反社の会社名一覧はある？チェックする方法や対処法まで詳しく解説！

反社と関わらないために、会社名を一覧で確認したいと思う方は多いのではないでしょうか？

反社と関わりを持つことは企業の評価を下げ、大きな損出につながりかねません。コンプライアンスが重要視されている現在は、取引などの際は事前に確認を行うことが必要になります。

もし取引後に反社であると気づいてしまった際の対処法も知っておくことが大切です。

この記事では、反社の一覧はあるのか、また反社の企業をチェックする方法と対処法まで詳しく解説します！

反社の企業・会社名一覧やリストは存在する？

反社の企業名を一覧やリストとして確認したいと思う企業は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、企業の確認をは可能できますが一覧やリストは存在していません。しかし方法として以下の二つが挙げられるので、順に解説していきます。

• 行政が公表している情報からの確認
• 民間の調査会社に外注をする

1つ目は、各自治体が公表した「指名停止措置・排除措置」情報や各都道府県の警察が公表している反社及びその関連企業の情報から確認することができます。

2つ目は、民間の調査会社などが集めた情報をもとに作成されたリストから確認する方法になります。こちらの方法は費用がかかるケースがありますが、行政などの公開している情報より多くの情報を得ることができます。

RoboRoboコンプライアンスチェックは一括検索を用いることができ、効率よく検索ができるのでおすすめです。

より多くの情報から反社に関連しているか判断するためにも二つの方法をうまく活用して、判断していくことが有効です。

反社の会社名を知るにはフロント企業を知る必要がある

ここではまず、反社とは何か確認を行います。

反社会的勢力の意味をなんとなく知っている程度の人が多いかと思います。

反社会的勢力は国が注意喚起をするほど、我々には簡単に知られないようにかつ身近に存在するケースが多くなってきました。

万が一のトラブルに巻き込まれない為に、ここで一度確認を行いましょう。

ここでは以下の項目についての説明を行います。

• 反社会的勢力とは
• 舎弟企業・フロント企業とは

反社会的勢力とは？

反社会的勢力を暴力団対策法(以下、暴対法)（参照：eGOV法令検索）に書いてある条文をもとにわかりやすく説明すると、威力・暴力を用いることで経済的な利益を得ようとする団体になります。一般的には暴力団の認識になります。

現在の実態は暴力団対策法の強化に伴い、活動形態はさらに見極めることが難しくなりました。特に企業活動、政治活動、社会運動など多くの活動を掲げることで危険なイメージを感じられないようにしています。

政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（参照：法務省）は、反社と取引をしてしまった企業は関連企業と見なすことがあると述べています。

その為、他社と取引を行う際に反社かどうかを見極めるよう注意を払うことが必要です。

舎弟企業・フロント企業とは？

舎弟企業・フロント企業とは、暴力団に対して資金を提供する企業を指します。

暴対法以降は企業の在り方は多様化しています。一般的には暴力団が設立した企業や、株を買い占めることで実質的な経営権を獲得している企業が大半になります。

近年は暴力団であると隠すために、構成員ではなくその親類が企業の幹部になるケースが少なくありません。

その為に簡単に見極めることは容易ではなく、その為に取引先などの経営実態を確認することが必要です。

【事例付き】反社が多く存在する業種3選！

反社がいかに巧妙であるかを理解できたところで、反社は一体どのような業種に多く存在しているのかを見ていきましょう。

今回は以下の業種で簡単な事例と共に解説していきます。

• 建設業
• 人材派遣事業
• 金融業
• 飲食業

建設業

建設業は反社の企業がとても多く存在する業種になります。

以前は構成員が幹部の企業にも営業許可が降りていたことから、公共事業の建設に携わっていたケースなどがありました。

建設業法の改正に伴い直接的な反社による企業が厳しくなりましたが、舎弟企業・フロント企業の際に述べたように構成員の親類者が幹部であることなどで分かりにくいケースも存在します。

人材派遣業

人材を派遣する際は許可が必要になっています。しかし、反社の場合は許可なく派遣を行なっている他にも法外な賃金で雇うなどのケースが多くあります。

人材派遣業を用いた求人を行う際などは会社が許可を得ているのかの確認をする他に、企業内部や取引先などの確認が必要になります。

金融業

賃金業を行うには必ず登録が必要になっています。しかし実際のところは無登録で行うことができてしまう環境にあり、反社の企業が参入しやすい状況にあるのが実態になります。

借入をすることは通常に比べて容易であるために、利用してしまい法令の金利を大幅に超える金利で返済を求められる被害などがあります。

飲食業

飲食業では一度は聞いたことがあるであろう「みかじめ料」を請求されるなどのトラブルがあります。近年は暴対法により直接的なケースは減少しました。

しかし、割り箸やおしぼりなどの消耗品などを購入することなど別の形で関係を強要されることがあります。

関わりを持つことを避けるためにもマニュアルを考えておくことや万が一の際は行政機関などに対応してもらうことが重要です。

反社の会社名の調べ方を5つご紹介！

ここまでの反社とその業種について説明を読み、では「どうやって企業名を調べるの？」と感じた方もいると思います。

ここからは、以下５つの方法による反社企業の調べ方と筆者おすすめの方法を紹介いたします。

それぞれ順にみていきましょう。

Google検索などで反社の会社名をチェックする

この方法は一番簡単に反社チェックすることができる方法です。

取引を行う予定のある企業で不安があるときはGoogle検索などを行なってみてください。過去に反社関連のトラブルを起こしたことのある企業であれば情報が出てくる可能性があります。

自力ですぐに確認ができることがメリットです。

しかし、全てを知ることができるわけではないので鵜呑みにしてはいけません。

調査会社に外注して反社の会社名をチェックする

調査会社に依頼することが、反社に関連する企業かどうかの確認で信頼できる方法になります。

専門の会社に依頼すれば、独自のデータをもとに法人企業だけでなく個人や交友関係まで調査の依頼が可能であり、より確実性の高い情報を得ることができます。

しかし、コストがかかるのがデメリットになります。そのために、具体的な内容が知りたい際などに使う方法として使うのが良いでしょう。

警察・暴追センターへ相談して反社の会社名をチェックする

警察・暴追センターに確認の連絡をいれることもできます。

警察の場合は警察独自の情報から依頼した企業の照会をすることができ、情報があった場合は提供してもらうことができます。

しかしこちらに連絡する際は、反社であると思った根拠が必要になるので、利用する際には確認が必要です。

反社チェックツールを活用して会社名をチェックする

反社チェックツールを用いることが、安価であるかつ多くの情報を得ることができる方法になります。

反社チェックツールはインターネット記事や新聞などから関連記事を探すことができるほか、AIを用いることで顧客に関連性の高い記事を提案してくれるため効率よく多くの情報を得られます。

例えばRoboRoboコンプライアンスチェックは一括検索を用いることができ、効率よく検索ができるので、おすすめです。

反社チェックツールの利用を考えている人は以下のボタンから問い合わせてみましょう。

反社への対処法を3つ紹介！

反社に関わらないために具体的に知りたいと感じている方もいるかと思います。

先ほども述べたように、暴対法により取り締まりが強化されたことで反社の企業は巧妙に私たちが気づかないように運営されています。

そこで万が一の時に備えて対処法を知っておくことが必要です。

ここでは以下3つの対処法をご紹介します。

それぞれ詳しく解説していきます。

契約書に反社会的勢力を排除する条項を入れて対策する

反社チェックをした場合でも100%取引を防ぐことができる保証はありません。

そこで取引の際には契約書に反社会的勢力を排除する条項を組み込んでおくようにしましょう。条項は反社会的勢力でない事と暴力的な要求等をしないことをお互いに契約することを指します。

こうすることで、もし違反した場合は催促なしで契約を破棄できます。

お互いが反社会的勢力でないことを保証することができるために、自社がコンプライアンスに違反していないことを保証することができるメリットもあります。

不当な要求には強く断る

反社の企業は主に、以下の二つの方法で契約を迫ります。

• 攻撃型
• 接近型

物品の購入や寄付金、賛成金、下請け契約などの不当な要求を一方的なお願いや勧誘などの形で迫ってきます。

法務省はこのような場合は契約の自由の原則に基づき「当社としてはお断り申し上げます」等と理由をつけることなく断ることを推奨しています。

理由をつけることは、相手が攻撃できる隙を与えることに繋がるため避けましょう。

役員のミスやスキャンダル、商品のクレームなどの弱みにつけ込むことで不当な要求を提示してきます。事実確認の必要はありますが不当な要求に答えてはいけません。

このようなトラブルを避けるためには、反社会的勢力との関係は遮断しておくことが必要です。

事前に調査を行い対策する

関係を築かないためには、原因を未然に防ぐことが重要です。

取引の際には反社チェックツールを用いて調べることで、ある程度の対策が可能になります。

ツールを用いて確認をした場合でも不安が残る場合は、高い費用がかかりますが調査会社に依頼すると良いでしょう。

まずは、反社チェックツールを用いて効率よく多くの情報を知ることが重要です。

そこで、RoboRoboコンプライアンスチェックを使えば、一括検索により、効率よくチェックすることが可能です。

反社の会社と取引をしてしまった場合の対処法とは？

間違って反社と関わってしまったどうしたら良いかと悩んだときは、社内で問題解決をしようとせずに外部機関へ相談するようにしましょう。

反社である事が判明したときは契約の条項に基づき契約を破棄できます。損害賠償請求が可能であるため、弁護士への確認をしてください。

ただし、このような場合何らかの報復を受ける可能性があることは否定できません。そのために、警察や暴力団追放センターに連絡を行い、身の安全を確保することも重要です。

取引を中止する際は「反社会的勢力であるから中止する」と伝えるのはできるだけ避け、警察や暴力団追放センター、弁護士からの助言のもと適切な連絡を行うようにしましょう。

まとめ

本記事では、反社会的勢力についての注意の説明をしました。

反社の企業に気づく事が難しいため、事前の対処が重要であることを理解してもらう事ができてもらえたら幸いです。

反社企業は一覧として確認することは難しく、毎回の確認が必要になります。

そのために反社チェックツールを用いて一括確認することのできるRoboRoboコンプライアンスチェックがおすすめです。安価に活用することもできるのでぜひ活用をご検討してみてください。