反社を面接で確認する方法は？採用面接時のチェックポイントと注意点を解説

企業が反社との関わりを持たないためには、従業員の採用時点から注意を向けることが大切です。応募者と対話する面接の場だからこそできる反社チェックのやり方もあります。

本記事は採用面接に関わる担当者に向けて、反社チェックの方法や注意点について解説します。

また、違法にならない範囲で調査を進めるには専用のツールを導入するのが効果的です。一定品質で反社チェックができる「RoboRoboコンプライアンスチェック」についてもご紹介します。

面接時の反社チェックの方法とポイント

面接時の反社チェックについて言及していく前に、「反社」とは何かを整理しておきましょう。

反社とは反社会的勢力のことであり、反社会的勢力とは「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と説明されます。（引用：法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」）

政府答弁においても、具体的に何を指すかは多様かつ社会情勢に応じて変化し得るものであるとされていますが、実態から鑑みて、社会通念上、暴力団や暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団や半グレなどがその範疇に含まれると解釈されることが大半です（参照：衆議院）。

よって、本記事でも反社をそのように解釈して説明を進めていきます。

そのうえで、 「面接時の反社チェックの方法とポイント」としては以下の3点が挙げられます。

・質問に対する受け答えの様子をうかがう

・誓約書が必要であることを伝える

・身だしなみなどの確認

以下で詳しく説明していきます。

➀質問に対する受け答えの様子をうかがう

採用選考にあたって面接を行うことで、直接応募者の態度や受け答えの様子をチェックすることができます。

これらの情報は、応募時に提出された書類を見るだけではチェックのしようがないポイントです。

話し方や態度など、挙動をよく観察しながら面接を進めていくと良いでしょう。

ただし、反社であるからといって話し方や態度が粗暴になるわけではありませんし、面接の場でそのような言動をしない可能性もあります。そして粗暴さが垣間見えたとしても、それだけで反社ということにはならないことにも留意しましょう。

➁誓約書が必要であることを伝える

「採用にあたり、反社との関わりがないことを約束する誓約書を書いてもらう予定だ」と伝えておくことが反社排除を果たす上では効果的です。

自社に反社を排除する意思があると示すことで、反社との関わりを持つ者も入ってきにくくなります。

就業規則に反社との関係を持っていることが解雇事由になると定め、その事実を面接時点で伝えておくことも有効です。

また、これらの事柄を面接で伝えた際の反応もよく観察しておきましょう。

③身だしなみなどの確認

面接時の受け答えの様子をチェックするのと同様、身だしなみもよく確認しておきましょう。

入れ墨の存在に加え、態度や誓約書に関する話題を出したときの反応などを総合的に考慮することで、その疑いを強めることに役立てられるかもしれません。

とはいえ、やはり身だしなみを確認するだけで十分な反社チェックになるとまではいえません。

タトゥーや入れ墨が入っていても反社であることの証明にはなりませんし、やはり面接のその場で反社かどうかの判断をすることは難しいと考えられます。

採用時に反社チェックができていない場合のリスク

面接などで反社チェックが十分にできておらず、反社との接点ができてしまった場合、どのようなリスクを負うことになるのでしょうか。

政府指針や条例、各社の規則でも反社を排除することが示されており、社会全体でその意識が高まっています。

そんな中、自社に反社との関わりを持つ人員が入ってしまうと、一般消費者からの信用も失いかねません。取引先から関係性を遮断されてしまったり上場の廃止あるいは上場ができなくなったりといった問題も起こり得ます。

その他のリスクも併せて詳しく説明していきます。

取引の終了

取引に際して交わされる契約書に、「暴力団排除条項」が設けられることも一般的になっています。

当条項には、「反社ではないことを互いに確認、宣言すること」、そして「相手方が反社やその関係者であった場合、いつでも契約を解除できること」が定められるのが通常です。

従業員に反社との関わりを持つ人物がいるだけで当条項に抵触するかどうかは定かではありませんが、少なくともその事実が発覚すると取引を継続することは難しくなってしまうでしょう。

一方的な契約解除ができなかったとしても、契約の更新や新たな契約をしないという選択は取引先の自由だからです。

上場の廃止

日本証券業協会が反社排除に関する意向を公表しています。

「反社との繋がりが明らかになった上場会社に対して、証券取引所は関係の解消を促し、解消が見込めないときには断固とした措置を講ずることが求められる」「証券取引所は、上場廃止基準の中に、“反社との関係解消が見込めないこと”を設け、これを明示することを検討すべき」といったことが宣言されています。

引用：日本証券業協会

そのため、反社との繋がりが上場廃止に繋がる大きなリスクになることを認識しておく必要があるでしょう。

社内風紀の乱れ

反社との繋がりを持つ従業員を社内に入れてしまうことで、社内風紀が乱れるおそれもあります。

その事実が社内に周知されると他の従業員としては働きにくくなりますし、コンプライアンスへの意識が甘い人物がいると社内規定および法令遵守が徹底できなくなるおそれも出てきます。

社会的信用を失う

他社との契約も、一般消費者との契約も、信用に基づいて実現されるものです。

「悪徳業者ではないだろう」との信用が根底にあるからこそ契約ができているのであり、その信用がなければ誰も積極的に関係性を持とうとはしてくれません。

反社との接点を持ってしまうと、それだけでこの社会的信用が毀損されてしまいます。

実際は反社と関わりを持つ従業員が入ってしまっただけであり、その企業の事業内容自体に問題がなかったとしても、世間からのイメージは悪くなってしまいます。

しかも一度悪くなってしまった印象を回復させるのは簡単ではありません。

そのため採用選考の時点から十分に反社チェックを行っておく必要があるのです。

面接で反社チェックはどこまでできるのか

上述の通り、従業員の採用にあたり反社チェックはとても大切なことです。

しかし、反社チェックに躍起になるあまり自社が違法行為を働いてしまっては本末転倒です。

そこで「企業が採用面接で質問できることの範囲」を意識して、違法な採用面接とならないようにも留意しなければなりません。

違法な面接方法とは

採用にあたって応募者の情報を調査すること自体、違法になるわけではありません。

面接も企業と応募者が契約を締結するための交渉の場であり、双方に契約締結に対する自由があります。

そのため企業が採用にあたり情報収集をすることも自由で、面接で得た情報を理由に不採用という結果を出しても違法ではありません。しかし、実質的には、採用する側の企業が優位に立つことが多く、パワーバランスには偏りがあります。

こうした理由などから、職業安定法等（労働基準法や労働者派遣法、最低賃金法など）では個人を保護する規定が設けられています。

例えば人種・民族・社会的身分・出生地、その他社会的差別の原因となり得る事柄に加え、思想や信条などに関する情報も原則として取得してはいけません。

過去には、思想・信条に関わる質問や調査を行い、そこから発覚した事実を理由に採用を拒否した事案があります（参照：厚生労働省「三菱樹脂事件」最大判昭和48.12.12）。

この事案では「思想・信条の自由の侵害があった」として訴訟が提起されました。その後、和解が成立し採用に至っています。

就職差別を受けたとして訴えられるケースもありますので、行き過ぎた調査は避けるよう意識することも大切です。

業務上の必要性の有無がポイント

前項に挙げたような、取得してはいけないことが明らかな個人情報に関しては避けることがそれほど難しくありません。

問題は、上記で例示されていない個人情報のうち、どこまでが適法でどこからが違法であるかが曖昧な点です。

画一的に判断できないため、結論としては、その情報を取得することが業務上必要といえるかどうかがポイントになってきます。

たとえば近年では、政府が定めた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（参照：法務省）に基づき、現時点で暴力団でないことや暴力団との関係がないこと、また将来にわたり関係を持たないことを誓約する「暴力団排除条項」が契約書に設けられるのは一般的です。

「違法になってしまわないだろうか」と極端に委縮する必要はなく、取得してはいけないと明示される個人情報を避けて、質問することを意識しておけば良いでしょう。

一度弁護士に相談して質問内容を準備しておくとより安心できます。

親族に関する調査をするには特段の事情が必要

応募してきた本人に対して行った質問が適法であったとしても、同じ内容でも、本人以外にまで調査が及ぶときには違法になるおそれがあることは認識しておきましょう。

本人の家族・親族、その他身近な方の情報まで集めるには、特段の事情が求められます。

そこで、自社の活動内容等を鑑みて「応募者の身近な方の情報も取得する必要性がある」と説明できることが大切です。

その上で、質問や調査時にその旨を相手方に伝えることも重要です。

調査をきっかけにトラブルに発展するのを避けるためにも、身近な人の情報収集に関して同意を得ておく必要があります。

面接で反社チェックをするときの注意点

以上の内容を踏まえ、面接時の反社チェックで注意すべき点、そして注意を欠いた場合に発生し得るリスクについてまとめていきます。

思想信条に関わる質問まで行わない

面接での質問や、そこから得られた情報をもとに採用拒否することも原則として自由です。しかしながら、思想信条に関する事項については取得してはいけないことを説明しました。

思想信条という言葉は抽象的に聞こえるかもしれませんが、つまりは、業務との関係がない個人的な考え方などを質問しなければ良いのです。

そもそも思想・信条の持ち方は個人の自由であるべきです。その内容を理由に選考をすることはできないのであり、この基本を押さえておけば、質問をする必要がないことがわかります。

そこで「将来あなたはどのような人になりたいですか」「あなたの信条は何ですか」といった質問も要注意です。あまり問題ないようにも思えますが、配慮すべき事柄に含まれる可能性があります。

反社チェックをしようとして遠回しに抽象的な質問をすると、こうしたルールに抵触するおそれもありますので十分留意しましょう。

必要以上にプライベートに踏み込んだ調査をしない

思想・信条には該当しなくても、業務上必要といえないようなプライベートな内容を質問してしまわないように注意しましょう。

例えば「ご家族のお仕事は何ですか」といった質問や、家庭環境に関する質問、出身地に関する質問などもむやみにすべきではありません。

プライベートな話題から、反社との接点を探ろうとする場合には要注意です。

雇用形態に関わらずチェックは行う

パートやアルバイトも従業員に違いありません。そのため正社員に対してのみ反社チェックをすれば良いというものではありません。雇用形態問わず反社チェックは実施しましょう。

また、新卒・中途採用の別も問わず反社チェックは行うべきです。

「新卒なら問題ないだろう」と安易に考えず、すべての応募者に対するチェックを怠らないようにしましょう。

反社チェックばかりに囚われない

選考の本来の目的は「良い人材を採用する」ことにあります。

そのため反社チェックばかりに囚われてはいけません。反社との接点がないだろうかという視点も持ちつつ、自社にとって有益な人材となるかどうかの評価は着実に行う必要があります。

採用フロー全体を通した反社チェックが大事

面接の場だからこそできる反社チェックもありますが、「反社を排除する」という目的を達成することが重要なのであり、その目的達成のためには採用フロー全体を通した反社チェックが大事です。

全体の流れとしては、①面接前、②面接の場、③面接後に大別できますが、ここまでで説明した②面接の場以外の、①面接前および③面接後においても反社チェックを実行するべきです。

そこで、②面接の場以外でも、応募者の情報が入手できた段階でWeb検索をかけたり新聞記事を調べたりして調査を進めておきましょう。

とはいえ採用担当が直接すべての記事を網羅的に確認していくのは大変です。効率なども考えれば、後述するような反社チェックができる専用ツールの導入がおすすめされます。

面接前にツールを使うこと、少なくとも雇用契約を締結するまでにはツールを使用して少しでもリスクを下げられるよう努めましょう。

専用のツールを使った反社チェックが有効

専用ツールの利用が反社チェックに有効です。

例えばRoboRoboコンプライアンスチェックツールが挙げられます。

こういったツールを使うことでどのような利点が得られるのか、また、RoboRoboのツールについても以下で説明していきます。

応募者を絞って効率的な採用ができる

面接前に専用のツールを使って応募者のスクリーニングができると、採用までが効率的に進められます。

面接にも時間がかかるところ、ツールにより無用な面接を避けることができ、省力化が図られます。

担当者が自力で新聞記事を探したりWeb検索をかけたりする必要もなくなります。

もちろん、利用するツールによって機能に差がありますが、機能性もよく確認して導入をすることで採用フロー全体をスムーズに進められるようになるでしょう。

担当者の主観によらない効果的な反社チェックができる

面接時での、応募者の態度や反応に対する判断は結局のところ、担当者の主観によります。

反社チェックに関する判断基準を設けていたとしても、担当者によって判断の質がばらつくのは仕方ありません。

これに対し、ツールを用いた評価であれば反社チェックの精度が一定水準で担保されるのです。

採用・反社チェックにかかるコストを下げられる

採用後に反社であると判明すれば、時間的・人的コストの無駄が生じてしまいます。

面接の段階で反社であることが確認できるのはまれですので、できれば書類選考の段階でスクリーニングできていることが望ましいです。

つまり、反社チェックツールを面接前に利用することで、コストカットにも繋がります。

RaboRaboコンプライアンスチェックツール導入の利点

RoboRoboコンプライアンスチェックは、法令違反や社会規範に反する活動がないかを自動でチェックできるツールです。

同ツールを使えば、応募者一人ひとりに対してWeb検索をかけたり新聞記事の内容を確認したりする必要はなくなります。

Excelに入力した情報を使ってツール内に一括登録ができ、反社チェックにかける時間を短縮することができるでしょう。

また、同ツールは他社との取り引きの際にも役立ちます。

取引先が法令違反や社会規範に反した行為をしていないかどうか、この点についても効率的にチェックできるようになります。

実際に導入した企業からも大きな成果が続々と報告されています。

年間1000社に及ぶコンプライアンスチェックを一気に効率化し、1件当たりの作業時間を約30分の1に短縮することに成功しました。

株式会社サイバード取締役・佐藤貴信氏

以前は1件ごとに手作業で既存サービスやWebで検索したり、登記簿を調べたりなどしなければならず、1件当たり15分ほど時間がかかってしまっていました。

さらには1年に1回、取引先の棚卸しをするため、その時期になると一層大きな負担がのしかかっていたのです。

1年間で新たな取引先が800件ほどで、棚卸時の反社チェック対象件数は1000件にも及び、作業時間は年間250時間（1日5時間の作業として50日分）を優に超えていたでしょう。

ガバナンス的に反社・コンプライアンスチェックはより厳しく求められて、正直なところ心理面での負担もかなりのもので、棚卸しの次期が近づくと憂鬱でした。

何か良いサービスはないかずっと探していたところ、人づてにRoboRoboコンプライアンスチェックという便利なサービスがあると聞きました。

すぐに比較サイトなどでサービス内容を調べたところ、作業効率だけではなく、コストの面でも当社にとってとても魅力的なサービスだとわかりました。営業担当の方の話を聞いて信頼できるサービスであるとの確信へと変わり、RoboRoboコンプライアンスチェックの導入を決定したのです。

体感としては導入前と同じ量のタスクを、おおむね4分の1の時間で処理できるようになりました。

Voicyコーポレート部門の郷原実代氏

当初は何を・どこまでやれば十分か見極められず、ひたすら不明点をつぶしていました。

お取引を予定する企業の幹部と同姓同名の関与人物がいる事件記事が見つかり、別人と裏付ける情報を1時間以上かけて探したこともあり、毎週30件前後のコンプライアンスチェックに勤務時間の半分を取られてしまったほどです。

新聞記事のデータベースは、見出し一覧と、記事本文の表示にそれぞれ料金がかかり、同じ記事でも閲覧するたびに課金される仕組みです。

確認作業を重ねていくと膨大な金額になることが見込まれ、この点でも何らかの対策が必要でした。

いくつかのサービスを監査役が比較検討した結果、「新聞記事よりもサンプル数が豊富なGoogle検索から自動的に情報を絞り込める」という独自機能、また新聞記事データベースとの比較で格段にリーズナブルな価格体系が評価され、RoboRoboコンプライアンスチェックの導入が決まりました。

毎月100件超の反社チェック・・・大きな負担だったコンプライアンスチェックの時間コストを約80％削減！

リンカーズ株式会社法務コンプライアンスチームマネージャー上内千賀子氏

以前は一般的な新聞記事検索サービスと、グーグルによる検索という2つの工程で反社・コンプライアンスチェックを実施していたので、それも負荷に輪をかけるかたちとなっていたのです。

リソースがそうとう逼迫してしまうので、反社・コンプライアンスチェックの単純作業部分は精度を落とさず効率化したいと考えていました。

RoboRoboコンプライアンスチェックの選定したポイントはいくつかありますが、まず挙げられるのが、複数件の反社・コンプライアンスチェックを実施する場合に、エクセルでリストを簡単にアップロードできることですね。

また、AIによる「注目度割合」では記事の確認時の優先順位をつけることができるので、重要な記事の見落とし防止に繋がることも大きなメリットです。

そして、従来実施していた新聞記事検索とインターネット検索という2つの工程を、RoboRoboコンプライアンスチェックであれば同時に実施できること、チェック結果をその都度保存する必要がなく、出力が必要な時にまとめてダウンロードできることもポイントです。

手作業ですと、保存するだけでも都度PDFに変換してから相手方ごとのフォルダに分けて記事を保存しないといけないなど、証跡保存に相当の時間がかかっていました。

SBI証券が監修しているサービスで、証券会社のお墨付きであるという点も、将来にわたって信頼して利用し続けることができると判断しました。

4500社以上の顧客企業のコンプライアンスチェックを自動化により大幅効率化

株式会社レセプショニスト経理・財務・コーポレート部門統括荒井重旭氏

当社システムの導入企業は4500社以上にもなるのですが、一件一件チェックするというのは、従業員数30人弱の当社では人的な負荷の面からも現実的ではありません。

何とかして当社の限られた人的リソースで、膨大な取引先のコンプライアンスチェックを行うことのできる手段がないか模索していたところ、ちょうど証券会社様からRoboRoboを紹介してもらったのです。

すぐにトライアルで試用してみたところ、私たちがやりたいことがほぼできるだろうと想像できましたし、コスト面の魅力も大きかったですね。

こうしたことから、最終的にRoboRoboコンプライアンスチェックを選定するまでに、さほど時間はかかりませんでしたし、迷うこともありませんでした。