取引先や関係者が反社会勢力とのつながりがあると知らずに、取引を進めてしまうと会社の存続の危機に陥るリスクがあります。
上記の失態を起こさないために反社チェックサービスを利用しましょう。この記事では反社チェックの必要性からおすすめの反社チェックサービスを一覧で紹介しています。
また、無料でトライアル利用できるサービスについても解説しています。この記事を読めばどの反社チェックサービスを使えばいいのか、失敗しない選び方について知ることができますよ。
RoboRoboコンプライアンスチェックなら、ネット記事と新聞記事を同時に調査でき、データもフォルダで管理できるため手間がかかりません。
目次
会社が行うべき反社チェックとは？
反社チェックとは会社が取引や契約を行う前に、取引先が反社会的勢力（反社）に関係していないか判別する作業のことで、自社が反社と関係を持たないために行います。後述で解説していますが、もし反社と契約や取引を行ってしまった場合、会社の存続の危機に陥るリスクや不当請求や詐欺に巻き込まれるリスクがあるため注意しましょう。
反社とは「反社会的勢力」の略称で、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」（参照：法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」）を指し、暴力や威力を用いて利益を得る個人や団体をいいます。利益を得る手段として詐欺を用いることもあり、行為に定義はありません。
なぜ反社チェック・調査が必要なのか
反社チェックをする必要性、反社会的勢力の会社と関わった場合のリスクについて解説します。もし反社会的勢力と取引を行ってしまった場合、主に下記3つのリスクがあげられます。
- 会社の存続の危機に陥るリスクがある
- 脅迫や恐喝、不当要求などのトラブルが起こるリスクがある
- 会社のコンプライアンス・社会的責任のため
それぞれ解説していきます。
会社の存続の危機に陥るリスクがある
反社会的勢力とのつながりが世間に知られると、企業の信頼が落ちてしまい会社の存続の危機に陥るリスクがあります。さらに反社に資金提供をしたとみなされる恐れもあるため注意しましょう。
社会的責任とコンプライアンスは、いずれも企業の信頼性に関わる事柄です。一般消費者からの評価が下がり、さらに取引先企業の信頼も低くなり自社の業績悪化は避けられなくなります。
ただ、取引相手が反社であることを知らずに取引していた場合は、利益供与にはあたらないとされています。それでも反社との取引の経歴がある会社と世評が立つことで会社の信用に傷がついてしまい、存続の危機に陥るリスクがあるため注意が必要です。
以前よりも企業にコンプライアンスの徹底が求められており、利益におさまらず社会的意義のある活動を行える企業は価値が高くなります。反社との取引は、会社の存続に関わるため反社チェックや調査をする必要があるのです。
脅迫や恐喝、不当要求などのトラブルが起こるリスクがある
反社と契約や取引は大きなリスクを招く可能性があります。具体的には「(反社の)われわれと付き合いがあると公表」される脅迫や恐喝、不当要求、詐欺といったトラブルが起こる被害です。
上記のトラブルは、一度でも反社と取引をすると長期に及ぶ被害になることもあり、契約や取引をする前に取引先が反社でないことをチェックする必要があります。
また反社による不当要求は従業員に対して大きなストレスや恐怖感を起こし、従業員の辞職につながり業績の低迷につながります。
会社のコンプライアンス・社会的責任のため
反社チェックや反社調査の実施は会社のコンプライアンス・社会的責任のために重要です。詐欺や暴力などの不法行為を繰り返す反社と関係があれば、法令や規則を守ることはできません。健全な会社運営を行うためには、反社チェックが必須といえるのです。
反社チェック・反社調査は会社の寿命を延ばすだけでなく、社会的な責任を果たすうえでも重要で、政府や自治体も反社との関係遮断を目指し、条例や指針を公表しています。
また政府は企業に、暴力団関係者への利益供与の禁止や、契約締結時には暴力団排除条項を設けることを求めており、反社チェックを行っていないと社会的責任を果たしていないとみなされるリスクがあります。
おすすめな反社会的勢力のチェック・調査会社10選
反社チェックを行うことで上記のリスクを回避することが可能です。反社会的勢力とつながっていると知らずに契約、取引をしている場合、事態の発覚により会社の存続の危機のリスクがあるため、必ず反社チェック、調査をしましょう。
おすすめの反社会的勢力のチェック・調査会社を10選紹介します。それぞれ特徴が異なるため、どれが自社に合うか考えながら読んでいただければ幸いです。結論としておすすめ反社会的勢力の会社10選は下記になります。
- RoboRobo｜オープンアソシエイツ株式会社
- RiskAnalyze｜KYCコンサルティング株式会社400
- RISK EYES｜ソーシャルワイヤー株式会社
- Gチェッカー｜株式会社ジー・サーチ
- minuku｜株式会社セナード
- アラームボックス パワーサーチ｜アラームボックス株式会社
- 日経テレコン｜株式会社日本経済新聞社
- 反社DB Web検索｜日本信用情報サービス株式会社
- DQ 反社チェック｜株式会社ディークエストホールディングス
- 反社チェッカー｜PRBASE PTE. LTD
それぞれ解説していきます。
RoboRoboコンプライアンスチェック｜オープンアソシエイツ株式会社
「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、本記事でも一番おすすめの反社チェックサービスです。RoboRoboの最大の魅力は、取引先をExcelにドロップ＆ドロッグで簡単に一括登録でき、取引先にコンプライアンスに反する行動がないか1クリックでまとめて自動検索できる点です。
ワンクリックでAIが瞬時に反社かどうかを見極めてくれるため、時間がない方でも効率的に利用できます。さらに自社独自の情報ベースではなく、インターネット上や記事の情報に絞って検索し、証跡の取得はまとめてダウンロード。
情報の網羅性が高く取引先の証拠として利用できるのは大きなメリットといえます。
数ある反社チェックサービスのなかで、RoboRoboコンプライアンスチェックは反社チェックの承認機能とその履歴保管機能がある珍しいツールです。これらの機能があるため業務フローが自然と整い履歴が残ります。
IPO前後の企業に反社チェックしたい場合にも、もってこいのサービスといえるでしょう。ワンクリックで反社であるかの見極めができるため作業時間を短縮できます。作業時間確保が難しい方でも、業務代行サービスがあり使いやすい特徴です。
反社チェックのやり方に悩む方は、ぜひ導入を検討してください。
RiskAnalyze｜KYCコンサルティング株式会社400
引用：RiskAnalyze
業界トップクラスの情報品質を誇るリスク情報提供データベース。危機管理の専門家が信頼性の高いデータベースで本人確認の自動化から審査業務の効率化を実現してくれます。
RiskAnalyzeは、新聞記事やインターネット上のニュース記事や風評などの公知情報を用いて反社会的勢力とのつながりがないか確認できる反社チェックサービスです。
業界トップクラスとなる約700箇所からリスク情報を取得した上で、危機管理の専門家が精査したデータをまとめているため、信頼性の高い情報が集積しています。
反社のチェック方法も法人名を入力するだけでチェックができるなど、非常に容易に利用できるのもRiskAnalyzeの特徴です。調査結果はクラウド上に7年間保存され、いつでも確認できます。
RISK EYES｜ソーシャルワイヤー株式会社
引用：RISK EYES
RISK EYESは、法人名や人名の検索のみでチェックできるため容易に利用できるサービスです。人名だけだと、複数の情報がヒットしがちですが、情報をグルーピングしチェックの手間を省いてくれます。
さらに「ネガティブ率が高い記事」だけに絞り込むことができるなど、さまざまな便利機能があり、作業時間を短縮可能です。
通常の公知情報では余分な記事が表示されるため、余分に時間がかかってしまうこともありますがRISK EYESでは、余分な記事があらかじめ排除されたデータベースを提供してくれるため、作業時間を大幅に短縮してくれます。
さらにWEB画面上で検索後すぐに結果を閲覧できる「画面検索」一覧ファイルより複数の検索を一括で実行いただける「一括検索」があるため用途に分けてご利用いただけます。
Gチェッカー｜株式会社ジー・サーチ
引用：Gチェッカー
Gチェッカーの魅力は、新聞記事のデータベースに加えて、地方紙も含めて情報の検索対象にできるサービスで、地方の取引情報を得たいときにおすすめの反社チェックです。取引相手の過去の不祥事などネガティブ情報の有無をWeb上で確認したいときにおすすめ。
全国紙の地方版、地方紙やニュース情報など信頼性の高い紙媒体を約150紙から過去30年分のデータが遡れます。チェック業務は外注もできるため、既存顧客のコンプライアンスを定期的にチェックできたり作業時間を大幅に短縮可能です。
さらにGチェッカーは、最大50件までの調査対象をまとめて検索いただけるだけでなく、業界最安値の調査コストを誇ります。サービスの維持コストは年間6,000円のみ、基本料金はかからず完全従量料金制でご利用いただけます。
minuku｜株式会社セナード
引用：minuku
minukuは自社が検索したい記事を管理画面に入力するだけで反社チェックを簡単に行えるサービス。全国メディアや各Webサイト、各種公知情報だけでなくminuku独自で取得している各企業の情報を収集や分析し反社チェックできます。
検索の種類は豊富で「一括検索システム、都度検索システムWEB版・API連携、RPAシステム、詳細調査レポート、その他」があり、minukuサービスの検索で困ることはないでしょう。
調査結果はWeb上で保管できるため確認しやすい点もメリット。代行業務では、対象企業の電子登記簿の取得に対応しているため業務サポートが手厚いことも特徴の一つです。
アラームボックス パワーサーチ｜アラームボックス株式会社
アラームボックス パワーサーチは、取引の始まりから売掛金の回収まで与信管理に関わる全ての業務をクラウド上で取得できるサービスです。
誰でも使えるシンプルな仕組みで、SNSやブログ・代表者の情報も過去3年分の風評やリスク情報を調査可能。取引開始前の風評や反社チェック、取引先の企業調査をしたいときにもってこいのサービスです。
反社チェックに関する情報は1件ずつの調査で「ワンコイン反社チェック」という500円から手軽にチェックできるサービスが特徴で、500円で企業調査のプロから与信判断に関する見解とアドバイスをもらえます。無料トライアルもあるため気軽にお試し可能です。
日経テレコン｜株式会社日本経済新聞社
引用：日経テレコン
日経テレコンは日本国内の情報に加えて海外の法規制に対応しているため各国の制裁リストなどから非常に広い範囲で反社チェックが行えるサービスです。
暴力団排除条例やマネーロンダリング規制、海外賭博規制など、国内・海外の法規制に対応しています。新聞雑誌、Web情報、官公庁リスト、ウオッチリストなど様々な情報ソースから、取引先のリスクを確認可能。
コンプライアンスチェックでの利用が多い新規上場企業の75％以上が日経テレコンを導入しており、1万件以上の利用実績から信頼性の高い情報を提供してくれます。
無料トライアルもあるためお気軽に利用可能。自社で反社チェックを行えるのはもちろん、販売代理店による代行サービスも行っており用途に分けてご利用いただけます。
反社DB Web検索｜日本信用情報サービス株式会社
引用：反社DB Web検索
反社DB Web検索は、警察関連情報が豊富にデータベース化されており業界最安値で利用できる反社チェック。最大の魅力は12ヶ月で780万件を超える検索件数の実績に加え警察関連情報をデータベース化している点です。
海外情報の検索サービスもご利用いただけます。個人名・法人名を入力するだけで即時検索でき、検索結果を印刷・PDFで保存できるため後から簡単に確認可能です。
また反社DB Web検索では独自の知見に基づいて情報収集をしており、新聞記事やWEB検索ではヒットしない情報もあるため多角的で実効性のあるコンプライアンスチェックが可能。
検索マッチ時に、危機管理対応の相談や専門家による精査があるため心強いサービスです。
DQ 反社チェック｜株式会社ディークエストホールディングス
引用：DQ 反社チェック
反社会的勢力に関する調査サービス提供の開始から20年の運営実績を誇り取引先の一括調査から、新規取引先調査まで手間なく反社チェックができます。専門調査員による高精度の反社チェックも利用可能。
反社チェックに限らず、犯罪歴、訴訟歴や破産歴のほか、風評調査や特急案件などカスタマイズした調査が可能です。
プランは「Lite、一括調査、リスク検索サービス、健全性調査、海外調査」の5つから選択でき、価格・要望に合った反社チェックが利用できます。また初期費用・月額費用なしで1件300円から調査が可能。
反社チェックは不定期で行うのが基本で、チェックを実施していない期間があります。DQ 反社チェックはサービス実施分のみのお支払いのため、チェックを実施していない期間は費用が発生しません。
反社チェッカー｜PRBASE PTE. LTD
引用：反社チェッカー
Webで会員登録しキーワードをチェックするだけですぐに結果が分かる反社チェックツール。審査なしで登録できキーワードを入力するだけで反社チェックができるため時間をかけたくない方におすすめ。
新規及び既存取引先の調査、反社会的勢力との関係を調査し徹底排除していると証明。会社の安心度をアピールできます。
月額10,000円の固定制のため、不審人物・クレーマの調査、懸念団体に対してどれだけ検索しても値段が変わらないのが魅力です。また一部チェック機能に制限ありますが無料でも反社チェックが可能。
無料機能は3回までチェックができるため、とりあえず試してみたい方におすすめです。
失敗しない反社会的勢力のチェック・調査会社の選び方
反社会的勢力チェックサービス10選を紹介しました。どの反社チェックサービスにもそれぞれのメリット・デメリットがあるため用途に分けて選択しましょう。
反社チェックが多くてどれを選んでいいか分からない方に向けて、失敗しない反社会的勢力のチェック・調査会社の選び方を解説します。反社会的勢力のチェック・調査会社を選ぶときは下記の4点に注意して選択しましょう。
- 調査内容の確認が簡単
- どこまでを調査範囲としているか
- 1件あたりの検索費用はリーズナブルか
- スクリーニングされているか
それぞれ解説していきます。
調査内容の確認が簡単か
反社チェックを選ぶときのポイントとして簡単に調査内容を確認できるかが重要です。反社チェックとは取引先に問題はないかを確認する作業で、後に取引先の調査内容を確認するため確認しやすいものを選びましょう。
反社チェックでは、調査結果が「新聞記事やインターネットの関連情報を全て提供されて情報量が多すぎてどれが重要か分からない」こともあります。反社チェックの結果や関連する情報などが重要度ごとに整理されているか注意して確認しましょう。
どこまでを調査範囲としているか
反社チェックサービスとして調査する情報ソースは企業によってさまざまです。
ネット上の記事を情報元としているサービスは信頼性に欠けるため、ネット上の記事に加えて官報や新聞などの信頼性の高い情報を元に調査を行っている反社チェックサービスを利用しましょう。
さらに信頼性の高い情報を求める場合は、警察関連情報を情報元としているサービスがおすすめです。調査範囲は、反社チェックを提供している企業によってコンプライアンス基準や取引規模によって変わるため、自社が求めるサービス選定が求められます。
1件あたりの検索費用はリーズナブルか
反社チェックをする際に必ず必要となるのが検索費用です。反社チェックは取引先が増えるにつれて件数が増えてしまい、それに伴って料金も高くなるサービスがあります。
検索回数が少ない場合は、反社チェックをするたびに支払う都度払い制を利用することで料金を抑えることが可能です。反対に取引先が多く検索回数が多くなる場合は、月額固定制の反社チェックを選ぶのがおすすめです。
スクリーニングされているか
4つめのポイントとして、重要度の高い情報だけをスクリーニングされているかが重要です。スクリーニングとは「選考」や「ふるい分け」という意味で、情報の選別といった意味になります。
スクリーニングされていない反社チェックを利用すると、AIが収集した情報のなかに関連性の低い情報が混ざっており、余分に時間がかかることもあるため注意しましょう。
スクリーニングされたサービスを利用することで、専門の業者によってノイズの除去や注目度の高さに応じた優先順位をつけてくれます。
取引先の会社が反社会的勢力だった際の対処法
取引先が反社会的勢力の会社だった場合、契約に規定される反社条項に基づき契約の解除・損害賠償請求を行うことが可能です。
もし反社条項が契約に規定されていない場合でも反社会勢力の会社に該当すること自体が債務不履行にあたるため、契約解除や損害賠償請求が認められる可能性が高いです。
ただ、反社会的勢力の会社に対して契約の解約や損害賠償請求を行った場合、自社が脅迫や恐喝、不当要求をされたりといった報復を受けることも考えられます。報復を受けないためにも、警察と連携しながら慎重に対応することが重要です。
取引先が反社会的勢力の会社であると分かったら、まずは社内の関係部署に対して情報を共有し、警察や顧問弁護士にも相談を行った上で、今後の対応を社内で検討することをおすすめします。
反社会的勢力のチェック・調査会社に悩むならRoboRoboがおすすめ
本記事では反社会的勢力のチェックの必要性、おすすめのサービスについて解説しました。
数ある反社チェックサービスを紹介しましたが、RoboRoboコンプライアンスチェックは反社チェックの承認機能とその履歴保管機能がある希少なツールです。これらの機能があるため業務フローが自然と整い履歴が残ります。
IPO前後の企業を反社チェックする際にはもってこいのサービスといえるでしょう。
基本料無料の完全従量プランもご用意しており、無料期間終了後、自動的に有料契約に切り替わることはないため安心してご利用いただけます。
RoboRoboコンプライアンスチェックでは、ワンクリックでネット記事・新聞記事を同時検索でき、100件のチェックにかかる時間を98%軽減できます。反社チェックのやり方に悩む方は、最優先で導入を検討してください。
