反社リスクを効率的に管理できるシステム3選！選ぶポイントも解説！

近年コンプライアンス違反に対する社会の目は厳しさを増していますが、特に大きなリスクになってきているのが反社会的勢力との関係によって生じる反社リスクです。

最悪の場合、倒産にまで追い込まれる危険性を持つ反社リスクに備えるため、反社リスク管理に役立つシステムが注目されています。

今回は反社リスク管理に役立つシステムのうち、実績が豊富なもの3選を紹介します。

さらに「反社リスク管理システムを選ぶポイント」や「実際のシステム導入事例」などについても解説します。

「効率的に反社リスクを管理するおススメのシステム一覧」を早く確認したい人はコチラ

この記事を監修した人：金原正道（代理士）

金原 正道

商標や特許出願のほか、弁護士とともに知財訴訟などを担当。
民法、民事訴訟法などの知識を生かし法律・契約・WEB関連分野のライターとしても活動しています。

1 反社リスクを管理するにはシステムを活用

ここではまず「企業の規模にかかわらず無視できなくなった現代の反社リスク」と、そのような反社リスクに備えるには「リスクを適切に管理できるシステムを活用すべき」ということについて解説します。

今やどんな企業でも無視できない反社リスク

反社リスクとは「反社と関係を持つことで打撃を受ける可能性が生じるリスク」のことですが、今やどんな規模の企業でも無関係ではいられません。

今の時代の反社リスクは会社に大打撃を与える重大なリスクです。

反社とのつながりが発覚したことで倒産にまで追い込まれた中小企業も実際に存在します。

なお、反社リスクがこれほどの重大なリスクになった理由は「反社リスクを管理しなければならない理由」で詳しく解説しています。

このような事態に陥らないためには「反社チェック」という調査を行い、反社と関係を持ってしまうかもしれないリスクを可能な限り回避することが大切です。

反社リスクを管理するにはシステムを活用

反社チェックの方法はさまざまですが、効率的で効果的に実施するためにはシステム（反社チェックツールとも呼ばれる）を活用することが有効です。

なお、反社チェックの方法については以下の記事で詳しく解説しています。

もちろんシステムを使ったからといって完全に反社リスクを防げる訳ではありません。

しかしリスクの高い対象者を検出したり、漏れや重複のない調査を効果的に実施する上で非常に役立ちます。

そのため、反社リスクの管理を適切に行う上ではシステムは大いに活用すべきでしょう。

次章以降では、おすすめの反社リスク管理システムや、自社に適したシステムを選ぶポイントを解説します。

2 反社リスクを効率的に管理できるシステム3選

ここでは、複数企業で導入実績のある反社リスク管理システムのなかで、特におすすめの３つを紹介します。

「どんなニーズに合致するか」や「性能面の特徴」を中心にそれぞれの反社リスク管理システムを評価します。

反社リスク管理システムの性能面の評価は以下の評価項目で行っています。

これらについては次章で詳しく解説しています。

詳しくは「反社リスク管理システムを選ぶポイント」を参照

①RoboRoboコンプライアンスチェック

引用：RoboRobo公式サイト

まずは、RoboRoboコンプライアンスチェックについてご紹介します。

⑴どんなニーズに合致するか

⑵サービス概要

AIにより反社チェック業務を自動化したクラウド型の反社管理システムです。

監修には、ネット証券大手のSBI証券が携わっており、上場企業にも十分対応しうる品質が大きな特徴です。

3000社以上の中小・上場企業に導入され、99.5%もの企業がリピートしており、実績面も十分です。

現在、特許を出願中のシステムです。

⑶情報の網羅性が高水準！

「情報源の信頼性」「情報の確実性」「情報量」「収集できる情報の網羅性」のいずれも高い水準だと言えます。

特に収集できる情報の範囲が広く、インターネット情報（一般的なWeb記事から業界専門メディア、官公庁情報、SNS、ブログ等）から地方紙・全国紙の各種新聞記事に至るまで収集することができるため情報の網羅性は非常に高いと言えます。

また、特定の企業や団体が独占的に管理するデータベースに依存している訳ではなく、オープンな情報を横断的に使用できるので「情報の偏り」の心配もかなり低いと言えます。

⑷高精度のスクリーニング

ノイズスクリーニング機能もAPI（Application Programming Interface）連携も可能であるため、この点でも非常に優れた性能を有していると言えます。

詳しくは以下の通りです。

リスクレベルをAIで3段階に自動判定！

AIを活用し、収集した記事や関連記事がリスクレベル（注目度）で3段階に自動選別されるので、情報精査の効率性も高いと言えます。

ワンクリックで調査が実施できる！

自社が持つSFA（営業支援システム）やCRM(顧客関係管理）と連携でき、顧客情報を反社チェックシステムに紐づけられるので、新規開拓時の反社チェックもスムーズです。

また、調査したい取引先データはエクセルからドラッグ＆ドロップで簡単に登録できるうえ、ワンクリックで一括調査が可能です。

⑸更新の頻度

情報源はインターネット上の公知情報と新聞各社のデータベースという常に最新の情報に更新され続けている情報源であるため、更新の頻度も問題ないと言えます。

⑹お試しプランは無料！

• 従量プラン：100～200円/件
• 定額プラン（月検索100件～）：30,000円/月〜
  ＊（インターネット記事&新聞記事まとめて検索の場合）
• 初期費用0円
• 無料お試しプランあり

従量プランと定額プランがありますが、1件あたりの検索費用が100円からと低価格なのが特長です。また10件までは無料で試せる「お試しプラン」もあるため、実際に使用してから本格導入すべきかの判断ができます。

⑺その他特長・注意点

• インターネット検索と新聞記事検索を同時に可能
• 証跡（調査結果）のダウンロードも一括で可能
• 証跡の保存形式はExcel、CSV、PDFで可能
• 情報源は全て公知情報である一方で独自データベースは持っていない

RoboRoboコンプライアンスチェックの無料お試しはこちらから

②RiskAnalyze

引用：RiskAnalyze公式サイト

RiskAnalyzeについてご紹介します。

⑴どんなニーズに合致するか

⑵サービス概要

インターネット上の情報と新聞記事などの公知情報に加えて、国内の約700箇所から危機管理の専門家により選定されたデータと、約500万件の海外リスク情報も保有しているSaaS型の反社リスク管理システムです。

⑶調査可能な情報の質と量

公知情報も独自情報源も有しているため、情報の質も量も非常に高い水準だと言えます。

⑷ノイズスクリーニング機能・API連携機能

ノイズスクリーニング、API連携ともに保有しているため、効率的に情報が精査できます。

両方とも保有しているため、効率的な情報精査が可能だと言えます。

また、調査レポートの取得はCSVファイルをアップロードして簡単な操作で済むため、この点でも効率性が高いと言えます。

⑸更新の頻度

インターネットや新聞記事は常に最新の情報に更新されていますが、危機管理の専門家による独自データベースや海外リスク情報の更新頻度は不明です。

⑹費用

• ライトプランの場合（月参照30件まで）：10000円/月
• 無料期間あり

⑺その他特徴・注意点

• 調査結果はいつでもダウンロード可能で7年間クラウドで保存
• 非常に高品質で高性能な反社リスク管理システムだが、その分料金もやや高め

③Gチェッカー

引用：Gチェッカー公式サイト

Gチェッカーについてご紹介します。

⑴どんなニーズに合致するか

⑵サービス概要

総勢150種類以上の新聞各紙・雑誌の記事の情報を過去30年分まで遡って調査することができるのが特徴です。

加えて、特に地方紙から収集できる「地域の情報」の精度に力を入れているのが特徴です。

⑶調査可能な情報の質と量

他社ではあまりない地方の詳細な情報収集を得意とするため情報の質は高いと言えます。

その一方で、インターネット等での他の情報源について網羅しているのか不明な部分もあるため、情報の網羅性という点では若干不透明な印象もあります。

⑷ノイズスクリーニング機能について

収集した情報のチェック業務をアウトソーシングするという形で可能なので、自社で行う手間が省けます。

⑸API連携

可能であるため、この点でも効率性が高いと言えます。

また、コンプライアンスチェックに適したキーワードを予め選べるという点や、調査代行サービスもある点も情報精査の手間を省いてくれると言えます。

⑹更新の頻度

新聞記事や雑誌記事のデータベースは常に更新されていますので、この点で問題は無いと言えます。

⑺費用

• 法人会員：6,000円/月＋情報利用料（従量制）
• 無料トライアルあり（1週間）

※クレカ会員：300円/月＋情報利用料（従量制）もあるが利用できるIDが1つだけになります。

⑻その他特長・注意点

• 地方企業はインターネット上での情報が少ない場合があるので、その点地方の反社チェックに強みを持つGチェッカーは大きな利点
• 料金は従量制だが、検索メディアによっては単価が変わる点に注意
• 料金は他社より安価だが、その分収集できる情報の網羅性に若干不安はある
• 従量課金に注意

3 反社リスクの管理システムを選ぶポイント

「どの反社リスク管理システムが自社に最適か」を判断するにあたっては、

• 反社リスク管理システムの性能面
• 自社側の要因

という2面から評価すべきですが、さらに細かく分けると次の5つのポイントで評価することができます。

ここでは5つのポイントについて以下で解説していきます。

①収集できる情報の質と量は十分か

反社リスク管理システムの選び方のポイントの1つ目は「情報の質と量」です。

⑴収集できる「情報の質」に差はあまり無い

情報の質とは以下の2つのことを指します。

「情報源の信頼性」でいえば「警察などの行政機関が持つ情報」は最も高いと言えますが、緊急性の高い事情などがない限り簡単に照会できないことが多いです。

そのため、「過去の新聞記事やインターネット等での公知情報」を調べることが次善の策になります。

ただ、この点に関しては大半の反社リスク管理システムは行政機関などが持つ情報を完全には収集できない分、大きな差はほぼないと言えるでしょう。

「複数の情報源から、その情報の存在が確認できるか」という「情報の確実性」は特定の情報源にだけ依存した情報収集のリスクを回避するためにも重要な観点になります。

次に説明する「収集できる情報の網羅性」とも関係しています。

⑵注目すべきは「情報の量」＝網羅性！

反社リスク管理システム間で大きな差が現れるのが「情報の量」です。

ここでは「収集できる情報の網羅性」という意味も含めて指すものと理解して下さい。

特に以下の3点は重要なチェックポイントです。

反社リスク管理システムを選ぶ際はこの3点が「どのくらい可能なのか」を必ずチェックしましょう。

②手間や時間を掛けずに情報精査できるか

「時間や手間を掛けずに情報精査できるか」が反社リスク管理システムを選ぶポイントの2つ目です。

さらに以下の2つのポイントに分けられます。

⑴ノイズスクリーニング機能は付いているか

1つ目のポイントはノイズスクリーニング機能の有無です。

ノイズ（調査したい内容と関係のない情報）が多ければ、いかに網羅性の高い情報を多く集めたとしても選別作業に時間や手間も掛かってしまいます。

そのため、収集した情報のスクリーニング（振るい分け）機能が効率的な情報精査をする上で重要な役割を果たします。

導入を検討している反社リスク管理システムに、この機能が付いているか否かは事前にチェックしておきましょう。

⑵API連携できるか否か

2つ目のポイントはAPI連携（自社の顧客管理システム等との連携）が可能かどうかです。

理由としては、営業部門が新規顧客の開拓をするときなどの反社チェックの手間や時間が大きく異なるからです。

API連携ができないと、新規顧客の反社チェックを管理部門に依頼することになるので手間も時間も掛かります。

取引先が多くなるほど違ってきますので、取引の速さを重視するのであれば、API連携が可能かどうかは特に注意しましょう。

③反社リスク管理システムのデータはよく更新されているか

「反社リスク管理システムのデータの更新頻度」が反社リスク管理システムを選ぶポイントの3つ目です。

各反社リスク管理システムが備えている企業情報のデータベースがどのくらいの頻度で情報更新されているかという点も重要です。

更新頻度が少ないと、最新の情報に更新されるまで時間が掛かるので、その間に反社会的勢力と関係がある存在を見逃してしまう危険性もあります。

できるだけ情報更新頻度が多い反社リスク管理システムの方が安全性が高いと言えるでしょう。

④自社のニーズと費用は見合うか

「自社のニーズと費用は見合うか」が反社リスク管理システムを選ぶ際のポイントの4つ目です。

具体的には主に以下の2点になります。

といった点を中心に判断することがポイントになります。

また、「無料でお試し」ができる反社リスク管理システムもありますので、こういった点でも導入する際の判断ポイントにしても良いと言えます。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、無料でお試しができます。ぜひチェックしてみてください。

出典：RoboRoboコンプライアンスチェック

⑤自社のその他のニーズに応えられるか

「自社のその他のニーズに応えられるものか」が反社リスク管理システムを選ぶ5つ目のポイントです。

ここまで説明してきた①～④のポイント以外にも自社が抱えている悩みやニーズが様々あるかと思います。

そのため、それらも可能な限りカバーできるスペックを持った反社リスク管理システムかどうかという視点での評価も行いましょう。

具体例として以下のようなものです。

あらかじめ「自社のニーズは他にどんなものがあるのか」についても洗い出して、自社に合った反社リスク管理システムを選びましょう。

なお、ここまで説明してきた①～⑤の全てに応えることができるのがRoboRoboコンプライアンスチェックです。

もしシステム選びで迷うようであれば、RoboRoboコンプライアンスチェックを試してみましょう。

4 反社リスク管理システムの注意点

反社リスク管理システムを適切に使用するためには「重要なタイミングでチェックを忘れない」「定期的に反社チェックを実行」「反社リスク管理システムだけに依存しない」という3点に注意しましょう。

順番に解説していきます。

反社リスク管理するシステムを使用すべき時

反社リスク管理システムを使うべき主なタイミングとして以下の3つが考えられます。

これら３つのタイミングでなぜ反社チェックが必要なのかを順番に説明します。

①新規顧客の開拓時

新規の取引先と契約を締結するタイミングで反社チェックが必要です。

新規開拓した取引先がどのくらい反社とつながっているか分からないからです。

相手方と新規取引をする時や新規契約時のタイミングで可能な限り広範囲の情報を詳細に確認しましょう。

具体的には、経営者や本人だけでなく、親族やその関連企業、株主、顧問弁護士や顧問税理士までチェックすることが望ましいです。

ただし、契約を結ぶまでに明確に「相手方が反社だ」と判明しない場合も出てきます。

そのような場合、契約後に反社だと判明した際には契約を破棄出来るように契約書の文面に反社条項などを加えておきましょう。

②新規上場の審査の時

会社が新規上場するタイミングでも反社チェックは必要です。

上場企業に相応しいか、反社との不適切な関係がないかをチェックされるからです。

企業が新規上場する際は「反社会的勢力との関係性がないことを示す確認書」を提出することが義務付けられています。

正確な確認書を提出するためにも、企業の経営者や取引先企業、子会社の役員など広範囲で高精度な反社チェックをすることが必要です。

また、上場できたとしても反社とのつながりが後日判明した場合、処分として上場廃止になることがあります。

上場企業として反社勢力に毅然とした姿勢を保ち続けているかが問われ続けます。

③新役員や新入社員が会社に入る時

新たな役員や社員が会社に入ってくるタイミングでも反社チェックは大切です。

新役員や新入社員がどのくらい反社とのつながりを持っているか分からないからです。

自社の社員や役員、株主も反社チェックの対象になります。

社員であれば入社前の過去の経歴や行動は特に注意すべきです。

また、役員や株主であれば本人だけでなく親族や親族が経営する企業やその企業の関係者も反社チェックをしておくべきでしょう。

システムによるチェックを定期化

反社チェックは一度確認したからといって安心という訳ではありません。

取引が進む途中で反社との関係性を持つことも考えられるからです。

取引の開始後に相手方が反社との関係を持ったことで自社まで被害を被る場合もあります。

自社の信用や社会的責任を果たす意味でも定期的な反社チェックを欠かさずに行いましょう。

反社リスク管理システムだけに頼らない

どんなに便利でも反社リスク管理システムは万能ではありません。

反社リスク管理システムは手間や時間をかけずにある程度の精度が担保された情報を瞬時に収集できるので非常に便利ですが、システムだけではどうしても判断し難い部分も出てきます。

例えば、調査対象が本当は反社と関わりがなくても「反社の疑義が強い」と判定される可能性もあります。

そういった場合、成立するはずだった取引も流れてしまい、機会損失を発生させてしまいます。

システムを使いつつも最終的には人間による確認と判断を忘れてはなりません。

5 反社リスク管理システムの導入事例

ここでは反社リスクを管理するシステムを実際に導入した企業の事例を紹介します。

なお、RoboRoboコンプライアンスチェックというシステムの導入事例になります。

順番に紹介します。

①サイバード様

アプリやオンラインゲームなどのコンテンツを幅広く展開しているサイバード様ですが、以前は手作業メインで自社での反社チェックを行っており、以下のような課題を抱えていました。

こういった事情から反社チェック作業に対して物理的にも心理的にも大きな負担感があったそうです。

しかし、RoboRoboコンプライアンスチェックを導入したことで以下のような改善や効能を実感したとのことです。

サイバード様の導入事例紹介について詳しくは以下記事をお読み下さい。

②リンカーズ様

多様な分野のビジネスマッチングサービスを展開しているリンカーズ様ですが、反社チェック作業では以下のような課題を抱えていました。

特に繁忙期のリソースの逼迫は非常に大きな負担になっていたそうです。

しかし、RoboRoboコンプライアンスチェックを導入したことで以下のような改善や効能を実感したとのことです。

リンカーズ様の導入事例紹介について詳しくは以下記事をお読み下さい。

③レセプショニスト様

受付から日程調整、会議室の予約までクラウド上で管理できるシステム「RECEPTIONIST」を運営するレセプショニスト様ですが、反社チェック作業では以下のような課題を抱えていました。

こういった事情から反社チェックを効率化することは至上命題だったそうです。

そこで、RoboRoboコンプライアンスチェックを導入したことで以下のような改善や効能を実感したとのことです。

㈱レセプショニスト様の導入事例紹介について詳しくは以下記事をお読み下さい。

④Voicy様

著名人による「声のブログ」や大手メディアの主要ニュースなど500以上のチャンネルを提供するVoicy様ですが、反社チェック作業では以下のような課題を抱えていました。

こういった事情により反社チェック作業の手間やコストには頭を抱えていたそうです。

しかしRoboRoboコンプライアンスチェックを導入したことで以下のような改善や効能を実感したとのことです。

㈱Voicy様の導入事例紹介について詳しくは以下記事をお読み下さい。

6 システムによって対象者が反社だと判明したとき

ここでは反社に対する基本的な心構えから具体的な対処法を解説します。

具体的には以下の4つです。

反社チェックした結果や取引の途中などで相手方が反社だと判明した場合でも、適切に対処できれば自社へのダメージを可能な限り低く抑えることができます。

反社には毅然たる態度で

大原則として「反社は顧客でない」ということを明確に意識しておきましょう。

反社と関わること自体がルール違反（債務不履行の理由になるなど）であり、絶対に顧客にはなり得ない存在だからです。

そういった意識で反社には毅然とした態度で臨みましょう。

また、反社に対して「取引できない理由」を告げてはいけません。

反社の中には弁舌が非常に巧みな者もいます。

示した理由に言いがかりをつけて脅迫やゆすりを行ってくる可能性も考えられるからです。

無闇に対立はしない

可能な限り穏便に取引できない旨を伝えましょう。

「反社に属する人間だから」「反社と関わっている人間だから」取引できないという理由自体は正当なものですが、そのまま伝えても相手方は強く反発する可能性が高いです。

また、反社の中には人権侵害などのもっともらしい理由で大きく騒ぐことで威力を示す者もいます。

こういった事態を避けるためにも、相手方には可能な限り穏便に取引できない旨を伝えましょう。

しかし毅然とした気持ちで一線は引いておくことも忘れてはいけません。

専門家（警察や弁護士）の助力を得る

反社と気づかずに契約し、その後反社だと判明した場合はできるだけ早く関係を断ち切ることが大切です。

契約書の反社条項や民法の規定を盾にすれば法律上は何の問題もなく即刻契約解除は可能ですが、現実的には自社の力だけでは即刻解除は難しい場合も多いです。

自社だけでは困難と判断した場合は警察や弁護士といった専門家の助力も求めながら連携して対応にあたりましょう。

また、内容証明郵便を用いて解除通知を送るなどの直接の対面を避けたやり方で対応することも大切です。

しかるべき適正な請求を行う

契約後に相手方が反社だと判明した場合、契約書に反社条項を設けていれば、契約解除ができ、損害が生じていれば損害賠償請求が可能です。

契約書に反社条項を設けていなかった場合には、ただちに契約の解除または取消をしたいところですが、法的な検討が必要です。

反社でない、将来も関わらないという誓約書があるかどうか、その他の状況によって、民法の債務不履行に基づく解除か、錯誤に基づく取消などを考えることになるでしょう。

併せて損害賠償請求などの可否も含め、弁護士に相談することが必要です。

ただ、反社から報復を受ける危険性もあるので、警察や弁護士などの専門家と連携を取りながら進めていくようにしましょう。

7 反社リスクを管理しなければならない理由

反社かどうか調べなくてはならない理由とは「今の時代の反社リスクは従来の考え方では対応困難であり、会社に大打撃を与える重大なリスクになったから」です。

これは以下の3つの要因によるものです。

以下に詳細を解説します。

社会が強く求めるようになった

「社会が強く求めるようになった」とは近年の社会的な「コンプライアンス意識の高まり」が背景要因のことです。

企業の社会的責任（CSR）の一環として企業のコンプライアンスを求める社会的な高まりの中で「反社会的勢力との関係遮断」も求められるようになって来ました。

2007年の政府による「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」や、2011年に全国の都道府県で施行された「暴力団排除条例」、さらに東京証券取引所の「上場審査に関するガイドライン」などはその代表例です。

こういった社会的な趨勢の中で「反社と関係を持つこと自体」がコンプライアンス違反であるとみなされるようになったのです。

容易に「拡散」されるようになった

SNSなどの普及により容易に「拡散」されるようになったことが、前節で説明した「社会の要請」という背景要因に加えてコンプライアンス違反を重大なリスクへと増幅させた側面もあります。

ネットやSNSなどが普及する以前は、企業にとって「小さなつまづき」程度のダメージしか受けなかった不祥事やトラブルでも今や個々人によって発信され、瞬く間に世界中に拡散され、倒産にまで追い込まれるほどの大打撃を与えるものとなりました。

こういったSNSなどによる拡散は反社リスクも当然例外ではありません。

現代は企業のコンプライアンス違反が瞬時に拡散されてしまう時代なのです。

反社の判別困難化

さらに反社そのものの「判別困難化」が現代の反社リスクへの対応をさらに難しくしていると言えます。

過去には暴力団が主として反社会的勢力と呼ばれていました。

しかし近年では半グレ集団や特殊知能暴力集団、フロント企業といった従来の枠組みでは捉えられない反社も次々と出現しており、しかも様態も多様化しているため見極めが非常に難しくなって来ています。

こういった反社の多種多様化によって「反社かどうかの見極めも困難化」してしまったことも、「気づかぬうちに反社と関係を持っていた」という反社リスクを高める要因になっています。

8 反社リスク管理はシステムで効率化！

今回は今やどんな規模の企業でも他人事ではない反社リスクに備えるための「反社リスクを管理するシステム」について解説して来ました。

最後に「反社リスクを効率的に管理できるシステム」と「自社に適したシステムの選びのポイント」を振り返りつつ、今回のポイントを紹介します。

反社リスク管理をシステムで効率的に反社チェックを行う

反社リスクに備えて、リスクを適切に管理できるシステムのうち特に実績や評価が高い3つのシステムを紹介しました。

これら3つのシステムはいずれも効率的な反社チェックを可能にしてくれるシステムと言えます。

ただし、どのシステムが自社にとって最適なのかは「反社リスクの管理システムを選ぶポイント」で紹介した5つのポイントで評価することが大切であることも解説しました。

この5つのポイントで「どのシステムが最も自社の反社チェックに適しているか」を確認して失敗しないシステム選びをしましょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックがおススメ！

ここまで「反社リスクを適切に管理できるシステム」や「自社に最適なシステムを選ぶポイント」をご紹介してきましたが、

• 「選ぶポイントや注意点は分かったものの、まだイメージが湧かない…」
• 「理屈は分かったけど実際に使ってみないと分からないところもある」

という方もいるかも知れません。

そういった方にはRoboRoboコンプライアンスチェックをまずはお試し頂くことをおススメします。

収集できる情報の質も量も高い水準であり、

特に情報の網羅性については、インターネット検索情報から各種新聞記事、官公庁情報、SNS、掲示板等に至るまで「公式情報から見逃せない風評」まで幅広く情報収集できるという強みを持っています。

さらに、収集した情報はAIが関連リスクの高さで自動判定して示すスクリーニング機能も、自社の既存の顧客管理システムとの連携も可能なAPI連携も可能になっています。

また、情報源が全てインターネット等のオープンソースなので、独自データベースのような「情報の偏り」のリスクも極めて低いです。

加えて、コスト面も検索料金100円/件から利用可能という業界最安レベルであり、

さらに、無料お試しプランもご用意していることもおススメできる理由です。

数ある反社リスク管理システムの中でも有数のコストパフォーマンスだと自信を持っておススメできるシステムですので、まずは無料で試してみてはいかがでしょうか。

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