反社チェックの調査費用・料金相場！ 8割超も費用削減できる方法とは

反社チェックの調査には、人員や費用もかかるため、導入が後回しになっていませんか？

しかし反社との関係遮断は企業の責務とされ、特に新規上場を目指す企業にとっては必須です。

上場企業や大企業では反社チェックも定着していますが、すべての対象者を調査会社に依頼していては、費用がかかりすぎ、現実的ではありません。

そこで本記事では、ランニングコストの圧倒的に安いスクリーニング調査ツールと、調査会社、データベース検索を使い分ける、反社チェックの効率化をご提案！

それぞれの料金相場や具体的な料金例、メリットとデメリットについても解説します。

この記事を読めば、自動化ツールの導入から、スクリーニング調査、重点調査、反社対応の手順までの、一連の体制整備方法がご理解いただけるでしょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、圧倒的に安いコストで反社チェックを自動化！

記事の出力や、チェック結果のフォルダ保管などもでき、システム構築や運用の人件費を削減します。

反社チェックに費用をかけて調査する意味は？

コンプライアンス重視、企業の社会的責任は定着し、上場企業や大企業では反社チェックを行うことが一般的になりました。

特に上場企業では、コンプライアンスやコーポレートガバナンスに厳格な方針が採用され、反社会的勢力に対する取り組みの方針を公表している企業も多くあります。

しかし、中小・ベンチャー企業では、反社チェックにかけられる時間と費用に余裕がない企業もあるかもしれません。

政府の指針で企業の反社対応が社会的責任として要請されている

反社チェックが必要とされる理由は、国の指針で反社排除が企業の責務とされ、国や地方公共団体、警察あげて、反社との関係遮断に取り組んでいるためです。

証券取引所は上場審査での反社チェック、確認書の提出を義務付けており、新規上場を目指す企業にとって調査することは必須です。

各自治体での暴力団排除条例で企業の義務が規定されている

各都道府県の暴排条例では、反社勢力に対し利益供与することは禁じられており、刑事罰もあります。

企業の責務として、反社でない、将来まで反社に関係しないという誓約が必要とされ、契約書を交わす場合に反社条項（暴排条項）も義務づけられています。

反社チェックをすることは、企業が取引先との契約、従業員との雇用契約などをしただけでなく、実際に誓約や反社条項が守られているかを確認するために、企業が社会的責任を果たしていることを証明する手段なのです。

反社チェックの調査費用、平均相場は？

調査会社、データベース検索、検索業務の代行、さらに反社チェックの結果を見て相談する弁護士費用など、調査費用の相場を紹介します。

自社で調査の体制を整備する際の目安がわかるでしょう。

反社チェックツールの費用相場

コストが圧倒的に安いのはRPA（Robotic Process Automation）による自動化ツールの反社チェックツールです。

ツールで反社チェックを自動化すれば、すべての取引先・従業員をまずスクリーニング調査できます。

ロボットが設定した条件通りに、自動で新聞記事やインターネット・SNS検索を行い、結果は3段階のアラートとともにPDF保管してくれるので、安心！

ツールを導入し、必要に応じて他のデータベースや調査会社を利用する方法がおすすめです。

他のデータベース検索の費用相場

有料データベースは、提供事業者によって、検索できるデータの種類や、利用料金も異なります。

定評のあるデータベースサービスとして、たとえば帝国データバンク、日本信用情報サービスなどが知られています。

これ以外にも独自データベースや、提携他社のデータベースを検索できるサービス、検索代行業務を提供するサービスなどがあります。

データベース検索の利用料金

• サービス利用のための初期費用
• 月額最低費用
• 検索費用
• 従量制の見出し・本文閲覧料

代表的な反社チェックに使えるデータベースの料金をもとに、おおよその調査費用をまとめました。

下記は料金の平均相場として、おおよその費用をまとめた架空の料金表です。

反社チェック専門の調査会社の費用相場

調査会社には、反社チェックのほか、企業の不祥事、行政処分、風評被害調査などを得意とする専門調査会社や、個人の素行・素性・交友関係なども調査できる探偵事務所、興信所などがあります。

調査会社の料金例として、一例をあげれば、下記のようなメニューが参考になります。

実際の調査会社いくつかの料金例をもとに、調査費用のおおよその相場としてまとめました。

専門機関・弁護士への相談・依頼費用は？

弁護士に依頼するのは、契約書などの整備の際や、反社チェック結果を受けての相談のほか、反社と判明し法的措置をとる場合の民事・刑事の対応などの場面です。

弁護士費用は自由化されており、日本弁護士連合会などがおおよその費用の相場をアンケート等により集計しています。

弁護士事務所の費用の例として、日弁連の資料などを参考に、調査費用のおおよその相場としてまとめました。

日本弁護士連合会「中小企業のための弁護士報酬目安（※1）」を参考に作成

なお、海外の取引先調査をするには、渉外弁護士や海外現地の代理人、現地調査会社などに依頼する必要があり、費用はより高額になるでしょう。

調査費用が安い反社チェックツール3選

反社チェックツールは精度を高めるためにも費用をかけ調査することをおすすめします。しかし、限られた予算とリソースから「できるだけ費用が安い反社チェックを試したい」という企業の担当者様もいるかもしれません。

本章では調査費用が安い反社チェックツールを3社厳選しました。

RoboRoboコンプライアンスチェック

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、ロボットが自動で新聞記事や、インターネット・SNS検索をリアルタイムに行い、3段階の反社アラートで重点調査すべき対象者を抽出します。

業務を劇的に効率化するだけでなく、費用が圧倒的に安いことにも注目！

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、簡単な登録だけで無料お試しができ、実際に取引先の一括登録・検索やAI自動判定の体験が可能です。

Gチェッカー

新聞記事のデータベースを中心にコンプライアンスチェックができる「Gチェッカー」。調査対象となるデータベースは過去30年分で、一括スクリーニングWebなら最大1万件までの大量調査が最短翌日までに完了します。

検索結果はレポート形式で出力できますので、社内の調査報告書として保管も可能です。

RISK EYES

必要件数に応じて課金される従量課金プランを採用している「RISK EYES」。独自の公知情報データベースを元に反社チェックができるツールで、通常検索前にあらかじめ不要な情報をスクリーニングして除外してくれます。

検索する際の掛け合わせワードもシステム設定で登録されているので、検索ワードは「企業名」のみでOK。調査の手間が省けてラクラクな上に費用も安いのが魅力です。

反社チェック調査の費用モデルケース

これまでに見てきた調査会社やデータベース検索、ツールの費用相場を元に、調査費用をいくつかのパターン別のモデルケースで見てみましょう。

毎月100件の調査対象者について反社チェックを行う企業を想定します。

すべての調査対象者を調査会社に依頼

調査対象者には企業・個人それぞれが含まれるものとし、調査会社の費用相場を参考に、1件の調査で50,000円とします。

しかしそれではあまりにも高いので、調査会社が大口顧客のために1件に調査は30,000円に割引したというケースです。

その結果、調査費用が毎月3,000,000円となりました。

これはさすがに厳しいです。

反社の疑いがないものも含め、調査会社に全数調査するのは現実味がない想定であるとわかります。

すべての調査対象者をデータベース検索サービスで調査

同じ企業を想定し、調査対象者には企業・個人それぞれが含まれるものとし、データベース検索サービスの費用相場を参考に、1件の調査で1,000円とします。

ただし1件につきいくつもの記事や情報があれば、1件あたり2,000円、3,000円になる場合もあります。

控えめに1,000円として、調査費用は…？

その結果、調査費用が毎月100,000円となりました。

反社の疑いがないものも含め、データベース検索サービスに全数調査すると費用がかさみます。

1件につき2,000円、3,000円となれば、さらに費用が膨らみます。

実際にはこれ以外に、データベース契約の月額利用料もかかると考えた方がよいでしょう。

データベース検索を全体の3割の30人とし、残りの7割は必要なら自社で検索調査

同じ企業を想定し、データベース検索サービスを100人のうちの30人だけに重点的に行い、費用の削減を考えたとしましょう。

1件の調査で1,000円とし、その結果、調査費用が毎月30,000円となりました。

これ以外に、データベース契約の月額利用料もかかります。

しかしこれでは、調査していない7割の70人は未調査で、調査漏れのリスクが重大です。

そこで、自社でインターネット検索などを行い調査することになると、毎月70件では専従者が1名必要かもしれません。

作業時間や給与金額にもよりますが、調査費用30,000円のほかに人件費200,000円と考えるのが、現実的な想定といえるでしょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックで全調査

同じ企業を想定し、調査対象者には企業・個人それぞれが含まれるものとし、RoboRoboコンプライアンスチェックで全対象者のスクリーニング調査を行います。

インターネット・SNS検索200円と、新聞記事検索100円で、1件の調査で計300円とします。

その結果、調査費用が毎月30,000円となりました。

圧倒的にコストが安いことがわかります。

しかもロボットがすべての検索を自動化し、保管までできるため、業務効率化が顕著です。

自社で調査も行った上述の例と比較して、人件費も削減され、-150,000円の大幅な削減もできました。

RoboRoboコンプライアンスチェックで全調査、全体の2割をデータベース会社に依頼

RoboRoboコンプライアンスチェックで削減できた人員は、他の業務を行うことができ、削減できたコストは専門のデータベース検索や、調査会社への依頼に充てることも可能です。

たとえば、1割の10人について、反社情報や行政処分情報などの専門データベースでの調査をしたとします。

データベース検索サービスの費用相場を参考に、1件の調査で1,000円とします。

その結果、調査費用が毎月40,000円となりました。

やはり圧倒的にコストが安いことがわかります。

重点チェックの費用

さらに調査会社や弁護士に依頼をすれば、調査費用が大きく増えることはあるでしょう。

しかしそれは、他のケースの場合でも同じこと。

そもそも調査会社や弁護士に依頼するケースは、反社の疑いが強い場合です。

この段階で調査費用をきちんとかけなければ、重大なリスクがあり、万一のことがあれば損害は大きなものとなってしまいます。

しかもRoboRoboコンプライアンスチェックを導入した結果、浮いた人件費もあるため、調査会社の費用などは捻出できるでしょう。

反社チェックの調査費用を安く抑える方法

反社チェックの調査費用相場が思っていた以上に高い場合、本章で解説する反社チェックの調査費用を安く抑える方法を検討してみてください。

• 従量課金制の料金プランを選ぶ
• 依頼する調査の件数を減らす
• 一部業務を自社で負担する

調査費用を安く抑える方法としては複数ありますが、時間縮小による人件費削減のコストはどうしてもかかってしまいます。調査費用は削減できても、対価として得られる効果がなく、総合的なコスト面で損してしまうこともありますので注意しましょう。

従量課金制の料金プランを選ぶ

従量課金制の料金プランなら、確認が必要な分のみの費用がかかるため無駄がありません。基本料金でしたら1件あたり数百円と比較的安いので、コストをなるべく抑えたい企業様にはおすすめです。

月額定額制で費用が発生するプランですと、定期的なチェック業務がなければその分無駄な費用になってしまいます。

従量課金制でもオプションでより詳細なチェックが可能です。

依頼する調査の件数を減らす

多くの場合、依頼する件数によって単価が異なります。件数が多ければ多いほど単価が低くなるのがほとんどですが、膨大になるとその分調査費用が増えることには変わりありません。

「件数が多いが費用はなるべく安いほうがいい」という方は、調査対象の企業を改めて精査し優先度の高い対象から依頼していきましょう。

一部業務を自社で負担する

反社チェックは取引先の精査・登録〜取引実施の判断と複数の工程に分けられます。全ての業務を依頼するのではなく、取引先の登録や検索は自社で行うなど、一部業務を自社で負担することで費用を抑えることが可能です。

とはいえ、反社チェックツールを利用すれば1件数百円で時間のかかる業務を行なってくれます。自社で一部業務を行ったところで削減できる費用は微々たるものです。

反社チェック調査をしないリスク

取引先との間で交わす業務契約や約款、従業員・役員との間で交わす雇用契約書や委任契約書には、反社と判明したら契約解除できる反社条項が必要です。

これとは別に、自分が反社ではなく、将来にわたり関係をもたないことを確約する誓約書も提出してもらわなければなりません。

しかし書類の提出、締結だけでは不十分。

実際に守られているかどうかは、反社チェックをしてこそ判明します。

反社チェックの結果は、企業が調査したことを示す証拠として保管しておくことが必要で、しかも調査対象は、取引先、従業員、その他関係者すべてをカバーするものでなければなりません。

調査範囲を限定すると？

調査範囲を限定すると、調査漏れのリスクがあります。

正社員だけにして非正規社員を対象から外す、取引先を顧客だけにして下請けを除外する、フリーランス個人事業者を外すといった反社チェック方法では、調査漏れの可能性があるため、十分ではありません。

反社の組織形態は多様化しており、見た目や業態だけではわからないといえます。

一般人がSNSでの誹謗中傷や、業務妨害などの反社行為を行う例もあるでしょう。

反社の要件を限定すると？

反社の要件を暴力団関係者、密接交際者だけにして調査すると、反社チェックで調査漏れの可能性もあります。

反社の関係者名簿が揃っているわけでもなく、従来の暴力団とは違う半グレや、その他のさまざまな属性の個人のほか、違法行為を繰り返す会社形態の組織もあるでしょう。

暴力的、威嚇的などのさまざまな反社会的行為を行う人物も含めて、反社チェックを実行し、結果を判断する調査が必要です。

いずれの場合にも、取引先や内部に反社が紛れ込むリスクがあり、信用棄損、損害などのリスクや、善管注意義務違反などのリスクがあることになります。

調査費用を劇的に安く！ RoboRoboコンプライアンスチェック

日常の基本的なスクリーニング調査は、自動化ツールの「RoboRoboコンプライアンスチェック」がおすすめ！ツールを使えば、自社で少ない人員とコストでも、すべての取引先や従業員・役員などの調査が可能です。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、対象者全員のスクリーニング調査を自社で行い、AI判定でアラートの出た対象者についてだけ、適切な調査会社やデータベース検索サービスに依頼して、自社の業務を効率化できます。費用の比較でも明らかですが、ここでは違う面から見てみましょう。

調査範囲を限定しない

インターネットやSNSまでをリアルタイム検索するため、調査範囲の限定がありません。英語や中国語などの外国語でも検索もでき、スクリーニング調査としては最適です。

反社の要件を限定しない

推奨ネガティブワードのほか、自由ワードの設定もでき、反社の要件を限定することなく、さまざまな情報を広く検索できます。

たとえば特定の業界の法律違反や行政処分情報を、その用語をキーワードとして検索すれば、自社に最適なロボットの動作のカスタマイズが可能です。

調査対象を限定しない

コストが圧倒的に安く、取引先・従業員・役員・見込み客など、すべての対象者を調査できます。

しかも名簿ファイルをExcelで作成し一括登録して、一括検索できるので効率的です。

重点調査対象をAIが抽出し、さらにコスト削減

AIが注目度で反社チェック結果を判断し、3段階の色分け表示で知らせます。

反社のアラートが出ていない記事は、本文を閲覧しなくても保存だけしておけばよいため、従量制料金が他のツールやサービスに比べてさらに安くなります。

継続調査と証拠保管に便利なフォルダ保管・メモ機能

反社チェックの結果は、取引先や従業員ごとにフォルダ保管で管理でき、聞き取り調査や交渉経過などのメモを同時に保管できます。

証跡保管により善管注意義務を果たしている証拠ともなり、API連携で社内システムと連動させるカスタマイズも可能です。

反社チェック費用の削減事例

RoboRoboコンプライアンスを導入した企業は、大企業から中小・ベンチャー企業までに及びます。

ブログでは、実際の導入事例を紹介しています。

以前は1件ごとに手作業で、データベース検索やインターネット検索、登記簿の調査などを行っていた企業では、1件あたり15分ほどの時間をかけて、調査を行っていました。

さらに1年に1回、取引先を調査していました。1000件ほどもある取引先調査だけで、年間250時間もの手間暇がかかっていたのです。人件費だけでも数十万円に換算できるほどの調査費用となるでしょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックの導入後は、15分ほどもかかっていた1件の調査作業が、30秒からせいぜい1分ほどに短縮でき、作業効率が劇的に改善。

費用の大幅な削減になっただけではありません。契約書の作成や法務など別の業務に人員を充てることが可能になったと語られています。

まとめ

反社チェックにかかる調査費用のおおよその相場や、調査会社やデータベースサービスなどの料金の違いなどもご理解いただけたでしょう。

ツールやサービスには、調査範囲や、調査の得意不得意などの特徴があります。

ランニングコストの圧倒的に安い調査ツールがあれば、反社チェックのスクリーニングが効率化でき、費用も抑えられます。

自動化ツールの導入から、スクリーニング調査、重点調査、反社対応の手順までが簡単にでき、ランニングコストや必要人員の削減がみるみる進みます。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、反社チェックを自動化し、AI判定で重点調査対象を抽出できるので、削減できた調査費用や人員は、重点調査など別の業務に回せます。

少ない人員と費用で、充実したコンプライアンス体制の整備ができるでしょう。

自動検索やAI判定などの多彩な機能は、無料トライアルでお試しください！