「反社チェックはなぜ重要なのか？」
「反社会的勢力と関わると会社経営にどんな影響を与えるのか知りたい」
あなたはこんな疑問を抱いていませんか？
暴力団排除は政府の指針や各都道府県の条例で定められており、違反すると社会的制裁を受けるなどのリスクがあります。
この記事では、会社にとって反社チェックが重要な理由や具体的な事例、調査方法まで詳しく解説します。
RoboRoboコンプライアンスチェックなら、誰でもワンクリックで反社チェックできます。知識がなくても取り入れられるため、調査方法に悩む方はぜひ導入を検討してください。
目次
反社チェックが会社経営に重要な3つの理由
会社経営において、反社チェックは非常に重要な業務だと言えます。反社チェックを行うべき理由は、主に以下の3つです。
- 政府の指針で定められている
- 各都道府県で某廃条例が制定されている
- 東京証券取引所の上場基準にも記載されている
①政府の指針で定められている
2007年6月、日本政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を取りまとめました。
反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入するとともに、可能な範囲で自社株の取引状況を確認する。
取引先の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する。同データベースは、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新する。
内容を簡単にまとめると次のようになります。
- 反社会的勢力との関係を一切遮断すること
- 有事には民事と刑事の法的対応を行うこと
- 裏取引や資金提供を禁止する
あくまで努力義務ですが、違反すると勧告を受けたり行政処分の対象になったりするリスクがあるため要注意です。
②各都道府県で暴排条例が制定されている
2009〜2011年にかけて、各都道府県で一斉に暴力団排除条例が制定されました。参考までに、大阪府の暴力団排除条例を見てみましょう。
第十八条 事業者は、その行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合には、当該事業に係る契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるものとする。
引用元：大阪府暴力団排除条例について
内容を簡単にまとめると次のようになります。
- 契約時に反社チェックを行うこと
- 契約書に反社条項を記載すること
- 暴力団関係者への利益供与を禁止する
罰則などはなく努力義務としている場合もあれば、違反者に勧告や公表、罰則などのペナルティーがある自治体もあります。
③東京証券取引所の上場基準にも記載されている
東京証券取引所では、投資家の利益を守るために上場制度における反社会的勢力排除の項目を設けています。実際に、上場審査のガイドラインでは以下のように記載されています。
新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
引用元：上場審査の内容
上場の際、反社会的勢力との関係が発覚すれば上場廃止になることも。上場廃止になれば株価の大幅下落などにもつながり、会社経営が危うくなってしまうでしょう。
反社企業と関わってしまった場合に会社が負う3つのリスク
もし反社会的勢力との取引が公になれば、故意であるかどうかに関係なく、次のようなリスクを負うことになります。
- 行政処分の対象になる
- 上場廃止になる
- 取引先を失って倒産する
①行政処分の対象になる
反社チェックはあくまで努力義務ですが、実際に反社会的勢力と取引していることが発覚し、処分の対象になったケースは少なくありません。
2013年には、みずほ銀行がオリエントコーポレーションのローンを通じて暴力団に融資を行っていたことが発覚しました。その後の調査で、社内でのずさんな管理が明らかになり、業務改善命令が発令されました。（参考：日本経済新聞）
このような事件を受け、現在は監督指針が改正されており、さらにチェックが厳しくなっています。
②上場廃止になる
反社会的勢力と関わると、上場廃止になるリスクがあります。
東京証券取引所の「上場審査のガイドライン」では、反社会的勢力排除の項目を定めています。
新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
引用元：上場審査の内容
実際、オプトロムという会社は反社会的勢力との関係を指摘されていたにもかかわらず事実を伏せ、虚偽の事実を申告したため、最終的に上場廃止になりました。（引用元：金融庁）
上場廃止になって不利益を被るだけでなく、株主から訴訟を起こされるなどのリスクもあるため要注意です。
③取引先を失って倒産する
反社会的勢力と関係を持ったために、社会的制裁を受けて倒産に追い込まれた企業は少なくありません。
反社会的勢力と関わると、コンプライアンス違反企業のレッテルを貼られ、対外的な信用を失ってしまいます。
有名な事件ですが、2021年には大分の設備工事会社・九設の社長が暴力団と飲食を共にしたと報道されました。同社はその後、銀行からの融資を止められ、公共事業から下されるなどして最終的に倒産してしまいました。（参考：朝日新聞）
会社が反社会的勢力と関係を持ってしまう3つの原因
反社会的勢力との取引に至ってしまう場合、次のような原因が考えられます。
- 反社チェックが不足している
- 取引管理体制が徹底されていない
- チェックをツールに頼りきっている
①反社チェックが不足している
最も大きな原因は反社チェック不足です。
政府の指針、各都道府県の条例などで反社会的勢力排除が努力義務とされているものの、具体的な調査方法は各企業に委ねられており、チェックが甘い会社も少なくありません。
反社会的勢力は以下のような名目で企業に近づいてきますが、初期の段階で相手のリスク情報を把握できれば、契約を阻止できます。
- 取引先として近づく
- 従業員として入社
- トラブルなどの仲裁
RoboRoboコンプライアンスチェックなら取引先を簡単に登録でき、危険度に応じてリスク情報の分別が行われるため、誰でも簡単に反社チェックを実施できます。
②取引管理体制が徹底されていない
チェック不足以外にも、社内の取引管理体制が不十分であるケースもあります。
例えば、グレーな取引先が現れた場合など、どう対応するか明確になっていないと危険です。そのまま放置してしまい、問題が大きくなるケースも考えられます。
特に大企業の場合、専門の部署を設ける、情報をしっかり共有するなどして社内で反社チェックの体制を整えましょう。
③チェックをツールに頼りきっている
反社チェックをツールに任せきりにするのは危険です。
ツールは機械的にリスク情報を収集するもので、対象が反社会的勢力であるかどうかを完全に判別できるわけではありません。ツールの判断のみに任せると、チェック漏れが発生してしまう可能性もあります。
情報の収集部分はツールに任せ、判断が難しい部分は人間がチェックを行うようにしましょう。
会社が取るべき反社会的勢力への対応3つ
反社会的勢力の追放は企業としての責務です。会社としては以下のように対応しましょう。
- 適切に反社チェックを実施する
- 契約書に反社条項を盛り込む
- 不当な要求に応じない
①適切に反社チェックを実施する
反社チェックは入念に実施しましょう。
ツールを利用する、検索履歴を残すなどして適切に反社チェックを実施すれば、より確実に反社会的勢力を追放できます。
また、きちんと調査を行っている証拠があれば、いざいう時もコンプライアンス違反を問われることがなくなり、信用を失わずに済みます。
RoboRoboコンプライアンスチェックなら、知識のない人でも簡単にコンプライアンスチェックができます。規模が大きい会社では扱いやすさも重要になるため、ぜひ導入を検討しましょう。
②契約書に反社条項を盛り込む
契約書には必ず反社条項を記載しましょう。
きちんと反社条項を記載していれば、反社会的勢力との取引を未然に阻止できます。万が一契約を交わしてしまった場合も、スムーズな契約解除が可能です。
相手に付け入るスキを与えないよう、以下のような内容も忘れずに記載しておきましょう。
- 属性だけでなく行為の両面を禁止する
- 契約違反の場合は無催告解除を行う
- 契約解除の際に生じた損害賠償を認めない
③不当な要求に応じない
不当な要求には毅然として対応してください。
反社会的勢力は、金銭的利益を得るためなら手段を問いません。脅迫や脅しなどが通用すると思わせると、さらに付け込まれてしまいます。
反社会的勢力にスキを見せないよう、いざという時の対応をマニュアル化して各従業員に周知しておくことも大切です。従業員で一丸となって、反社会的勢力との取引を遮断しましょう。
反社チェックの具体的な5つの方法
会社で反社チェックを実施する方法は、主に以下の5つです。
- ネット検索
- 反社チェックツールの導入
- 業界のデータベースを照会
- 専門の調査会社に依頼
- 暴追センターに相談
最適な方法は会社の規模や取引先の数、担当者の知識などによっても変わってきます。
①ネット検索
自社でチェックするならネット検索を実施しましょう。
ネット記事やニュースサイト、新聞記事などを調べれば、取引先のネガティブな情報を発見できるため、取引を未然に阻止できます。
具体的には、対象の氏名と以下のようなネガティブワードを検索しましょう。
- 暴力団、反社、ヤクザ、闇、ヤミ
- 検挙、釈放、送検、捜索、指名手配、逮捕、摘発、訴訟
- 違反、容疑、不正、処分、疑い、詐欺
- インサイダー、操縦、漏洩、脱税
- 課徴金、追徴金、行政処分、行政指導
②反社チェックツールの導入
取引先が多いなどの理由で反社チェックに時間がかかるケースでは、反社チェックツールを導入しましょう。
ツールを導入すれば、ネガティブ情報の検索や精査、管理などが簡単にできます。1社ずつ手作業で調査する必要がなくなるため、担当者の負担を大幅に減らせます。
RoboRoboコンプライアンスチェックなら、チェック数あたりの単価が低いため、大規模な反社チェックでもコストを抑えられます。取引先が多く、反社チェックの方法に悩んでいる場合はぜひ導入しましょう。
③業界のデータベースを照会
より詳しく調査したい場合は、業界団体に問い合わせてみましょう。
特定の業界団体に相談すれば、独自の反社会的勢力のデータベースにアクセスできます。
例えば、金融業なら全国銀行協会、不動産業なら一般社団法人不動産協会などが挙げられます。業種によって相談先は異なるため、まずはどのような業界団体があるか検索してみましょう。
④専門の調査会社に依頼
入念に調査したい取引先がいる場合、以下のような調査機関に依頼すればレポートをまとめてくれます。
- 探偵事務所
- 信用調査会社
- 興信所
レポートがあれば、裁判になった際に有効な証拠となります。万が一反社会的勢力との関係が公になったとしても、きちんと調査を行っていることがわかれば、信用低下リスクも抑えられるでしょう。
とはいえ、調査には数十万円単位の費用がかかるため、本当に調査すべきかよく検討してください。
⑤暴追センターに相談
調査の結果、取引先が反社会的勢力である可能性が高い場合、暴追センター（全国暴力追放運動推進センター）に相談してみましょう。
暴追センターに相談すれば、警察の持つ暴力団関係者のデータベースを照合できるため、より詳しく調査できます。
ただし、データベースにアクセスするには暴追センターの賛助会員になる必要があり、5万円の年会費がかかります。他のチェック方法も検討してから相談してみましょう。
反社チェックに役立つおすすめのツール
反社チェックはツールを利用すると効率的です。この項では、特におすすめのツールを紹介します。
RoboRoboコンプライアンスチェック
効率化したい場合は最もおすすめの反社チェックツールです。他社と比べて次のような特徴があります。
- 反社チェックを大幅に効率化
- スクリーニング機能で楽々チェック
- チェックすればするほど料金が安くなる
(1)反社チェックを大幅に効率化
RoboRoboコンプライアンスチェックは、反社チェックの効率化に最適です。
取引先の登録はExcelから簡単にできます。また、ネット記事・新聞記事を同時検索でき、チェック時間を98%も削減可能です。
RoboRoboコンプライアンスチェックを導入すればチェック時間を短縮でき、担当者の負担も減らせるでしょう。
(2)スクリーニング機能で楽々チェック
RoboRoboコンプライアンスチェックは、スクリーニング機能も搭載しています。
ただ情報を収集するだけでなく、集めたデータを重要度に応じて3段階に選別してくれるため、知識のない方でも簡単にチェックできます。
また、作業確保時間が取れない場合、代行サービスも提供しています。担当者に反社チェックの知識がない場合、ぜひ導入を検討しましょう。
(3)チェックすればするほど料金が安くなる
RoboRoboコンプライアンスチェックはプランも豊富です。
月間の検索数ごとに料金が変動する仕組みで、例えば月間のチェック数が100件だと単価200円、1,000件だと120円になります。チェックすればするほど料金が安くなるのがポイントです。
また、従量課金も可能なため、ぜひ問い合わせてみましょう。
まとめ｜会社にとって反社チェックは非常に重要！ツールを導入して効率的に調査しよう
今回は、会社における反社チェックの重要性について解説しました。
もし反社会的勢力と取引してしまうと、信用を失い社会的制裁を受けるリスクがあります。そうして取引先を失い、倒産してしまった企業も少なくありません。
反社チェックの重要性を再認識し、厳格にチェックを行うようにしてください。
RoboRoboコンプライアンスチェックなら、ネット記事・新聞記事をワンクリックでチェックできます。手間や時間を大幅に削減できるため、積極的に導入を検討してください！
