「反社会的勢力を警察のデータベース照会で見分けるには？」
「警察のデータベース照会以外の反社チェックの方法は？」
企業のコンプライアンスが重視される昨今、このような疑問を持つ方も多いでしょう。
この記事では、反社会的勢力のチェックに警察のデータベースを役立てる方法や反社チェックの重要性、また、警察のデータベース照会以外の反社チェック、反社会的勢力と関わってしまった場合の対応などについて解説しています。
オープンアソシエイツ株式会社のサービス「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、インターネットや新聞記事といった媒体による反社チェックを効率的に行うツールです。
全ての取引先を警察のデータベースで照会することも、自社のみで調査することも時間・労力・コストの観点から難しいため、こういったツールの活用は今後の反社会的勢力との取引排除に必要になってくるでしょう。
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目次
反社会的勢力を警察のデータベース照会で見分ける方法
警察の持つ暴力団関係者データベースで相手が反社会的勢力かどうかを照会する方法としては、警察に相談する方法が挙げられます。
警察のデータベース照会は、インターネットで氏名や企業名を入力すれば簡単に検索できる、というものではありません。相談などの手続きが必要なので、留意しておいてください。
警視庁は「東京都暴力団排除条例 Q＆A」の中で、警察に相談して情報提供を受けるためにはどうすれば良いかという質問に対して以下のように解答しています。
Q2
契約を締結する場合に、契約の相手方が暴力団員であるか否かを確認する方法について教えてください。A
警察では、暴力団との関係遮断を図るなど暴力団排除活動に取り組まれている事業者の方に対し、契約相手が暴力団関係者かどうかなどの情報を、個々の事案に応じて可能な限り提供します。Q2の2
警察に相談して情報提供を受けるために準備するものはありますか？A
確認を求める契約相手の氏名、生年月日、住所（可能であれば携帯電話番号等）が分かる資料や、お持ちの場合は暴力団排除の特約を定めた契約関係資料、契約相手が暴力団関係者の疑いがあると判断した資料（理由）などを準備してください。参照：警視庁
インターネットから相談する場合には、各都道府県警察の相談・通報窓口から連絡します。取引先が反社会的勢力の疑いがあると示すことで、情報を提供してもらえるでしょう。
また、警察のデータベースにアクセスしたい場合には、暴追センター（全国暴力追放運動推進センター）に相談する方法もあります。
暴追センターとは企業の暴力団排除を支援するための組織です。
賛助会員になるには年会費として1口5万円を支払わなければいけませんが、警察の持つ暴力団関係者データベースから反社データベースの構築が可能です。
ただし地域によって暴追センターの積極性は異なっており、取引締結をしておらず被害も確認されていない状況では、相談しても情報提供に消極的な態度を取られるケースがあります。
反社会的勢力を警察のデータベースを用いて照会するためには、ある程度の証拠・疑いを持った根拠が必要です。
そもそも反社会的勢力の定義とは
反社会的勢力とは一般に反社と呼ばれています。聞き馴染みのある方も多いとは思いますが、具体的にどういった人物・組織が反社なのか知らない方も多いでしょう。
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」において、反社会的勢力は以下のように定義されています。
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人
参照：法務省
つまり、暴力団・暴力団関係企業・総会屋・社会運動標ぼうゴロ・政治的活動標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団などの属性を持つ集団・個人はもちろん、暴力的な要求行為・法的な責任を超えた不当な要求を行っている行為要件を満たした集団・個人も反社会的勢力とみなされます。
また、「東京都暴力団排除条例」では、暴力団関係者がどこまでの関係を含むのかを以下のように定義しています。
暴力団関係者暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者をい う。
つまり、暴力団員の家族や友人・知り合いも反社会的勢力とみなされます。暴力団と関わってしまった場合には、自身や企業も反社会的勢力とみなされる可能性があるので、企業は関わりを持たないよう相応の注意が必要です。
反社チェックを行う重要性とは
反社チェックには多くの時間や手間を取られることから、生産性のない無駄な業務だと認識し、おろそかにしている企業もあるかもしれません。
反社チェックがなぜ重要とされているのか、以下の4つの観点から解説します。
- 政府の指針
- 各都道府県で定められている暴力団排除条例
- 企業の安全性を保つ
- 証券取引所のガイドライン
政府の指針
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」において、企業が反社会勢力を排除する重要性について以下のように述べられています。
言うまでもなく、反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題であるが、企業にとっても、社会的責任の観点から必要かつ重要なことである。
特に、近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるとも言える。
参照：法務省
また同時に、反社会的勢力による被害を防止するための基本原則として、国は企業に次の対応を求めています。
1 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則
○ 組織としての対応
○ 外部専門機関との連携
○ 取引を含めた一切の関係遮断
○ 有事における民事と刑事の法的対応
○ 裏取引や資金提供の禁止参照：法務省
反社会的勢力と関係を持たないことは政府が定めた指針です。
法的拘束力はありませんが、民事訴訟の場において善管注意義務の判断に関しては考慮される可能性があります。企業には、5つの基本原則を中心とした適切な対応が求められています。
したがって、従業員や取引相手が反社会的勢力かどうかを判別するための反社チェックは、極めて重要性の高い業務といえるでしょう。
各都道府県で定められている暴力団排除条例
反社会的勢力との関係排除は、各都道府県で定められている暴力団排除条例においても記載があります。「東京都暴力団排除条例の概要」でも、努力義務ではありますが、事業者の契約時における措置として以下のことが述べられています。
2 都民等の役割（努力義務）
(3) 事業者の契約時における措置 契約時に相手方が暴力団関係者でないことを確認。 契約時に、相手方が暴力団関係者と判明した場合、 催告なく契約を解除できる旨の特約を定めるよう努め ること。参照：警視庁
つまり、企業は契約時には反社チェックを行い、相手が反社会的勢力でないことを確かめる必要性があるということです。
また、事業者が暴力団関係者に対し利益供与を行った場合には、「勧告・公表・命令」などの措置が下り、「罰則」が課されることもあります。そういった処罰は、企業のブランドイメージや経営に対して悪影響をもたらすでしょう。
暴力団排除条例は各都道府県によって細かく内容が異なります。一方では努力義務であっても、一方では罰則が設けられていることもあるので、企業には反社会的勢力に対して常に警戒を怠らず排除していく姿勢が大切です。
企業の安全性を保つ
従業員や企業の経営の安全性を保つためにも、反社チェックは重要な意味を持ちます。「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、反社会的勢力が従業員や企業へもたらす害において、以下のように述べています。
さらには、反社会的勢力は、企業で働く従業員を標的として不当要求を行ったり、企業そのものを乗っ取ろうとしたりするなど、最終的には、従業員や株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものであることから、反社会的勢力との関係遮断は、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請である。
参照：法務省
反社会的勢力に道徳的な対応は期待できません。一度取引するだけでも、不当な要求を受けるなどして多大な被害が生じてしまう可能性があります。
反社チェックを行うことで、そういった被害を極力抑えることが可能です。不動産業や建設業など、反社会的勢力に狙われやすい傾向のある業種はもちろん、それ以外の業種でも常日頃から反社チェックを行ってください。
証券取引所のガイドライン
上場企業、または上場を考えている企業にとっては、反社会的勢力との取引排除が大きな意味を持ちます。
東京証券取引所の「上場審査等に関するガイドライン」における上場審査の観点に、以下のような記述があるためです。
（2）新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
参照：東京証券取引所
つまり、反社会的勢力による経済活動関与を防止するための努力が不足していた場合、上場が認められない可能性があるということです。
結果として反社会的勢力との取引をしていなければ良いのではなく、反社チェックなどによる反社会的勢力を排除する体制が整っていなければいけません。
「反社チェックのような生産性のない業務よりも、利益を挙げる業務で上場を目指そう」と考えている方もおられるでしょう。しかし、利益を継続的に向上させていても上場が認められない可能性は十分あります。
反社チェックの重要性に対する認識を今一度新たなものにし、企業、従業員の未来に目を向けて考えることが大切です。
警察のデータベース照会以外の反社会的勢力を見極める方法
警察のデータベース照会は、あまり手軽に行えるものではありません。常日頃の反社チェックは警察のデータベース照会以外の方法で行う必要があります。
反社会的勢力を見極める主な方法は、以下の4つです。
- 自社で調査を行う
- 業界団体の反社データベースを利用する
- 調査会社に依頼する
- 反社チェックツールを活用する
それぞれ解説します。
自社で調査を行う
自社で反社チェックを行う際には、インターネット記事や新聞記事から情報を集める、法人登記を確認する、といった方法があります。
検索する際には「名前」もしくは「企業名」に、「暴力団」「逮捕」「反社」「容疑」などといったネガティブワードを加えると良いでしょう。
ただし、インターネット記事や新聞記事によって情報を得ただけでは、情報量も精度も不足する可能性が高いです。同一同名の人物を誤って排除してしまったり、反対に調査漏れしてしまうことも考えられます。
そういったケースは、他の企業のうわさ話や評判・営業担当者の印象なども反社チェックの一環とすることで改善を図ることができます。そのため、自社で調査を行う場合には、それらの情報が反社チェックを行う部署に集まる体制作りを重視してください。
自社で調査した情報を取りまとめデータベースを構築することで、反社チェックはどんどん効率的・効果的に行えるようになるでしょう。
業界団体の反社データベースを利用する
銀行や建設・不動産業などの業界には、反社会的勢力の情報を取りまとめた反社データベースを持っている業界団体もあります。精度に信頼がおけるので、そちらで照会することも、反社会的勢力の見極めに大いに役立つでしょう。
ただし、会員企業にならなければ見られない業界団体も多いです。自社のみで調査する場合に比べて費用がかかる可能性もあるので、必要性が感じられた際にのみ利用するなど使い方に工夫が必要です。
以下一例として、建設業・金融業・不動産業・サービス業のデータベースを保有する団体を紹介します。自社の業界が含まれる場合には、業界団体のデータベースの利用も検討してみてください。
| 業種 | 主な業界団体 |
|---|---|
| 建設業 | ・インテリア産業協会 ・リビングアメニティ協会 ・輸入住宅産業協会 ・日本建築構造技術者協会 ・全国中小建設業協会 ・全日本建築士会 ・日本建築士会連合会 ・日本建設組合連合（建設連合） |
| 金融業 | ・全国銀行協会 ・全国地方銀行協会 ・日本損害保険協会 ・生命保険協会 ・日本証券業協会 ・日本証券投資顧問業協会 ・全国信用組合中央協会 ・全国信用協同組合連合会 ・日本貸金業協会 |
| 不動産業 | ・一般社団法人不動産協会 ・公益社団法人全日本不動産協会 ・全国不動産政治連盟 ・公益社団法人不動産保証協会 ・公益社団法人東京共同住宅協会 ・日本高層住宅協会 ・一般社団法人不動産証券化協会 ・一般社団法人マンション管理業協会 |
| サービス業 | ・全国ビルメンテナンス協会 ・日本探偵業連合会 ・日本興信探偵業協会 ・日本観光協会 ・日本旅行業協会 ・全日本冠婚葬祭互助協会 ・全国冠婚葬祭互助会連盟 |
調査会社に依頼する
インターネットや新聞の記事、噂や評判などによる情報だけでは反社会的勢力であるとの疑いを確定させることは難しいです。
会社住所を訪れること、交友関係を調査したりすることも、反社チェックにおいては重要な要素になります。
そのような実態を調査する方法として有力なのが、調査会社や興信所へ依頼する方法です。調査には2～3週間かかることもありますが、人物・企業の家族や経歴・行動、反社会的勢力との繋がりについて詳細に知ることができます。
調査機関に依頼する場合、ある程度の費用が必要です。自社のみで反社チェックを行うよりか費用は嵩んでしまいます。疑わしい場合、もしくは取引のリスクが高い、といったケースにのみ活用すると良いでしょう。
費用を抑えて効率的に反社チェックをするなら
反社チェックツールを利用する
反社チェックツールとは、法務担当などが行っていた反社チェック業務をAIなどによって半自動化して行えるツールのことです。インターネットや新聞から、登録した名前や企業名を自動で検索して抜き出してくれるので、反社チェック業務に費やす時間を大幅に短縮できます。
反社チェックツールを利用することによって、多くの情報が集まる上に、短縮した時間を活用して情報の精査が行えるので、精度の向上にも期待できます。
費用は月額定額制の場合、月に数千円～数万円、従量課金制では1件100円～1,000円です。
調査会社に依頼するよりも費用が抑えられるケースが多いので、反社チェックツールで審査を行った後、不透明な点があった場合のみ調査会社に依頼することで上手くコストを抑えられます。
反社会的勢力の可能性があると感じた場合の対処法
実際に反社チェックを行い、従業員や取引相手に反社会的勢力の疑いがあった場合、どのような対処を取るべきか迷うのは当然のことです。
そこで、担当者、または経営者として取るべき対処法を解説します。
上司や取締役などの第三者に相談する
反社会的勢力であるとの疑いが発生した場合、一人で悩まずに周囲に相談してください。何も言わずに契約が進んでしまうと、企業の経営に問題が生じるだけでなく、自身の身の安全も危ぶまれてしまいます。
反社チェックによって相手が反社会的勢力であると確定するケースもありますが、確定とは言い切れない程度の情報しか見つからないケースも多いです。その場合でも、上司や取締役などの第三者に早めに相談した方が良いでしょう。
また、取引を中止する場合には相手方に、「反社会的勢力の疑いがあるため行えない」と伝えるのではなく、単に「審査の結果により行えない」と伝えることをおすすめします。それに対する反論やクレームなどによって、面倒を引き起こしかねないためです。
警察や弁護士に相談する
反社会的勢力の疑いが濃い場合には、警察や弁護士に相談してください。相手方に企業名や名前・住所などの情報を提出するように要請し、それを持って警察や弁護士に相談することで、相手が反社会的勢力かどうか、またどう対応すれば良いかが分かります。
警視庁のHPにある「東京都暴力団排除条例 Q＆A」には、警察への相談についての質問に、以下のように解答しています。
Q2の3
警察から暴力団関係者に該当するとの情報提供を受け、契約締結を拒絶する際、警察からの情報に基づくことを相手方に伝えてもよいですか？
A
契約自由の原則（契約を締結するか否かを決定する自由及び誰と契約するかの契約の相手方選択の自由）により、拒絶する理由を相手方に説明する義務はありませんが、必要であれば伝えてかまいませんので、情報提供を受けた警察部署に相談してください。Q2の4
警察からはどのような情報を提供してもらえますか？
A
事案にもよりますが、相手方が暴力団員か、暴力団員と密接な関係を有する者かなどの情報を提供します。参照：警視庁
警察や弁護士へ相談することに意識的な高いハードルを感じている方も多いでしょう。しかし、被害を防ぐためには警察・弁護士への相談も必要な行為です。
弁護士からの内容証明郵便や受任通知のみで反社会的勢力による不当要求がなくなったケースもあります。相手方が既に反社会的勢力であると確定的な場合や既に被害が出ている場合などは特に、警察や弁護士に協力を仰いでください。
反社会的勢力を調査する際に意識するべきこと
反社会的勢力の調査を「いつ」「どれだけ」行うのか、これを間違えると反社会的勢力と繋がる可能性が増えてしまいます。
以下で詳しく解説するので、今後行っていく反社チェックの参考にしてください。
早い段階で調査を行う
契約が進むにつれ、契約解消は難しくなります。
スケジュールや予算を組む段階まで進んでしまうと、損失が発生することもあるでしょう。そのため、反社会的勢力の調査は契約の間際に行うのではなく、なるべく早い段階で行う必要があります。
また、その際には、反社チェックツールの活用が有効です。
人の目だけでインターネットや図書館の記事・資料を調査するやり方では、チェックに多くの時間を必要とします。契約が進むか分からないような早い段階での調査はあまり歓迎されません。
しかし、反社チェックツールは反社チェック業務を効率化し、短時間で終わらせることに役立ちます。多くの人物・企業の調査に適しているので、早い段階からの調査もしやすくなるでしょう。
継続的に調査を行う
取締役や株主の入れ替わりなどで、クリーンであった相手が反社会的勢力と新たな関係を得てしまうケースもあります。
反社チェックは継続的に行うことが大切です。
他にも、巧妙に隠されていたために最初の調査では分からないケースが考えられます。そういったケースにいち早く気づく方法としても継続的な調査は有効です。
また、契約が締結されてしまっていたとしても、契約書に、以下の「暴力団排除に係る特約条項」を定めておけば契約の解除はスムーズに行えます。
2 事業者は、その行う事業に係る契約を書面により締結する場合には、次に掲げる内容 の特約を契約書その他の書面に定めるよう努めるものとする。
-5-
一 当該事業に係る契約の相手方又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者である ことが判明した場合には、当該事業者は催告することなく当該事業に係る契約を解 除することができること。
二 工事における事業に係る契約の相手方と下請負人との契約等当該事業に係る契約に 関連する契約（以下この条において「関連契約」という。）の当事者又は代理若しく は媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、当該事業者は当該 事業に係る契約の相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずる よう求めることができること。
三 前号の規定により必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、当該事業に係る 契約の相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合には、当該事業者は当該事業に 係る契約を解除することができること。
参照：東京都暴力団排除条例
反社会的勢力を調査する際には、見逃してしまう可能性を常に考慮し、取引関係者に対する継続的な調査に努めてください。
調査結果は大切に保管しておく
反社会的勢力と取引をしてしまった場合、調査結果が保管されていれば、反社会的勢力との取引を望んでいなかったという証明が可能です。「東京都暴力団排除条例」では、反社会的勢力に利益供与をしてはならないと定め、悪質な違反者に対しては「勧告・公表・命令」のような措置を下します。（参照：東京都暴力団排除条例）
調査を行った証拠を残しておくことは、コンプライアンスへの意識を高く持っていることをアピールするためにも大切です。悪質であると判断されるリスクを、少しでも低下させておきましょう。
また、継続的な調査を効率的に進めるためにも調査結果の保管が役に立ちます。前回の調査内容や結果を見ながら行うことで「役員が入れ替わっている」などの差異が分かりやすく、反社会的勢力と新たに繋がりを得たケースを察知できます。
警察のデータベース照会以外の反社会的勢力の調査はRoboRoboコンプライアンスチェックがおすすめ
警察のデータベース照会を、全ての取引先に行うことは現実的ではありません。常日頃からの調査には反社チェックツールを活用するのが良いでしょう。
オープンアソシエイツ株式会社のサービス「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、インターネットや新聞記事といった媒体にAIが自動的に検索をかけ、必要な情報を抜き出すことで効率的な反社チェックを可能とします。
取引先100件の反社チェックに、従来では45時間かかっていた企業であっても、RoboRoboコンプライアンスチェックを利用することで1時間で終了するようになります。早い段階での調査や継続的な調査に非常に役立つでしょう。
また、調査対象の取引診断や証跡を全て一元管理するため、証拠を残しておくことにも役立ちます。
警察のデータベース照会をより効果的に使えるよう、ぜひ、RoboRoboコンプライアンスチェックで反社チェックを行ってみてください。
まとめ
警察のデータベース照会を全ての取引先に行うことは難しいです。警察へ相談する際にはある程度の情報が必要であり、暴追センターも地域によっては具体的な被害がない時点での情報提供に消極的なことがあります。
そのため、最初の段階での反社チェックは警察のデータベース照会・調査会社への依頼以外の次の3つの方法を活用して行ってください。
- 自社
- 業界団体の反社データベース
- 反社チェックツール
中でも、反社チェックツールは短時間で多くの人物・企業を調べることができ、使い方によっては費用も抑えられます。
オープンアソシエイツ株式会社のサービス「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、1件100円からの従量課金制で、AIが集積した記事などを3段階の注目度で提供します。
見るべき情報が精査されているため、効率も精度も上がるでしょう。
初期費用は無料で、取引先10件分の検索も無料でお試しが可能なので、反社チェックにはぜひ、RoboRoboコンプライアンスチェックを活用してください。
