反社チェックに担当部署は不要！チェックツールを上手に活用する４つのポイント

「この新規取引先、ひょっとして反社では？…早急に確かめたい」
「新規取引先に対して、都度反社チェックをするのは大変だ。もっとラクな方法はないのか？」

こんな悩みをお持ちの企業には、反社チェックツールの導入をオススメします。

それが最もコスパが良く、的確なチェック体制を築くための近道です。

もし取引先が反社と関りを持つかどうか調べたい時に、警察などの行政機関でもある程度の調査をしてもらうことは可能です。しかし非常に時間がかかる上に、守秘義務などを理由に十分な回答を得られないこともしばしばです。

そんな時は、反社チェックツールを上手に駆使して時間や費用を削減しましょう。本記事では、反社チェックにおける警察と反社ツールの使い分けについて、特徴や注意点を交えて詳しく説明していきます。

反社チェックツールを使いこなせば、これまでチェックを行っていた担当部署の作業速度が企業活動のボトルネックになったり、その部署の本来の業務の支障となるような事態を大幅に減らせるはずです。

反社チェックについて警察を頼るべき場面

まず、取引先が「反社とつながりがある」と強く疑われる場合には、すぐに警察に相談しましょう。

情報を長期間社内に留めておくと、後になってから反社とのつながりを隠していたと警察に疑われるリスクを抱えてしまいます。したがって、迷う必要は一切ありません。

警察は以下のように宣言しています。

警察では、暴力団との関係遮断を図るなど暴力団排除活動に取り組まれている事業者の方に対し、契約相手が暴力団関係者かどうかなどの情報を、個々の事案に応じて可能な限り提供します。

事業者の方で契約相手が暴力団関係者かもしれないとの疑いを持っているものの、本人に確認することが困難であるような場合などには、最寄りの警察署、暴力団対策課又は公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターにご相談ください。 

引用：警視庁「東京都暴力団排除条例 Q&A Q2」更新日2022年7月4日

では、「可能な限り提供」とは実際にはどういった支援内容なのでしょうか？

警察が担当してくれる情報提供の範囲について、もう少し具体的に解説します。

大規模な反社組織の取り締まり

警察は長年にわたり暴力団の取り締まりを続けており、伝統的な暴力団や総会屋、およびその関係者などのデータベースを保持しています。いわゆる指定暴力団の名前が反社チェックで浮上した場合には、即座に警察に相談しましょう。

警察は唯一無二の国営組織であるため、他にはマネできない精度のデータベースの蓄積と、強力な捜査権限をもっていることが強みです。そのため、些細な情報からでも反社の長期的な取り締まりに役立つ、あるいは背後に隠れていた別の組織を芋づる式に摘発できる、などの可能性を持っています。

ただし逆に言えば、データベースに登録されていない新手の反社集団に対しては、即座に対応を求めることができません。警察の強みは大規模な反社への対応と覚えておきましょう。

事件性があるときには即座に解決がはかれる

刑事事件の解決は、警察のみに許された法的権限です。

反社との関りがすでに疑惑の段階ではなく真実味を帯びている時には、必要なのは反社照会ではなく通報です。弁護士などによる民事調整ではなく、即座に警察を頼りましょう。

反社とは、関りをもつことすら違法となる組織のことです。

つまりこのテーマにおける「事件性」とは、取引先に反社との関りがあるか否か、その一点のみに絞られることになります。

なんら具体的な事件が起きておらずとも、関わっただけで違法になることを、改めて念頭においてビジネスを運営してください。

明確な証拠があるのなら迷わず警察へ

もし事件性が確認されれば、迷わず警察に相談しましょう。穏便に済ませようと自力で解決を試みるのは悪手です。

反社とのトラブルや圧力によって、警察を介さずに解決を図ってしまうケースが依然としてあり、そのスキを反社付け込まれてしまう事例が後を絶ちません。裏を返せば、反社はなるべく警察に相談できないように状況を操る傾向があります。

企業ごと反社に乗っ取られたり、金銭を脅し取られ続けるような事例も存在します。

そんな悲劇を招かないためにも、事件性を担保する音声データや議事録などの具体的な証拠を早急に揃え、迷わず警察に相談してください。

下手に探偵や民間弁護士などを頼るのではなく、素早く警察に通報することが肝心です。

反社を甘く見た結果、取り返しのつかないミスを犯さないように、正しく企業を防衛してください。

当記事は反社チェックツールの活用をオススメする内容ではありますが、それは警察を頼る必要性が無くなるという意味ではありません。反社チェックツールはあくまで、正しく警察を頼るための情報収集をサポートするツールです。その点は記事の後半でも強調してお伝えします。

警察による対応の不限界について

実務上では、警察に通報するような緊急事態は稀です。

前段階としての反社チェックにほとんどのリソースが割かれるために、反社チェックツールに強い需要が存在しているのです。

続いて、警察を頼れない事柄、つまり自社で処理しなければならない業務範囲について解説していきます。きっと反社チェックツールの必要性を理解できるはずです。

法的な制約から情報開示には限界がある

警察は、なんでも教えてくれるわけではありません。

例えば、警察は「反社会的勢力データベース」と呼ばれる情報源を、長い歴史をかけて整理していますが、民間企業がそのデータベースを直接利用することはできません。あくまで照会を依頼した上で、警察の判断を仰ぐしかないのです。

さらに、もし情報開示を断られたとしても、理由の説明を受けられるとも限りません。

個人の犯罪歴や前科については、法律で保護されるべきプライバシーであるとの判例（裁判所　のHPより引用：事件番号　昭和52(オ)323）があります。また守秘義務等を理由に「開示NG」とだけ報告を受けることもしばしばです。そのあたりの法的制約をあらかじめ理解しておいてください。

回答までに時間がかかる

警察もイチ行政機関ですので、回答までにそれなりのタイムラグがあります。

照会依頼から情報提供までに、最低でも一週間は待つ必要があるとお考え下さい。

限られたリソースで運営された組織である上、法的な制約や手続きに縛られるのはやむ負えないことです。

要するに、些細な情報提供や小さな疑惑程度では、イチイチ警察に動いてもらうことは望めません。これは致し方ない側面があり、今後においても改善される見込みは低いでしょう。

必然的に、警察が動くに足りる情報が出るまでは、企業による自己防衛が求めれます。

新手の反社に対しては後手になりがち

反社活動は日々進化し、法の目をかいくぐるように手口を洗練させています。

そして、警察は法的な裏付けがあるまでは動けない組織であり、新手の反社活動には対応が遅れる傾向があるのです。

一例として、いわゆる「オレオレ詐欺」に代表される特殊詐欺の分類表を見てみましょう。

引用元：令和3年版　詐欺事犯者の実態と処遇 – 法務省

注目すべきは、表の欄外にある一番下の文章です。

「預貯金詐欺は、従来オレオレ詐欺に包括されていた犯行形態を令和2年1月から新たな手口として分類したものである。」

とあります。

つまりは、現在は犯罪として認識されていない行為の背後にも反社は潜んでおり、それには警察ですら対処できていない可能性が常にある、ということです。

反社チェックツールにできること・できないこと

警察と同じく、反社チェックツールも万能ではありません。

したがって「何が可能であり、どこに限界があるのか？」を正しく理解することが企業防衛のカギを握っています。

法の網にかからない反社活動は検知できない

法的に追求しづらい反社活動の一例として、いわゆる「闇バイト」などの抜け穴が存在します。

この手口は特殊詐欺を実行する際に、被害者を騙す役とお金を集金する役を分割する手法です。反社の人物が悪意のない学生などをアルバイトとして雇い、「この人からお金を受け取って来なさい」といった形で反社活動の一端を担わせるのです。

この場合、実行役の学生を逮捕したところで、彼らは反社の黒幕ではありません。出来心から、あるいは悪意なく詐欺を犯してしまった一般人ですので、逮捕しても反社の根絶にはつながりません。

そればかりか、肝心の主犯格を取り逃がしてしまえば、反社チェックにひっかかるような痕跡が黒幕には残らないというカラクリです。

このような形の事件では、主犯格の情報が絞られるまでは反社チェックが無力化されます。

チェックのタイミング次第では反社だと認識できない

ある時点では違法でも、時間がたつと地下に潜って摘発できなくなる、あるいは反社ではないと認識されるケースがあります。

それは反社が法の穴をつく手口を確立させたり、合法な大手企業の内部に吸収されたり、企業を解体した上で別組織として再構築されてしまうなど、法的な追及から逃げ切ってしまった場合です。

つまり、反社チェックを行うタイミング次第で結果が変わることもあるのです。

国会による立法の進展や、反社が行う偽装工作は現在進行形です。ある種の不可抗力として、期間を遡った訴求には限界があると理解してください。

すべてを洗い出すことは不可能

そして何よりも、全ての事実を拾い上げることは不可能です。

繰り返しますが、どんな反社チェック作業も万能にはなりえません。

したがって現実的な対策としては、「できる限り精度が高く安価がチェック方法を確立し、定期的にスクリーニングをする」ことが最適解なのです。反社チェックツールが求められる理由はここにあります。

反社チェックを成功させるための４つのポイント

ここまでご説明した状況を踏まえ、反社チェックの質を高めるために重要なことは、反社チェックツールを導入した上で、その特性を理解して正しく運用することに尽きます。

詳しく４つのポイントに分けて説明します。

適切な情報を多く集める

取引先の正しい情報をなるべく多く、かつ効率的に集めましょう。

一番手軽な調査方法は、自社の従業員にインターネット検索で情報収集を命じることです。

しかしこの方法は、一定以上の規模を持つ企業には現実的ではありません。コストと時間がかかりすぎます。頃合いを見て反社チェックツールを取り入れることをオススメします。

ツールを導入すれば、登録した取引先データベースを頼りに、いつでも何度でもWEB上と新聞記事の情報をチェックできます。警察は権限を持つが法的根拠がなければ動けませんので、まずツールで情報を集めた上で、必要あれば他の手段を検討することが現実的な順序と言えるでしょう。

手持ちの情報に沿った適切なチェック方法を選ぶ

もし反社チェックツールでなにかしらの疑惑が確認された場合、民間の探偵機関に調査を依頼するのも一手です。

高額である程度時間もかかります（安くとも一つの取引先あたり数万円～、かつ数日以上）が、現場情報を極めて正確に把握できます。自社の担当部署（営業部や法務部）による調査で限界がある場合には、一つの選択肢として検討してみましょう。

業界の商習慣によっては、契約書の類を交わさないまま取引を続けているケースもあります。

契約書が無ければ、暴力団排除事項など（ 契約を締結する際、反社会的勢力ではないことや、暴力的な要求行為等をしないことなどを保証する条項 ）を理由に取引を中止することができません。

かといって反社疑惑を抱えたままの取引先と商売を続けるわけにもいきませんので、興信所などが有効策となる状況が存在します。あるいは時機を見て、適切な契約を結びなおすなどの対策を検討しましょう。

新規契約の際に徹底した反社チェックとリスク回避の契約を結ぶ

取引先との新規契約時であれば、自社の人員をつかった入念なチェックをする余裕もある程度は確保できるはずです。また反社を徹底的に締め出す条項（前述の暴力団排除事項）を盛り込んだ契約しておけば、後々に何があったときに保険となってくれるでしょう。

当たり前のことですが、反社チェックを正しく運用する以上に、入口の段階で取引先をしっかり取捨選択することのほうが効果的です。反社チェックツールの販売元としてはやや逆説的な言い方ではあるものの、ツールの性質を深く理解して頂くことは、すなわちツールに頼らせ過ぎないことと同義なのです。

調査結果を過信しないこと

反社チェックの結果には常に疑いを持ってください。

全ての疑惑を洗い出す方法は、どんなに技術が進歩したとしても存在しません。また調査するタイミングによっても結果は様変わりします。

もし取引際に「反社との関りはない」との調査結果がでたとしても、常に最悪を想定して事業を動かすことが最大の対策となります。反社ツールに頼り過ぎないことと、リスクを考慮した情報マネジメントの構築は、反社対策の両輪となる基本姿勢です。

もしこの意識が薄れれば、どんなツールや警察もあなたの企業を守ることはできません。企業防衛の鉄則として実践することを強く推奨します。

以上の前提を理解して頂いた上で、反社チェックツールを使いこなすことが、現代社会における最善の反社対策です。

反社チェックおすすめのツールは「RoboRoboコンプライアンスチェック」

反社チェックツールにはいくつか種類がありますが、最もオススメできる反社チェックツールがRoboRoboコンプライアンスチェックです。

ここからは、その魅力についてご紹介します。

圧倒的に作業時間を削減できる

RoboRoboコンプライアンスチェックは、最大1,000件までの一括検索に対応しています。

反社チェックでは全ての取引先等を定期的に行う必要があるため、一括検索できる件数が多いほど作業工数を減らすことができます。主なチェック対象が法人である場合には、具体的なチェック項目が多岐にわたるため(会社名・代表者名・役員名・株主・取引先など)、少なくとも100件は一括検索できるツールがおすすめです。

しかし反社チェックツールのなかには、一括検索機能がなく毎回手作業でチェック対象を入力しなければならない上、一括検索できる件数が10~50件ほどに限定されているものもあります。

RoboRoboコンプライアンスチェックではチェック対象リストをExcelシートからインプットで登録でき、1,000件まで一括検索できるため、チェック対象が多い場合でもワンクリックで調査できます。また、チェック対象をツール上のフォルダに整理でき、調査結果の出力をとりまとめることもできるため、2回目以降のチェックはさらに迅速になります。

つまりツールを使えば、反社チェックの担当部署を固定する必要はありません。

AIによる自動判断で目視チェックの負担を軽減できる

RoboRoboコンプライアンスチェックには、AIによる自動スクリーニング機能である「注目度機能」が実装されています。

反社チェックツールを利用すると、人がチェックする場合と比べて圧倒的な情報量が出力されるため、スクリーニング機能がなければかえって担当者の負担を増やしてしまう可能性があります。

RoboRoboコンプライアンスチェックの「注目度機能」では、検索結果から疑わしい記事を3段階の(高・中・低)で自動判定し、判定結果ごとの絞り込みや並び替えも可能です。そのため、担当者による目視チェックの負担を大幅に軽減することができ、実績数値では目視確認負荷を最大で98％軽減できたとのデータもあります。

自動スクリーニング機能を幅広い料金プランでニーズに合わせた利用が可能

RoboRoboコンプライアンスチェックは、チェック1件から利用できる従量課金プランと、月に1,000件まで検索できる定額プランの両方を用意しています。

他社の反社チェックツールのなかには、初期費用や月額基本料金が必要となるものもありますが、RoboRoboコンプライアンスチェックはどちらも不要です。定額プランについても細かなプランが展開されているので、自社の運用に合わせて自由に選択できます。

まとめ

反社チェックは企業のコンプライアンスを守るための生命線です。

自社の利益や社会からの信用を守るという観点からも、抜かりなく実践する責任があります。

しかし、警察は反社組織に対して強い権限を持っている反面、確実な証拠・エビデンスがない限り頼ることができません。そして日常的な反社チェックを自社でこなす必要がある以上、コストを最小化する必要があります。

したがって、反社チェックツールと警察の特徴を深く理解して、それぞれを適切に使い分けなければなりません。

こういった面倒な仕事は、自社の法務部や営業部よりも専用ツールに任せてしまいましょう。御社の貴重な人員は、反社チェックの負担を背負わせるために雇用したのではなく、クリエイティブな事業活動に専念してもらうための存在であるはずです。

RoboRoboコンプライアンスチェックを駆使すれば、現実的な反社チェックを最小のコストで実現できます。

現在RoboRoboコンプライアンスチェックでは、実際の取引先を10件までチェックできる無料トライアルを実施しています。トライアル中もいつでも専門スタッフのサポートを受けられるため、チェックの精度や使い勝手を実際に利用しながら試してみることができます。

取引先のチェックを最大98％短縮した実績をもつRoboRoboコンプライアンスチェックを、この機会に一度試してみてはいかがでしょうか。