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企業価値を守るために反社チェックツールを導入するべき3つの理由

「反社チェックを行うために、どのような方法を取るのが効率的なのかわからない」「反社チェックツールがどう便利なのか、いまいちピンとこない」「反社チェックが大変だが、どうしたらもっと効率的にできるのだろう」そんなお悩みはありませんか。

企業価値を守りリスクを回避するための反社チェック(コンプライアンスチェック)は非常に大切ですが、膨大な人的リソースを必要とします。

それを軽減するにはいくつかの方法がありますが、その中でも反社チェックツールの導入は、チェックの迅速化、チェック作業にかかるコストの軽減、満遍ないキーワード調査の点から非常に効果的です。

企業の価値を高めて経営を存続させていくためには、よりよい商品の開発や経営の効率化だけでなく、守るべき大切なコンプライアンス(法令順守)があります。このコンプライアンスを守るために必要となるのが反社チェックです。

反社チェックとは、暴力団などの反社会的勢力が企業の経営に関与するのを防ぐため、取引先に反社会的勢力との繋がりがないかを調べることで、コンプライアンスチェックとも呼ばれています。

この反社チェックは企業活動にとって必須でありながら、非常に工数の多い作業であるため、自動化できる作業はチェックツールを活用しつつ、人間が判断するべき部分に労力を割く必要があります。ここではツール導入すべき理由について詳しく解説していきます。

企業価値とコンプライアンスを守る反社チェックの重要性

Money targeted

反社チェックの重要性は、端的に言えば企業活動の持続的成長のために欠くことのできない大きなものと言ってよいでしょう。
その理由は以下の2点に集約されています。

・反社会的勢力との繋がりを徹底して排除し、企業の信頼を高めコンプライアンスを守るため
反社会的勢力の取引が明るみに出た場合、上場廃止や銀行の融資の停止など、企業生命が絶たれるほどの甚大な社会的制裁を受けるため

近年特に社会では、企業のクリーンなイメージの維持と経営姿勢が求められています。しかし昨今、暴力団が組織実態を隠蔽しながら企業に近づき、フロント企業を通じて反社会勢力に資金が流入するなど、手口は以前よりも遥かに巧妙化しました。

反社会的勢力が関わるフロント企業は、一見普通の健全な企業に見えますが、その実態は非常に悪質で、一般的な倫理や常識が通じず、トラブルに発展するケースも少なくありません。 このようなリスクを排除するため、反社チェックは欠かせません。

また、万一の際には背後の脱法行為に慣れている暴力団などが威嚇行為を行い、企業活動を妨害するだけでなく、このような団体との繋がりが明るみに出ることによって著しく企業イメージを損なうことになります。

このようなトラブルを鑑みて、政府は2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公布し、その中で組織としての対応などに言及した「反社会的勢力による被害を防止するための5つの基本原則」を述べています。

企業が守るべき法令や条例のために必要な反社チェック

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の公布を受けて、各都道府県庁では暴力団排除条例が制定されました。これらの条例の制定に深く関わる「反社会的勢力による被害を防止するための5つの基本原則」では、以下の5つについて言及されています。

組織としての対応
外部専門機関との連携
取引を含めた一切の関係遮断
有事における民事と刑事の法的対応
裏取引や資金提供の禁止

例えば東京都における「東京都暴力団排除条例」では、第18条(事業者の契約時における措置)において、以下のように定めています。

第18条(事業者の契約時における措置)
事業者は、その行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合には、当該事業に係る契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるものとする。
2事業者は、その行う事業に係る契約を書面により締結する場合には、次に掲げる内容の特約を契約書その他の書面に定めるよう努めるものとする。
一) 当該事業に係る契約の相手方又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、当該事業者は催告することなく当該事業に係る契約を解除することができること。
二) 工事における事業に係る契約の相手方と下請負人との契約等当該事業に係る契約に関連する契約(以下この条において「関連契約」という。)の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、当該事業者は当該事業に係る契約の相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができること。
三) 前号の規定により必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、当該事業に係る契約の相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合には、当該事業者は当該事業に係る契約を解除することができること。

このように明確に、契約時に暴力団関係者ではないことを確認し、契約書などの書面に置いて定めるよう努力することが求められています。もし契約時の反社チェックを怠った場合、3つのリスクが考えられます

・暴力団などのフロント企業と契約してしまい、企業活動を妨害される
・気付かないうちに資金を流入させ、反社会的勢力の活動を助長する
・反社会的勢力との取引が外部からの指摘によって明るみに出ることによって企業イメージを損なう

また、第24条(事業者の規制対象者等に対する利益供与の禁止等)では事業者が利益を提供することを禁止しています。

これらの条例に違反した場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課せられるだけでなく、行政措置として勧告、発表、命令が行われ、暴力団に資金提供を行った企業・団体として記録されることになります。これは企業活動としては致命的なイメージダウンと価値の損失に繋がり、存続を危うくさせます。

社会的な信用を守るためにも反社チェックは重要

反社チェックを怠ったり、結果を軽視して関係各所への連絡をしなかった場合、企業が被る被害は回復不能なほど甚大です。直近で発生した具体的な事例を一つご紹介しましょう。

実際に起きてしまった一つとして、2015年に名古屋証券取引所から上場廃止の決断がくだされた実例があります。

このケースでは、三井グループやソフトバンクなどが出資していた株式会社オプトロム、が第三者割当増資時に割当予定の企業に反社会的勢力の疑いがあることを信用調査会社の調査結果から指摘されたにもかかわらず、その報告を上場していた名古屋証券取引所に通達しなかったため、増資割当前に上場廃止となっています。

上場廃止は株式会社にとって、企業の存続や価値の維持において、深刻なダメージとなります。反社会的勢力との取引関係の締結や維持は資金供与とみなされ、自社の運営が健全であっても利益関係が反社性を帯びると判断されて、融資停止や上場廃止、行政処分などの企業活動にとって致命的とも言える処罰がくだされ、社会的信用を失います。

また、このケースではオプトロム事件とも呼ばれ、反社による上場廃止の実例として今も関係者のみならずWeb上に情報として多数残されて、忘れ去れられることなく一度失われた信用の回復は困難であることを思い知らされる事件として記録されています。

一度反社会的勢力との取引関係によって処罰をくだされれば、社会的信用の逸失によって企業活動が低迷するのはもちろん、企業関係者の名誉回復も困難となり、以後の起業にも影響するのは間違いありません。

こういったことを避けるためにも、万一のチェック不足によって引き起こされる関与を見逃さぬよう、丁寧な反社チェックが必要になるわけです。

反社チェックをする3つの方法と役立つツール

Japanese lawyer emblem

反社チェックをする3つの方法と役立つツール

反社チェックを行う方法は大きく分けて3つあります。

1)自社内のリソースを活用し、自力調査まで行う
2)公知情報の検索はツールを活用し、判断は人が行う
3)調査会社に依頼し、詳細な調査を行う

1) 自力調査の場合
データベースクリーニングから実地調査まで全てを自社の人材で行います。メリットとしてはコスト面では人件費のみとなります。一方でデメリットとして不慣れな人員が行う場合、製作した資料が法的根拠を欠く、調査が不足しているなどの問題が生じることもあります。

2)公知情報に関してはツールを活用する場合
公知情報の検索は多くの企業で採用されている標準的な反社チェックの方法ですが、エビデンスの取得作業は膨大な工数がかかる単純作業となるため、ツールを活用しながら人が判断を行う方法になります。

メリットとして膨大な単純作業をツールが代替するため、目視での判断以外で人的リソースが解放されます。デメリットはツールによっては調査できるデータベースが限られていることや、経費がかかることです。

3) 調査会社に依頼し、詳細な調査を行う場合
これらの情報をチェックした結果怪しいと判断を下した場合、より詳細な情報を得るために専門の調査会社・興信所に依頼してより詳しい調査を行うこともあります。

メリットはやはり、専門の調査機関なので精度と確度の高い資料が入手できるため、大型の取引においては特に信頼できる点です。デメリットは調査にかかる期間が1ヶ月前後と長いことと、一件あたりの調査費用が高額になることでしょう。

① 自力調査による反社条項に対する反応の観察やデータベーススクリーニング、実地調査

自社で反社チェックを行う場合、公知情報の検索を行ってデータベーススクリーニングの結果が怪しいと判断した時、契約書などの書面に記載した反社条項に対する反応を観察したり、実地調査を行って判断することになります。

実際に取引先に足を運んで、オフィス近くに街宣車が駐車していたり、怪しげな風体の人物の出入りが確認したり、周囲の企業や店舗などに風評を確認することで、ある程度の問題の判断を行うことができます。同業他社の口コミなどは非常に重要で、問題のある企業であることが他社の証言から明るみに出たケースもあります。所轄の警察署や行政に問い合わせることによって情報が得られることもあります。

しかし、これらの調査は自社で行うには非常に人的なリソースを消費する作業でもあります。また、不慣れな人が行う場合、上手く調査を進められず、反社会的勢力である証明となる問題点の見落としに繋がる可能性もあります。

反社条項への反応や会話の中での言葉遣い、反応などに対して反社チェックの担当者として敏感になっておく必要はありますが、全てを自社で行うのは結果的に人的リソースと人件費というコストになって跳ね返ってしまう点に注意しておくべきでしょう。

② 調査会社による情報収集や行政機関に対する照会

怪しい点を感じた場合、以後の調査を全て専門の調査会社や興信所に依頼する方法です。反社チェックの専門会社に依頼することによって高精度の反社チェックが行なえ、オフィスとして登録されている場所の調査や情報収集、行政機関に対する照会など、全てを代行してもらえます。

特に事務所や事業所の監視は実地での張り付き調査や聞き込みが必要になることもあるため、これらの作業は専門の調査会社に任せるほうが圧倒的に効率的かつ正確であることは間違いありません。

実際に、公知情報を検索して行政処分を受けて倒産した企業の関係者が起こした別企業であることが判明したり、その情報をもとにオフィスの来歴を調査したところ、過去に数度に渡って暴力団関係者の入居が確認されている物件であることがわかったケースもあります。

このような危険度の高い判断材料が集まった場合、確認したい取引先の氏名や生年月日、住所などが分かる資料を用意した上で、所轄の警察または暴力団追放センターへ相談する必要があります。

取引先が暴力団関係者である明白な資料や警察からの情報提供を裁判資料として提出できない場合、不当な契約解除を行ったとして逆に損害賠償請求を受けるケースがあるためです。

③ 反社チェックを助けるツールを活用する

自社調査の中で、データベースクリーニングや公知情報の検索および、検索情報のエビデンスの取得と保存にツールを活用する方法です。

反社チェックは「検索条件」「検索した日時」「検索結果」のエビデンスを残す必要があります。そのため、クローリング調査が必要になり、この作業工数は非常に重く大きなものになります。

なぜなら反社チェックにおいて、万一契約した取引先に反社会的勢力の関与が疑われた場合、これらの資料は裁判に提出するための証拠資料となるためです。不完全な状態のチェック結果では資料として扱えず、逆に自社が反訴されて不利になる可能性もあります。

会話の中での怪しさのチェックや実地調査よりも、このような公知情報などの検索結果のほうが反社チェックの中では大きなファクターを占めており、重要ではあるが単純かつ膨大な作業でもあります。

見落としやミスが許されず、人的リソースを大きく取られてしまう部分ですが、ツールが代替できるので、コストを掛けてもツールを使用する企業も少なくありません。

また、反社チェックツールは無料のものから有料のものまで数多く存在しています。機能や精度を含め、自社の規模や予算感に合わせて選択肢が多いので、反社チェックを正確に続けるためにも導入は必ず検討するべきものといえます。

反社チェックツールを導入するべき3つの理由

Pile of Books

企業活動におけるビジネスチャンスを逃さず、取引先を待たせない効率の良い反社チェックのためには、反社チェックツールの導入は不可欠といえます。

特に、調査会社に依頼するほどではない初期調査を自社で行う場合、ツールはコストを抑えるだけでなく、反社チェックの速度を格段に向上させてくれます。仮に全てを自社内の人員で賄うと、その作業量と工数は莫大なものになってしまうだけでなく、不慣れな人が作業を行うことによってチェック漏れが生じる可能性もあるのです。

その点、チェックツールによる反社チェックは、コスト、速度、チェック漏れの3つの点で人力のチェックよりも優れています。

① ツールによるチェックによって見落としがない

反社チェックのために作成されたデータをもとに、ツールによって自動的にキーワードをくまなくチェックすることで、文字通りの虱潰しでチェックが行えるため、情報の見落としがありません。

人間の手作業の場合、どうしても数が多くなってくると少しずつ抜けが生じてしまうことがあります。抜けていた部分がもし反社会的勢力との関係を示唆するものであった場合、それは致命的な見落としに繋がる可能性があります。見落としを防ぐためのダブルチェックを行うための人的リソースは馬鹿にならないため、これらのチェックはツールに任せて自動的にローラーで行うほうが、コストを抑えながら格段にチェック効率が高くなります。

ツールの多くはさまざまなパターンを学習しており、Webサイトやデータベースから反社会的勢力の関与を調べるための正確かつ効率の良いチェックができます。不慣れな人が資料をもとに行うよりも正確かつ素早く情報が得られるため、取引先を待たせる時間も短くなります。

② 膨大なエビデンスの取得作業をすべてツールで行える

反社チェックは反社会的勢力の疑いがなかった場合も、なかったというエビデンスの取得が必要になります。仮に反社チェックの結果、反社会的勢力の関与が0件であったとしても、0件である証明を作らねばなりません。

たとえばWebの調査であれば関係するキーワードをくまなく検索し、膨大な量のスクリーンショットを取得して整理して、取引先がクリーンであるというエビデンスの取得を行わなければいけないことになります。これは非常に大量の手間がかかる作業であり、人力で行うと長時間の作業の発生とともにミスが多発する部分でもあります。

しかし、ツールの場合であればこれらの膨大なエビデンスの取得作業を自動チェックと同時に済ませ、疑いの有無とともに素早く確認できる状態で人間による判断作業に移行できます。

キーワードをくまなくチェックしながらスクリーンショットなどを取得してくれるので、人間が目で確認しながらスクリーンショットを撮り、資料に貼り付けて整理するのに比べると、作業時間の短縮は比べ物になりません。

③ ツールによって作業時間が削減することで人間が判断するべき内容に注力できる

ツールを導入することによるもっとも大きなメリットは、なんといっても人間にしかできない複雑な判断内容に注力することができる点です。コンプライアンスの面からも正規雇用労働者をチェック作業にあてる必要がありますが、単純なエビデンス取得作業にそれらのリソースを割くことは、目に見えないコストの浪費にも繋がります。

ツールは指定されたキーワードに対してくまなく情報を収集し、エビデンスを取得してくれますが、例えば同姓同名の他人については判断することができません。怪しいと感じて気になるのでさらに調査会社に依頼して調査内容を深堀りするべき点や、判断が難しい点など、AIやBOTでは判断の振り分けが難しいポイントは人間の判断が必要です。

こういった点に人的リソースを投入して見逃しがないようチェックを集中させるためにも、単純作業になりがちなエビデンスの取得はすべてツールに任せるほうが良いのです。

反社チェックツールの導入でコストを抑え、企業価値が守られる

This is a photograph of internet technology

反社チェックツールを導入することで、人件費よりも安価に一次スクリーニングの単純作業を行うことができます。結果として人間の判断が必要となる部分に人的リソースを集中することができ、より正確に素早く反社チェックを行えるのが導入メリットと言えるでしょう。

一方で、多くの反社チェックツールはデータベース提供であるため、調査結果をまとめて資料化する担当者そのものの業務負荷はあまり変わりません。その点において、RoboRoboコンプライアンスチェックは特許出願中の機能によって、対象の名前入力とエビデンス確認だけで反社チェックが完了できます。

情報検索と証跡保存を自動化して反社チェックを劇的に効率化し、さらに検索結果の注目度を判定して、どこを確認するべきかわかりやすくなっています。

RoboRoboコンプライアンスチェックを利用することで、リストを登録するだけでロボットが検索から、証跡のPDF保存まですべて自動で実行し、担当者の業務負荷を実現できます。

反社チェックの正確さは企業価値を守る上で欠かせない部分であり、同時にビジネスチャンスを逃さないという面においても素早い反社チェックは大切なポイントです。

反社チェックツールは今後の企業活動の面においても、力強い助けとなるツールなので、費用面だけでなく機能面からもよく検討して、積極的に導入することをおすすめします。