反社チェックのやり方7選！実施すべき範囲やタイミング、注意点も解説

「反社チェックの具体的なやり方は？」
「効率的にチェックする方法は？調査に役立つツールなどがあれば知りたい！」

こんな疑問を持つ方も多いのではないでしょうか？

反社チェックの正しいやり方は、自社の規模や取引先の数によっても変わってきます。特に規模の大きな企業の場合、厳格なチェックが必須です。

この記事では、反社チェックの具体的なやり方や調査対象、注意点まで詳しく解説します。

反社チェックではツールを利用すると効率的です。RoboRoboコンプライアンスチェックなら、ネット記事と新聞記事を同時に調査でき、データもフォルダで管理できるため手間がかかりません。

反社チェックの7つのやり方

コンプライアンスの観点からも、反社会的勢力を排除することは非常に重要です。まずは具体的な調査方法を見ていきましょう。

• 相手のふるまいをチェック
• インターネットによる検索
• 新聞記事・ニュース記事の検索
• 反社チェックツールの導入
• 調査会社に依頼
• 相手の財務を分析
• 暴追センターに相談

それぞれ詳しく解説します。

相手のふるまいをチェック

反社チェックの最も簡単なやり方は、相手個人のふるまいをチェックすることです。反社会的勢力の関係者は、一般人にはない特徴を備えていることも少なくありません。

例を挙げると、お金の出どころをわからなくするため高額な支払いでも現金を使う、シャバやスケ、オケラなどの隠語を使うなどです。

振る舞いだけで相手が反社会的勢力だと見抜くことはできませんが、特徴を知っておけば怪しい相手をあぶり出せるでしょう。

インターネットによる検索

次に行うべきはインターネット検索です。インターネットの記事やSNSなどを使い、対象の氏名と以下のような「ネガティブワード」を検索してみましょう。

• 検挙、送検、捜査、逮捕、摘発
• 違反、不正、処分、疑い、容疑
• 行政処分、行政指導

ひとつのキーワードでヒットしなくても、別のキーワードを調べると怪しい情報が見つかる可能性もあります。

新聞記事・ニュース記事の検索

ネット記事だけでなく、新聞記事なども調べてみましょう。過去数十年にわたる記事がデータベース化されており、信頼性の高い情報源となります。

ただし、古い記事は検索順位が下がり、必要な情報が見つかりにくいケースもあります。担当者の負担が大きくなってしまう場合、後述する「反社チェックツール」の導入も検討してください。

反社チェックツールの導入

反社チェックを効率化したい場合、専用のツールを導入するのが最もおすすめです。ツールを利用すれば膨大なデータベースを簡単に検索でき、さらに欲しい情報だけをピックアップできます。

とはいえ、ツールによって機能や調査対象などが異なる点に注意です。どこまでツールで行うべきか、現在の業務を見直してみましょう。

調査会社に依頼

セルフチェックで怪しい相手がいた場合、調査会社に依頼してみるのも手です。

たとえば「興信所」や「信用調査会社」などの調査機関に依頼すれば、2〜3週間ほどで対象に関するレポートをまとめてくれます。過去の経歴はもちろん、評判や外部からの信用度などもわかるのが利点です。

ただし、調査にはまとまった費用がかかるため、本当にコストをかけるべきか慎重に見極める必要があります。

相手の財務を分析

相手の財務を分析するのも手です。決算や資金調達など、お金の流れに不審な部分がないかチェックしてみてください。

反社会的勢力はお金の流れを隠そうとする傾向があるため、不審な点があった場合は疑ってかかったほうが良いでしょう。

暴追センターに相談

反社である可能性が高いと思われる場合は、全国48箇所にある暴追センター（全国暴力追放運動推進センター）に相談してみましょう。

暴追センターの賛助会員になれば、警視庁が保有する「暴力団関係者データベース」にアクセスし、取引先の情報を紹介することができます。

ただし、賛助会員になるには50,000円の年会費がかかるため、ある程度規模の大きい企業向けの対策だと言えるでしょう。

反社チェックに役立つおすすめのツール・システム5選

より効率的に反社チェックを行いたい場合、ツールを導入するのがおすすめです。特におすすめの反社チェックツールは以下の5つです。

• RoboRoboコンプライアンスチェック
• RISK EYES
• RiskAnalyze
• アラームボックス パワーサーチ
• 日経リスク&コンプライアンス

RoboRoboコンプライアンスチェック

（引用：RoboRoboコンプライアンスチェック）

初めて反社チェックツールを導入する場合、RoboRoboコンプライアンスチェックが最もおすすめです。

ワンクリックで取引先の調査ができ、収集した記事を注目度に合わせて3段階で表示してくれます。取引先をクレンジングし、重複を削除してくれるため管理も楽です。

1,500社以上での導入実績があり、たとえば「株式会社Voicy」ではRoboRoboコンプライアンスチェックを導入することで取引先のチェックを大幅に効率化しています(参考記事：テクノロジーの活用でコンプライアンス水準を高め、スピードを向上/株式会社Voicy）。

反社チェックのやり方に悩む方は、ぜひ導入を検討してください。

RISK EYES

（引用：RISK EYES）

RISK EYESは管理を楽にしたい場合に最適です。不要なデータを省く仕組みで、同系列の記事はグルーピングされるため調査が楽になります。

AIによって無駄な記事が排除され、高精度な推奨ワードが設定されているため、慣れていない方でも安心して導入できます。

RiskAnalyze

（引用：RiskAnalyze）

幅広く収集したい場合に役立ちます。情報収集範囲が広く、国内トップクラスとなる約700カ所から情報収集を行います。

国内だけでなく、500万件に及ぶ海外リスク情報も保有しているのがポイントです。CSVをアップロードするだけでレポートの取得・保存ができるため、反社チェックのノウハウがない方でも問題ありません。

アラームボックス パワーサーチ

（引用：アラームボックス パワーサーチ）

気軽にツールを導入したい場合、アラームボックス パワーサーチも良いでしょう。シンプルな企業調査機能が特徴で、新聞記事やブログ、SNSなどから情報を収集しています。

1社あたり500円から調査できるため、気軽に導入できるのが最大のメリットです。ただし、チェック数が増えると料金が高くなる可能性があります。

日経リスク&コンプライアンス

（引用：日経リスク&コンプライアンス）

情報の数より、信頼度を重視する場合に最適です。日経テレコンの持つ国内最大級のデータベースを用いて調査を行っています。

グローバルな情報もカバーされており、大手メディアに相応しい安心感があります。まずはトライアル版から試してみると良いでしょう。

反社チェックを行うべき対象とそのタイミング

反社チェックは主に以下のような関係者に実施しましょう。

• 従業員
• 取引先
• 株主

従業員

従業員の反社チェックは、雇用関係が成立する前に実施しましょう。一度入社させてしまうと、懲戒解雇にするための準備や対応などの手続きに労力がかかります。

新卒でも油断はできません。大学生でも給付金詐欺などに関与した例があり、2022年には給付金を騙し取ったとして大学生に執行猶予付きの判決が下されています。（参考：NHKニュース）

また、入社宣誓書に暴力団排除の条項を記載しておくことも忘れてはいけません。

取引先

取引先企業の反社チェックは必須です。新規の取引先に関しては、契約完了して取引が始まる前に実施しましょう。

場合によっては、契約までに反社チェックが完了しないケースも考えられます。各都道府県の条例に基づき、契約書には必ず暴力団排除の条項を記載しておいてください。

• 反社会的勢力との関係を有していない
• 将来においても関係をもたない
• 違反したときは、内定取消、解雇その他いかなる措置をうけても異議はない

さらに、既存の取引先が知らず知らずのうちに反社会的勢力と関係を築いている可能性もあるため、定期的に実施しましょう。

株主

株主にも反社チェックが必要です。相手が法人である場合、本人だけでなく従業員や役員、取引先などの関係者までしっかりチェックしてください。

会社のホームページをチェックし、会社概要や企業の情報などのページから業績や取引実績、サービスについても確認しましょう。

反社チェックを行うときの3つの注意点

反社チェックを行う際は、以下の3点に注意してください。

• ツールだけに頼らない
• 定期的に実施する
• 個人事業主に対しても行う

ツールだけに頼らない

ツールだけに頼ったチェックは危険です。ツールはあくまで情報を収集・精査するだけで、最終的な判断は人間に委ねられています。

ツールに頼りきりでチェックが甘いと、チェック漏れが発生して反社会的勢力と関わりを持ってしまう可能性もあります。

ツールと人間の目で二重チェックを行い、反社会的勢力を徹底的に排除しましょう。

定期的に実施する

反社チェックは一度実施すれば終わりではなく、継続的に実施する必要があります。

反社会的勢力は、資金源確保のためあの手この手で企業に近づいてきます。相手の手口が巧妙だと、一度のチェックでは見極められない可能性もあります。

とはいえ、あまり頻繁に反社チェックを行うと担当者の負担が大きくなるため、適切な頻度を定めて実施しましょう。

個人事業主に対しても行う

個人事業主であってもチェックは欠かせません。一度取引が生じてしまうとトラブルに発展する可能性があるため、必ず契約前にチェックしてください。

また、取引先が法人である場合と同じく、定期的にチェックして反社との関わりがないか調べておきましょう。

反社チェックで怪しいと感じたときの2つの対処法

反社チェックの結果、相手が反社会的勢力である可能性が高いと感じた場合、以下の方法で対処してください。

• 警察や弁護士に相談
• 取引を停止する

警察や弁護士に相談

まずは警察や弁護士に相談しましょう。反社会的勢力に関する問題を個人で解決するのはリスクが高く、トラブルに発展する可能性すらあります。

まずは調査対象が反社会的勢力である証拠を確保して、顧問弁護士に共有しましょう。弁護士からの通知が届けば、そのまま手を引いてもらえる可能性が高くなります。

取引を停止する

相手が反社会的勢力である場合、速やかに取引を中止してください。

反社会的勢力との関わりをなくし、資金源を断って世の中から消滅させることは企業の果たすべき責任であると言えます。

もしそのまま取引を続けてしまうと、企業としての信用が失われ、顧客や銀行などから取引を停止させられるリスクもあるため要注意です。

反社チェックはツールで効率化！最もおすすめなのはRoborobo

この記事では、反社チェックの具体的なやり方について詳しく解説しました。

• 相手のふるまいをチェック
• インターネットによる検索
• 新聞記事・ニュース記事の検索
• 反社チェックツールの導入
• 調査会社に依頼
• 相手の財務を分析
• 暴追センターに相談

調査方法のなかには自社のリソースを割いて行うものも少なくないため、リソースの確保が課題になります。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、ワンクリックでネット記事・新聞記事を同時検索でき、100件のチェックにかかる時間を98%軽減できます。反社チェックのやり方に悩む方は、最優先で導入を検討してください。