必要があります。

【企業事例】反社リスクに対応しなかった場合の悲劇

一時の利益のために反社との取引に手を染めてしまったり、反社に付け込まれる隙を与えてしまったり、反社との関係を把握しながら放置したままにしたり…といった反社に対する適切ではない対応をしていた企業はどんな結末になったのか。

反社に適切に対応しなかった企業の実例を3つ紹介します。

スルガコーポレーション事件

企業が反社の威力を利用して脅迫的なやり方で入居者を立ち退かせたことで社会的な信用を大きく失った事件です。

2005年にスルガコーポレーションは外部業者に委託して、取得したビル物件の入居者に立ち退き交渉を行いました。

しかし業務委託先が反社（暴力団のフロント企業）で、暴力的なやり方で立ち退かせた事実が明らかになりました。 スルガコーポレーションは過失による取引と強調したものの、実は150億円もの取引が行われていたことが発覚し非難されて信用を大きく失いました。

蛇の目ミシン恐喝事件

反社に会社を実質的に乗っ取られて大損失を被った事件です。 蛇の目ミシン工業株式会社の株式を反社が買い占めて恐喝した事件です。

平成元年から平成2年にかけて取締役を恐喝し、債務の肩代わりや不正融資などによって蛇の目ミシン工業に累計1,100億円以上の損失を与えました。

この問題に対して平成5年に株主の1人が提訴したことを口火にして訴訟が始まり、ようやく平成18年に関与した取締役5人に対する583億円ほどの支払い要求が認められて完結しています。

みずほ銀行暴力団融資事件

反社との取引を把握しながら2年以上対応を先送りにし続けたことで、結果的に反社の資金源になったことが問題視された事件です。

メガバンクによる反社との取引事例として有名です。 反社（暴力団）への融資を2年以上、230件以上も行っていたことが明るみになり大きな問題となりました。

2012年秋時点の提携ローンの残高が2億円を超えていたほどの大規模な反社との取引でしたが、「臭いものには蓋をする」ように対応が先送りされていました。

結果的に2年以上に渡り反社の資金供給源になっていたことが問題視され、2013年9月に金融庁から業務改善命令が出されています。

反社リスクの対策には反社チェックがおすすめ

会社に大打撃を与えかねない反社リスクを可能な限り低く抑えるための最も有効な方策が反社チェックと呼ばれる調査方法になります。

相手が反社かどうかを見抜いて回避するための情報収集や調査を行います。 ここでは反社チェックについて以下の内容を解説します。

• 反社チェックの必要性
• 反社チェックの方法

反社チェックの必要性

「反社と関係あると発覚するだけで取引も信用も失い、最悪倒産にまで追い込まれる」という重大なリスクを可能な限り未然に把握して取り除くことこそが反社チェックの最大の必要性だと言えます。

それでは「なぜ反社リスクがここまで重大なリスクとなっているか」の理由にあたる4つの主な要因をここでは説明します。

以上の4つについて順番に説明します。

政府指針や条例等

2007年に政府が取りまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」や、2011年に全国の都道府県で施行された「暴力団排除条例」、さらに東京証券取引所の「上場審査等に関するガイドライン」等があります。

いずれも、企業が反社会的勢力に繋がらないよう、実効性のある対策を立てることを求めており、違反した場合、罰則や行政処分、上場廃止等のペナルティを受ける場合もあります。

各企業はこういったルール等に沿った対策を講じることが不可欠になっています。

自社のコンプライアンス

企業として「反社会的勢力には関わらず、資金源にもならない」という責任ある姿勢を社会に明確に示すコンプライアンス（法令遵守）の重要性は高まっています。

自社がコンプライアンスを守り続けていく意味でも反社チェックは必要だと言えます。

企業の存続

条例やガイドライン等の各種ルールに「反社会的勢力の排除」が定められ、企業のコンプライアンスに対する世間の目が厳しくなって来た昨今では、反社と関わりがある会社と見なされると存続が危うくなるリスクも大きくなって来ました。

こういったリスクを可能な限り小さくするためにも、様々な方法で確実にコンプライアンスチェックを行うことが大切です。

機会損失を出さないため

「突如取引先が消失するリスク」と「風評被害のリスク」等が考えられるからです。

取引先が違法な時間外労働をさせていたり、不正な方法で仕入れていたりした等のコンプライアンス違反を犯した形での営業を行っていた場合、その取引は今は問題なくても遠くない将来に発覚・摘発され、突如として取引自体が消えてしまう可能性が考えられます。

また、取引先が反社と関係があった場合、自社も風評被害のあおりを受けてダメージを被ってしまい、他の健全な取引さえも喪失ないし縮小してしまう可能性もあります。

こういった機会損失を出さないためにもコンプライアンスチェックは必要なのです。

反社チェックの方法

反社リスクを可能な限り未然に把握して取り除くための方法である「反社チェック」の主なものとして次の4つの手法があります。

1. 自社で調査
2. 専門調査機関に依頼
3. 行政機関に照会
4. 反社チェックツールを活用

ただし、どの方法でも闇雲にやっておけば良いという訳ではありません。

次章の「適切な方法選択の軸を持つ」で説明しているポイントを理解した上で自社に適した方法を選択しましょう。 「反社チェック方法」について詳しくは以下の記事で詳しく解説しています。

①自社で調査

インターネット検索や新聞等での情報収集といった身近な手段を使った調査方法であり、金銭的なコストも少なく済むことが多いのがメリットと言えます。

一方で、調査する手段が限られている上に手間も掛かってしまうことも多いです。 また、一般の社員が調査する場合、専門のプロではないため調査の精度も必ずしも高いとは限りません。

②専門調査機関に依頼

信用調査会社や興信所等の専門調査機関は独自の情報網を使った情報収集に加えて、内偵調査まで行うこともあるため、一般の社員による自社調査よりも精度の高い反社チェック調査の結果を期待できます。

その一方で、調査費用も高くなる場合が多いです。 また、相手側に「調査されているのでは？」と察知される可能性もあります。

 ③行政機関等に照会・相談

警察や（公財）暴力団追放運動推進都民センター等の公的な機関に相談することで情報の照会を行うという反社チェック方法もあります。

反社を取り締まる警察のデータベースを参考にするので情報の精度は非常に高いと言えますが、相手方が反社である疑いが濃厚等の事情が無いと情報開示は容易ではないのも事実です。

④反社チェックツールを活用

「インターネット等での情報収集やリスク注目度の判定等をAIの力で自動化させる」という反社チェックツールを活用する方法であり、最近導入する企業が増えています。

従来型の自社でのインターネット調査だと「情報収集の手間が掛かった割に精度が高くない調査になってしまった」等が起こりがちでしたが、インターネット検索や判定等をAIで自動化することで、 手間やコストをあまり掛けずに、ある程度の深度の情報は精度よく収集できるので、担当者によって調査の精度に差が生じるというマイナス面も避けられるようになってきています。

ただし、利便性が高いからと言っても万能ではないので、頼り過ぎは禁物です。

反社リスクに備えてチェックツールを導入するなら「RoboRoboコンプライアンスチェック」がおすすめです。

ネット検索を手作業で行う従来の反社チェックではおよそ45時間かかっていましたが、ツールを活用することで作業時間を98％も短縮することが可能となりました。

「RoboRoboコンプライアンスチェック」なら、反社リスクが回避されるだけでなくチェックの効率やコストが抑えられるので、ぜひ導入を検討ください。

興味がある方はまずは無料トライアルから始めてみましょう。

反社チェックのポイント

反社チェック方法は闇雲に選び実行をして構わないという訳ではありません。 反社リスクを効果的に検出して取り除くために以下の3つのポイントには特に注意しましょう。

• 反社チェック方法選びの適切な軸を持つ
• 調査の範囲や深さ
• 反社チェックツールだけに依存しない

反社チェック方法選びの適切な軸を持つ

反社チェック方法に「これさえやっておけば良い」という万能な方法はありません。

そのため、自社にとって最適な反社チェック方法を選ぶためには以下の2つの評価軸を意識しましょう。

より簡単に言えば「調査対象の要因」と「自社の要因」という2軸で判断する必要があるということです。 これらの軸で自社に適した反社チェック方法の組み合わせを考えてみましょう。

反社チェック方法の組み合わせの際のヒント

各方法の特性を紹介しますので、自社に適した反社チェック方法の組み合わせを考える上で参考にしましょう。

自社調査

コストが掛からない代わりに、手間や時間が掛かり、調査精度もそこまで高くないことが多い。

⇒「取引する上でリスクがそこまで大きくない相手」や「深度をあまり必要としない場合」の反社チェック調査の際に適している方法

専門調査機関に依頼

調査精度や深度は非常に高いが、コストも相応に高い。 また、調査完了まで時間が掛かる場合もある。

⇒「取引する上でリスクが大きい相手」や「コストを掛けても深く調査する場合」の反社チェック調査に適している方法

行政機関等に照会・相談

警察等の行政機関でしか照会できない情報であるため非常に精度は高いが、よほど差し迫った事情等が無ければ開示出来ないハードルの高さもある。

⇒「取引する上でリスクが高く、かつ反社の疑いが濃厚な相手」に適した反社チェック方法

反社チェックツールを活用

AI等の力を活用して膨大な情報を精度高く効率的に調査できる。 また、API連携も可能であれば他部署間の連絡コスト等も節約できる。 ただし万能ではないので依存には注意。

⇒「取引する上でリスクのある相手」の調査でも幅広く活用できる、守備範囲の広い反社チェック方法

なお、「反社チェック方法」について詳しくは以下の記事で詳しく解説しています。

調査の範囲や深さ

反社チェックを行う際に、情報収集や調査をどこまで行うべきかという点になります。

具体的には「収集する情報の範囲」と「調査する深さ」になります。 まず「収集する情報の範囲」としては、調査対象の会社案内や商業･法人登記情報、インターネット検索、新聞記事、官公庁情報、SNS風評等の公知情報が該当します。 信用調査会社等の専門調査機関では信用調査情報や内偵調査による情報等があります。

また、「調査する深さ」としては、調査対象者と関わりのある子会社や主要な株主、主要な取引先、取締役や監査役といった関係者、既に退任した取締役や監査役等の経歴等の情報が該当します。

自社の取引規模や取引の形、さらに役員や従業員の経歴等も考えて、情報収集にあたってはどのくらいの範囲と深さが必要なのかを考えておきましょう。

反社チェックツールだけに依存しない

どんなに便利でもコンプライアンスチェックツールは万能ではありません。

コンプライアンスのチェックツールは手間や時間をかけずにある程度の精度が担保された情報を瞬時に収集できるので、非常に便利ですが、ツールだけではどうしても判断し難い部分も出てきます。

例えば、調査対象が本当は反社と関わりがなくても「反社の疑義が強い」と判定される可能性もあります。 そういった場合、成立するはずだった取引も流れてしまい、機会損失を発生させてしまいます。

ツールを使いつつも最終的には人間のよる確認と判断を忘れてはなりません。

相手が反社だと判明したときの対処法

反社チェックした結果や取引の途中等で相手方が反社だと判明した場合でも、適切に対処できれば自社へのダメージを可能な限り低く抑えることができます。

ここでは反社に対する基本的な心構えから具体的な対処法まで以下の内容で解説します。

反社に対する心構え

そもそもの心構えとして「反社は顧客でない」ということを明確に意識しておきましょう。

反社と関わること自体がルール違反（債務不履行の理由になる等）であり、絶対に顧客にはなり得ない存在だからです。 そういった意識で反社には毅然とした態度で臨みましょう。

また、反社に対して「取引できない理由」を告げてはいけません。 反社の中には弁舌が非常に巧みな者もいます。 示した理由に言いがかりをつけて脅迫や揺すりを行ってくる可能性も考えられるからです。

取引開始前の場合：相手方にはやんわりと伝える

可能な限り穏便に取引できない旨伝えましょう。

「反社に属する人間だから」「反社と関わっている人間だから」取引できないという理由自体は正当なものですが、そのまま伝えても相手方は強く反発する可能性が高いです。

また、反社の中には人権侵害等のもっともらしい理由で大きく騒ぐことで威力を示す者もいます。 こういった事態を避けるためにも、相手方には可能な限り穏便に取引できない旨を伝えましょう。

しかし毅然とした気持ちで一線は引いておくことも忘れてはいけません。

取引を開始していた場合①：警察や弁護士と連携

反社と気づかずに契約し、その後反社だと判明した場合はできるだけ早く関係を断ち切ることが大切です。

契約書の反社条項や民法の規定を盾にすれば法律上は何の問題もなく即刻契約解除は可能ですが、現実的には自社の力だけでは即刻解除は難しい場合も多いです。

自社だけでは困難と判断した場合は警察や弁護士といった専門家の助力も求めながら連携して対応にあたりましょう。

また、内容証明郵便を用いて解除通知を送る等の直接の対面を避けたやり方で対応することも大切です。

取引を開始していた場合②：取引の取消と損害賠償請求実施

契約後に相手方が反社だと判明した場合、契約書に反社条項を設けていれば、取引の取消と損害賠償請求を実施できます。

もし契約書に反社条項を設けていなくても、反社会的勢力に該当しているという事実は重大な債務不履行であり、民法に基づいて契約の解除と損害賠償請求が認められる可能性が高いです。

ただ、反社から報復を受ける危険性もあるので、警察や弁護士等の専門家と連携を取りながら進めていくようにしましょう。

まずはツールの導入で反社リスクに備える

今回は「反社リスクの重大性」や「リスクに備える反社チェック方法や万が一の対処法」を中心に解説してきましたが、

そのようなお悩みを抱えている企業の担当者にはRoboRoboコンプライアンスチェックツールをまずはお試し頂くことをおススメします。

インターネット検索情報から各種新聞記事、官公庁情報、SNS、掲示板等に至るまでの多種多様な幅広い情報を1クリックで網羅的に収集・調査できるという強みを持っています。

さらに、収集した情報はAIが関連リスクの高さで自動判定して示すスクリーニング機能も、自社の既存の顧客管理システムとの連携も可能なAPI連携も備わっているので、非常に効率的で手間も時間も掛かりません。

それでいて、コスト面も検索料金100円/件から利用可能という業界最安レベルであり、 さらに、無料お試しプランもご用意していることもおススメできる理由です。

数あるコンプライアンスチェックツールの中でも有数のコストパフォーマンスだと自信を持っておススメできるツールですので、まずはRoboRoboでコンプライアンスチェックツールの使用感を無料でお試し頂ければと思います。

RoboRoboコンプライアンスチェックツールの無料お試しはこちらから