反社会的勢力対応規程に必須な7項目とは？反社チェックの5つの方法も解説！

あなたはこんな疑問を持っていませんか？

反社会的勢力対応規程は、ほぼ全ての企業で設けられていると言っても過言ではありません。反社による被害を未然に防ぐために、非常に重要な規定です。

この記事では、反社会的勢力対応規程に必須な7項目やその理由などについて、詳しく解説していきます。

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反社会勢力対応規程に必須な7項目

反社会的勢力対応規程に必須な7項目を紹介します。

1. 目的
2. 定義
3. 基本方針
4. 取引先の調査
5. 不当要求への対応
6. 契約の解除
7. 反社会的勢力でないことの確約
   

穴のない規程を作成できれば、トラブルの際に被害を最小限に抑えられます。なお、規程に決まった形はないため、他社を参考にしつつ自社に合った最適なものを作成しましょう。

①目的

まず第一に、反社会的勢力対応規程の目的を明記します。決まった形はなく、反社と一切の関係を持たないという旨を記載すれば問題ありません。以下に一例を紹介します。

当社は、この規程において、反社会的勢力への対応方法等を定めることにより、当社が反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との係わりを一切持たないようにすることを目的とする。

参照：独立行政法人日本貿易振興機構「反社会的勢力への対応に関する規程」

②定義

法務省では、以下を満たす個人または団体などを反社会的勢力と定義付けています。

・集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体等
・威力を示して金品等の経済的な利益を要求する団体

参照：法務省

暴力団員かどうかにかかわらず、反社会的行為を行っている集団または個人は全て反社とみなされます。また、不法行為を行っていないとしても身内や知り合い、関係を持っている企業も対象です。

実際に反社会的勢力対応規程を作成する際は、具体的な例として以下の8つを記載しましょう。

1. 暴力団
2. 暴力団員
3. 暴力団準構成員
4. 暴力団関係企業
5. 総会屋等
6. 社会運動等標ぼうゴロ
7. 特殊知能暴力集団等
8. その他前各号に準ずる者

暴力団員だけでなく反社的行為を行う個人や団体も対象にし、幅広い範囲をカバーする必要があります。

③基本方針

反社への対応について、以下のような基本方針を記載しておきましょう。

④取引先の調査

以下のいずれかに当てはまった場合に、取引先の反社チェックを行う旨を記載しておくことも重要です。

現在は反社と無関係の取引先であっても、今後、関係を持ってしまう可能性がないとは言い切れません。新たな取引先と関係を持つ時だけでなく、契約中においても反社チェックを行えるようにしましょう。

⑤不当要求への対応

反社から不当な要求をされた際の対応についても、規程に盛り込む必要があります。迅速に対応するために、具体的な報告フローや対応策の意思決定者を決めておきましょう。また、規程には詳しい内容を明記せず、不当要求への対応について専用のマニュアルを作成するのも一つの方法です。

⑥契約の解除

既に契約している取引先が反社と関係を持った、もしくは反社会的行為を行っていると発覚した際、一方的に契約解除できるようにすることも重要です。

もし、取引先から不当な契約解除と訴えられても、あらかじめ明記しておけば正当性を主張できます。契約解除まで至った場合に生じる損害について、違約金を請求する旨を明記しておくのも良いでしょう。

⑦反社会的勢力でないことの確約

契約する前に、取引先から反社でないことの確約を受ける旨を記載しておきましょう。取引先から確約を得られれば、万が一の際に自社の責任を軽くできます。具体的には、以下のような一文を記載しておけば問題ありません。

当社は、顧客との間で契約締結等の取引を行おうとするときは、事前に、当該顧客から反社会的勢力でない旨の確約を受けるものとする。ただし、既に当該顧客から反社会的勢力でない旨の確約を受けている場合はこの限りでない。

参照：反社会的勢力対応規程｜プレサンスコーポレーション

反社会的勢力対応規程が必要な3つの理由

反社会的勢力対応規程が必要な理由を3つ紹介します。

1. 反社会的勢力との取引の防止
2. 暴力団排除条例違反の回避
3. レピュテーションリスクの軽減

現代社会において反社会的勢力対応規程が役に立つ場面は多くありませんが、設けておくことで様々なリスクを軽減できます。

①反社会的勢力との取引の防止

反社と関係を持ってしまうと、違法な手段を用いて不当な要求をされる恐れがあります。しかし、規程を設けておくことで、反社との意図しない取引を未然に防げます。また、規程に明記しておけば、万が一取引をしてしまった場合に契約解除も可能です。

②暴力団排除条例違反の回避

全ての都道府県で、暴力団への協力や利益供与を規制する暴力団排除条例が施行されています。違反時には罰則があり、例えば東京都の条例では1年以下の懲役又は50万円以下の罰金、もしくは6月以下の懲役又は50万円以下の罰金と定められています。

規程を設けることで、反社と関係を持つ可能性を大幅に下げられます。それに伴い、条例違反のリスクの低下も期待できるでしょう。なお、条例に違反する行為をしてしまった際、自主申告すると罰が軽減もしくは免除される場合もあります。

③レピュテーションリスクの軽減

規程を設けることで、意図せずに反社と関係を持ってしまう可能性を下げられます。その結果、企業の信用やブランド価値の低下などといった、レピュテーションリスクの軽減が期待できます。

また、ほとんどの企業が同様の規程を設けているため、作成していないことによって反社会的勢力との関係を疑われる可能性もゼロではないと言えるでしょう。

反社との取引によって生じる3つのリスク

反社との取引によって生じる3つのリスクについて解説します。

1. 条例違反による罰則
2. 取引先との契約取り消し
3. 金融機関からの融資停止

コンプライアンスが重視される現代社会において、反社取引によるデメリットは計り知れません。最悪の場合、倒産に至る可能性もないとは言い切れないため、十分に注意する必要があります。

①条例違反による罰則

前述の通り、各都道府県ごとに暴力団排除条例が定められており、反社への利益供与などが規制されています。

警視庁HPに提示されている東京都暴力団排除条例の概要によると、以下のような行為が禁止措置の対象となっています。

・事業者は暴力団の威力を利用する目的で利益を提供すること。

・事業者は暴力団の活動を助長する目的で利益を提供すること。

参照：東京都暴力団排除条例の概要

違反した場合は勧告や企業名の公表が行われ、その後も違反し続けた場合は罰則が適用されます。

②取引先との契約取り消し

ほぼ全ての企業が反社会的勢力対応規程を設けています。仮に今友好的な関係を築けている取引先であっても、反社取引を行っていることが知られれば契約解除に至る可能性は高いでしょう。

また、反社と関係を持つことには甚大なリスクがあるため、新規の取引先と契約を結ぶことも難しいと言えます。

③金融機関からの融資停止

各金融機関にも反社会的勢力対応規程が定められています。金融機関にとって反社との関係は信用に大きく影響するため、一般的な企業に比べて基準は厳しいと言えるでしょう。

なお、平成25年9月にはみずほ銀行が反社への融資を約230件、2年以上も継続していたため金融庁によって業務改善命令が下されています。平成25年以前から暴力団排除条例は施行されていましたが、みずほ銀行の事件以来、より一層厳しくなっています（参照：金融庁）。

反社への対応規程だけでなく事前チェックも重要

反社会的勢力対応規程を設けるだけでなく、取引前に反社チェックを行えばリスクをさらに下げられます。

また、法務省のサイトには以下のような記載があり、反社との関係を未然に防ぐことの重要性が分かります。

暴力団排除意識の高い企業であったとしても、暴力団関係企業等と知らずに結果的に経済取引を行ってしまう可能性があることから、反社会的勢力との関係遮断のための取組みをより一層推進する必要がある。

参照：法務省：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針 

次項では、代表的な反社チェックの方法5選について解説していきます。

おすすめの反社チェック方法5選

反社チェックの方法を5つ紹介します。

1. 検索エンジン、SNS等での検索
2. 反社チェックツールの活用
3. Webや新聞記事の検索
4. 外部機関への依頼
5. 暴追センターへの相談

コストの高さと利便性を天秤にかけ、最適な方法を選びましょう。

①検索エンジン、SNS等での検索

最も手軽なのは、以下のような検索エンジンやSNSなどで企業名を調べる方法です。

• Google
• Yahoo!
• Twitter
• Instagram

費用はかからない一方、手作業での調査となるため多大な時間的コストがかかる点には注意が必要です。また、得られる情報が限られている点や、不正確なものもある点は把握しておきましょう。

②反社チェックツールの活用

反社チェックしたい取引先が多数ある場合は、ツールの活用がおすすめです。多少のコストはかかるものの、手作業での調査に比べて手間を大幅に削減でき、短時間で多数の反社チェックを行えます。

特におすすめなのはRoboRoboコンプライアンスチェック。1件あたりの単価が比較的低いだけでなく、機能が豊富で調査の手間を大幅に削減できるのが特徴です。

③Webや新聞記事の検索

Webメディアや新聞などの記事を調べて、反社チェックを行うのも一つの方法です。手作業のため時間はかかりますが、低コストで信憑性の高い情報を得られるというメリットがあります。また、新聞社によっては無料で過去の記事の検索および閲覧が可能です。
RoboRoboコンプライアンスチェックなら、新聞とインターネットの2つのソースから記事を同時に調査できます。効率的な反社チェックの方法を探しているなら、ぜひ導入を検討してください。

④外部機関への依頼

インターネット検索やツールで十分な情報が得られなかった場合は、専門機関へ依頼しましょう。正確かつ詳細な情報が得られます。取引先が反社である可能性をできる限りゼロに近づけたい際におすすめの方法です。一方、コストはかかるので料金はしっかりと調べましょう。

⑤暴追センターへの相談

取引先に反社の疑いがある場合は、暴追センター（全国暴力追放運動推進センター）に相談しましょう。暴追センターは全国各地に設立されており、専門知識や経験が豊富な暴力追放相談委員が相談に乗ってくれます。

また、年会費5万円を支払って賛助会員になれば、反社の情報がまとめられたデータベースを利用できます。他のチェック方法で調査した結果、反社の可能性が高いと判断できた場合に活用するのがおすすめです。

反社チェックにおすすめのツールは『RoboRoboコンプライアンスチェック』

反社チェックツールで特におすすめなのはRoboRoboコンプライアンスチェックです。主に以下のような特徴があります。

①手間を大幅に削減

RoboRoboコンプライアンスチェックは、記事1件あたり10秒ほどで調査が可能です。同じ作業を人間がやると15～20分ほどかかるため、時間的コストを大幅に削減できます。

また、ツールの調査結果は全て一元管理されているため、社内での共有がしやすいというメリットもあります。簡単に共有できることで、それまでにかかっていた情報共有の時間的コストも削減可能です。

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②調査コストが低い

RoboRoboコンプライアンスチェックは調査コストが低く、インターネット記事の検索を1件あたり120円から利用できます。

また、1ヵ月あたりの調査件数が1,000件を超える場合は、さらに低コストな年間契約も可能です。なお、基本的には従量課金制で、月額費用や初期費用がかからないのも大きなメリットの一つです。

③機能が豊富

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、以下のような機能を利用できます。

取引先のチェックから情報の管理まで、スムーズに進められる機能が備わっています。

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まとめ｜反社への対応規程でリスク軽減！事前チェックも必ず行おう

反社会的勢力対応規程を作成する際は、以下の7項目を必ず盛り込みましょう。

1. 目的
2. 定義
3. 基本方針
4. 取引先の調査
5. 不当要求への対応
6. 契約の解除
7. 反社会的勢力でないことの確約

規程を設けておくことで、反社によるトラブルを未然に防げます。また、反社との関係を持たざるを得ない状況になった際、被害を最小限に抑えられるという点からも必須と言えるでしょう。

出典：RoboRoboコンプライアンスチェック

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