「反社会的勢力の見分け方は？」
「効率的にチェックする方法は？反社の判別方法を詳しく知りたい」
こんな疑問を持っている方も多いでしょう。
反社会的勢力は、資金調達のためさまざまな手口で企業に近づいてきます。ツールを使い膨大なデータベースを検索する、専門の調査機関に依頼するなど、入念な調査が必要です。
この記事では、反社会的勢力の見分け方や具体的な調査方法、調査に役立つツールまで詳しく解説しています。
RoboRoboコンプライアンスチェックでは、取引先の反社チェックをワンクリックで実施できるため、負担を大幅に削減できます。反社チェックのやり方に悩んでいる方は、ぜひ導入を検討してください。
目次
反社会的勢力とは
まずは、反社会的勢力の定義について知っておきましょう。この項では反社の定義や関連する条例、手口について解説します。
反社会的勢力の定義
政府が定めた法律によると、反社会的勢力とは「集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体等」を指します。（参考：暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）
反社会的勢力に関するニュースは非常に多く、特に不動産業のスルガコーポレーションや管工事会社の九設など、反社と関わり合いを持った企業は社会から淘汰されています。
本人だけでなく、反社会的勢力の友人や家族、知り合いなども反社に含まれるため要注意です。
反社会的勢力に関する条例等
反社会的勢力に関する法律には、以下のようなものがあります。
- 政府の指針
- 各都道府県の排除条例
- 証券取引所のガイドライン
各指針について詳しく見ていきましょう。
政府の指針
2007年6月、日本政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を取りまとめました。
取引先の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する。同データベースは、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新する。
こちらの指針では、反社会的勢力との関係遮断や資金提供の禁止など、組織としての対応について記載されています。
各都道府県の排除条例
政府に続き、各都道府県でも2009〜2011年にかけて「暴力団排除条例」を制定しています。
第十八条 事業者は、その行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合には、当該事業に係る契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるものとする。
引用：警視庁
こちらの条例では、契約時に取引先が反社会的勢力であるかどうか確認し、排除するよう定められています。
証券取引所のガイドライン
金融機関は反社会的勢力の資金源として狙われるリスクが大きいため、特に規定が厳格です。東京証券取引所では、上場について以下のガイドラインを定めています。
新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
引用：東京証券取引所
実際に、ガイドラインに違反したとして上場廃止となった企業も存在します。
これらの指針や条例はあくまで努力義務です。しかし、実際には反社会的勢力と関わりを持ってしまうと社会的制裁は免れられないため、決して軽視できません。
反社会的勢力が企業に近づく手口
反社会的勢力は、以下のような手口で企業に近づいてきます。
- 従業員として入社
- 取引先として近づく
- トラブル等を機に近づく
従業員として入社
新しく採用した人材が反社会的勢力、またはその関係者だったというケースも少なくありません。
新卒だからといって油断は禁物です。学生でも過去に問題を起こしている可能性があり、実際に給付金詐欺などに関わって執行猶予の判決を受けた事例も存在します。（参考：NHKニュース）
また、他の従業員と知り合いになって入社してくる場合もあります。既存の従業員に対するチェックも重要だと言えるでしょう。
取引先として近づく
最も多いのが取引先として関わってしまうケースです。取引先が反社会的勢力でなくても、何らかの形で関わっている可能性もあります。
特に、上場企業など資金力のある企業は対象になりやすいため要注意。規模の大きい企業は、信頼性の高いデータベースを元に調査を行うことが重要になります。
トラブル等を機に近づく
社内外のトラブルを機に、反社会的勢力が付け込んでくる可能性もあります。どんな人であっても、弱みに付け込むのは効果が大きいためです。
反社会的勢力の目的は、あくまで資金源の調達。知らず知らずのうちに組織に潜り込まれ、弱みを握られて会社を乗っ取られてしまうケースもあるため十分注意してください。
反社会的勢力（個人）の見分け方
個人の反社会的勢力を見抜くには、次のような点に着目しましょう。
- 常に現金払い
- 自動車のナンバーが特徴的
- 聞き覚えのない隠語
常に現金払い
反社会的勢力の関係者は、100万円を超えるような高額な支払いであっても、現金で支払おうとする傾向にあります。
現金払いにこだわる理由は、お金の流れをわからなくするためです。どこから資金調達しているかバレないよう、常に現金払いを行い、領収書も受け取らないという特徴があります。
自動車のナンバーが特徴的
自動車のナンバーにも特徴があります。反社会的勢力の関係者の間では、ゾロ目（7777など）や語呂合わせ（893など）が人気です。
個人の趣味嗜好にもよるため、一概に反社会的勢力だと断言はできませんが、参考にすると良いでしょう。
聞き覚えのない隠語
反社会的勢力の関係者は、独自の隠語を使っているケースもあります。以下のような単語が聞こえたら注意しましょう。
- ショバ（場所）
- シャブ（覚醒剤）
- スケ（女）
- オケラ（お金がない）
- サツ（警察）
- モク（煙草）
反社会的勢力（法人）の見分け方
取引先をはじめ、法人の反社会的勢力を見抜くには次のような点に注意です。
- 明確に評判が悪い
- 極端なブランディングを行っている
- 都合の悪い条項の削除を求める
明確に評判が悪い
悪評が目立つ会社には要注意です。評判の真偽が正しいかどうかはわかりませんが、反社会的勢力とつながっている可能性があります。
火のないところに煙は立たないもの。聞き覚えのない相手の場合、インターネットや新聞記事などで評判についてリサーチしましょう。
極端なブランディングを行っている
反社会的勢力は、自社の宣伝が過剰なのも特徴です。無理やりなアピールは、自社に関する悪い噂を揉み消すためです。
たとえば、自社のサービスに対して明らかに誇張表現をしていたり、他社をこき下ろすような表現をしていたりするケースがあります。
また、反社会的勢力とのつながりがある企業は、人脈をアピールしてくる傾向があるのも特徴です。下手に人脈を増やそうとすると、知らず知らずのうちに反社会的勢力と関わってしまう可能性もあります。
都合の悪い条項の削除を求める
契約時には、各都道府県の「暴力団排除条例」に基づいて以下のような条項を求めるのが一般的です。
- 反社会的勢力との関係を有していない
- 将来においても関係を持たない
- 違反したときは、内定取消、解雇その他いかなる措置を受けても異議はない
暴力団排除の条項について修正を求めてくる企業は、反社会的勢力と関わりがある可能性が高いでしょう。
法人が反社会的勢力の見分け方を知っておく重要性
企業にとって、反社会的勢力の排除は大きな課題。具体的な調査を行う前に、反社チェックの重要性も理解しておきましょう。
- 企業存続への影響
- コンプライアンスの遵守
- 反社会的勢力への資金源遮断
企業存続への影響
もし反社会的勢力との関わりが公になれば、企業イメージが大幅に悪化し、取引停止などのリスクもあります。
有名な事例ですが、スルガコーポレーションは反社会的勢力との関係を隠蔽したことで銀行からの融資が止まり、最終的に倒産に至りました。（参考：ダイヤモンドオンライン）
コンプライアンスの遵守
反社会的勢力の排除は、コンプライアンス（条例遵守）の観点からも重要です。実際、政府や各都道府県でも暴力団を排除するよう定められています。
指針や条例などはあくまで努力義務ですが、違反すると反社会的勢力に資金供与したとみなされてしまうリスクもあります。会社を守るためにも、反社会的勢力は徹底的に排除しなければなりません。
反社会的勢力への資金源遮断
反社会的勢力を撲滅するには、全ての企業が関わりを断つことが重要です。資金源がなくなれば、暴力団等を世の中から消滅させることができます。
政府の指針でも、以下のように記載されています。
反社会的勢力への資金源を遮断することは、企業に課せられた義務とも言えるでしょう。
反社会的勢力の3つの調査方法
企業が反社チェックを行う場合、主に以下のような方法が考えられます。
- 自社で調査する
- 調査会社に依頼
- 反社チェックツールを利用
自社で調査する
自社で調査する場合、インターネットや新聞記事などで検索します。調査対象の氏名に加え、以下のようなキーワードも入力しましょう。
- 暴力団、反社、ヤクザ
- 検挙、釈放、送検、捜査、捜索、指名手配
- 逮捕、摘発、訴訟、違反
- インサイダー、相場操縦、株価操縦、暗躍
インターネットの情報だけでは信憑性を担保できないため、複数のデータベースを検索し、精度を高めていくことが重要です。
調査会社に依頼
怪しいと感じた場合、信用調査会社や興信所などの調査会社への依頼も検討しましょう。
自社での調査には限界がありますが、調査会社に依頼すれば経歴や評判、信用度、ネガティブな情報の有無などがわかります。
場合によっては1件あたり数十万円程度の費用がかかりますが、怪しい相手がいる場合は検討してください。
反社チェックツールを利用
取引先が多く、自社だけで調査を行うのが大変な場合はツールを利用しましょう。
ツールを利用すれば、データベースの検索や情報の選別、管理などを全て自動化できます。手作業と比べて担当者の負担が減り、効率的に反社チェックができるようになるのが利点です。
RoboRoboコンプライアンスチェックでは、ネット記事と新聞記事をワンクリックで調査でき、情報をリスクに応じて3段階で表示できます。
反社会的勢力を見分けるのに役立つツール3選
一言で反社チェックツールと言っても多種多様で、しっかり比較検討したうえで導入することが大切です。この項では、おすすめのツールを3つに絞って解説します。
- RoboRoboコンプライアンスチェック
- RISK EYES
- sansan リスクチェック
RoboRoboコンプライアンスチェック
（引用：RoboRoboコンプライアンスチェック）
反社チェックを初めて導入する場合、RoboRoboコンプライアンスチェックが最もおすすめです。ネット記事と新聞記事を同時検索でき、チェック時間を98％も短縮できます。
さらに、Excelからデータをドラッグ＆ドロップで簡単に登録でき、集めたデータはフォルダで管理できる点も便利です。
株式会社Voicyをはじめ1,500社以上が導入しており、信頼性もあります（参考記事：テクノロジーの活用でコンプライアンス水準を高め、スピードを向上/株式会社Voicy）。反社チェックツールなら、まずRoboRoboコンプライアンスチェックを検討しましょう。
RISK EYES
（引用：RISK EYES）
チェックの精度を高めたい場合、RISK EYESも良いでしょう。余分な検索結果を省き、記事をグルーピングしてくれるため、データを精査しやすいのが特徴です。
高精度な推奨ワードが設定されており、初めて反社チェックツールを導入する場合も安心。ただし、オプションの利用には300円の追加料金がかかる点に注意しましょう。
sansan リスクチェック
（引用：sansan リスクチェック）
未然に反社会的勢力との関係を防ぎたい場合、sansan リスクチェックが最適です。他のツールと異なり、名刺のスキャンだけで反社チェックができます。
気軽に反社チェックできるため、業務負担を大きく軽減することも可能です。ただし、導入の際は名刺チェックツールとの連携が必要になる点に注意です。
相手が反社会的勢力だったときの2つの対処法
調査の結果、相手が反社会的勢力だった場合は以下の方法で対処してください。
- 解雇や取引停止
- 弁護士に相談する
解雇や取引停止
相手が反社会的勢力と判明した以上、関係を断つことが最優先。取引先の場合、すぐに取引の停止を伝えてください。従業員の場合、入社宣誓書の内容に従って懲戒解雇としましょう。
もし契約書や入社宣誓書に暴力団排除に関する内容が記載されていない場合、関係を断つのが難しくなる可能性があります。
弁護士に相談する
反社会的勢力に関する情報を掴んだら、すぐに社内で共有し、弁護士に相談しましょう。
反社会的勢力に対し、法的な知識を持たない素人が適切な対応を行うのは困難です。場合によっては自身が危険に晒されるリスクもあります。
相手が解雇・取引停止に抗議してきたとしても、弁護士からの書類（受任通知や内容証明郵便）が届いた時点ですぐに手を引く可能性も高いです。
反社会的勢力の見分け方ならRoboRoboがおすすめ！
今回は、反社の見分け方について解説しました。
反社会的勢力は、資金調達のためあの手この手で企業に近づいてきます。従業員や取引先が反社会的勢力だと見抜くのは簡単ではないため、ツールを使うなどして効率化を図りましょう。
RoboRoboコンプライアンスチェックでは、ネット記事と新聞記事の膨大なデータを効率的に収集・ダウンロードできるため、共有も簡単です。業務を効率化したい方は、ぜひ導入を検討してください。
