IPO準備のために必要な反社チェックとは？上場申請時に知っておきたいことや反社会的勢力についても解説！

「IPO準備に反社チェックが必要な理由とは？」

「IPO準備に必要な反社チェックの方法について教えて！」

こんな風な疑問を抱えていませんか？

IPO準備では、反社会的勢力との関わりがないことを証明する必要があります。そこで有効的な方法として、反社チェックが挙げられます。

今回は、反社チェックが必要な理由や反社チェック体制構築の方法、IPO準備前で使用できる反社チェックツールについて解説していきます。

最後には、おすすめの反社チェックツールとして「RoboRoboコンプライアンスチェック」をご紹介しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

IPO準備に必要な反社チェックの定義

反社チェックとは、自社と関わっている取引先や従業員、株主などが反社会的勢力との関係がないかどうかを確認するチェック方法のことです。反社会的勢力とは以下のような勢力のことを指しています。

IPO準備では、反社会的勢力と関わっていないかどうかを上場申請時前に確認されることがあります。そのため、IPO準備の段階でも反社チェックは必要と言えるでしょう。

ここからは、IPO準備に必要な反社チェックについて深堀するために、以下2つについて解説します。

• IPO準備に反社チェックが必要になる理由
• IPO準備時に必要になる反社チェックの基本方針

なお、反社チェックが必要になる理由や基本方針については「反社チェックが必要な理由と具体的な取り組み」にて詳しく記載していますので、併せてご覧ください。

①IPO準備に反社チェックが必要になる理由

IPO準備に反社チェックが必要になる理由は、以下の通りです。

• 反社会的勢力への資金提供を避けるため
• コンプライアンス強化を行うため
• 公益及び投資家保護するため

反社チェックを行わず上場企業が反社への関与が発覚すると、企業の資金源が反社会的勢力へ渡ってしまったり、有名企業であればあるほど社会的に大きな問題になってしまったりします。

さらに、企業の株価に影響を与えてしまい公益及び投資家が危険にさらされてしまいます。

IPO準備前に問わず反社チェックを怠ってしまうと、様々なトラブルに発展することがあるため、反社チェックの導入は必要不可欠と言えるでしょう。

②IPO準備時に必要になる反社チェックの基本方針

反社チェックの基本方針は、2007年に政府が指針した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(参照：法務省)により、確認することができます。

特に「平素からの対応」という箇所では、反社チェックの基本指針を5つ定めています。

上記5つの基本方針を基に、自社に合った反社チェックの基本方針の決定が必要です。また、従業員や役員に対する取り決めに関する社内規定も定めると反社会的勢力との断然に有効的です。

社内規程を定める際は、以下の4つをもとにしましょう。

• 反社会的勢力への活動・助長に関する行為の禁止
• 反社会的勢力を不正に利用する
• 反社会的勢力との将来的関わりの断絶
• 自分自身や関係者が反社会的勢力であることを伝えないことの禁止

社内規定を破った際の処罰について定めておくのも有効的です。反社会的勢力とのかかわりを断絶するためにも、基本方針や社内規定を細かく定めておきましょう。

IPO準備時に反社チェックするべき主な対象者

IPO準備時に反社チェックするべき対象者は以下の通りです。

• 役員
• 株主
• 取引先
• 従業員

反社チェックには時間を要するケースがあります。効率的に反社チェックを進めるためにも、対象者について確認しておきましょう。

①役員

IPO審査では、役員に関する情報の書類提出が必要です。役員に関する求められる情報は以下の通りです。

役員に反社会的勢力との関わりがあると、IPO審査に落ちるだけでなく企業の信用を大きく損ねてしまいます。IPO審査や企業の信用を築くためにも、役員本人だけでなく、親族・関係団体まで反社チェックを通しておけると良いでしょう。

②株主

IPO審査では、株主に関する情報の書類提出が必要です。株主に関する求められる情報は以下の通りです。

IPO審査では10名の株主に関する情報が必要になります。反社会的勢力のなかには、株主総会の進行を妨げる総会屋や集団が紛れ込んでいることがあります。

反社会的勢力からの不当な攻撃や要求から企業を守るためにも、株主への反社チェックも徹底的に行いましょう。

③取引先

IPO審査では、取引先に関する情報の書類提出が必要です。取引先に関する求められる情報は以下の通りです。

IPO審査では上位10社の取引先情報の提出が必要です。10社以上との関わりがある場合、すべての取引先をチェックする必要はありません。

密な関わりや継続的な関わりがある取引先の反社チェックは行いましょう。

④従業員

IPO審査では、従業員に関する情報の書類提出は必要ありません。しかし、自社の安全を守るためにも、反社チェックはしておくべきです。

継続的に企業に関わる従業員は軽い反社チェックで問題ありませんが、新しく採用された従業員に関しては厳しく反社チェックを行う必要があります。

反社チェックツールやインターネット検索、SNSチェックなどが有効的ですので、定期的に反社チェックを実施しましょう。

IPO準備時に必要な反社チェック体制構築の方法

IPO準備時に必要な反社チェック体制構築の方法は以下の通りです。

• 誓約書の導入と運用の実施
• 契約締結や内定前の事前反社チェック
• 定期的な反社チェック
• マニュアルの整備
• 研修の実施

対象者を多数抱える企業であれば、反社チェックを行うのが大変になります。そのため、反社チェックを効率的に進めるために、自社に合った反社チェック体制の構築が必要です。

1つずつ順番に見ていきましょう。

①誓約書の導入と運用の実施

反社チェック体制構築の方法として、誓約書の導入と運用の実施が効果的です。なぜなら、反社会的勢力との関わりがある関係者から暴力団排除条項の取り消しなどを求められた際に有効的に働くからです。

また、契約締結での虚偽が発覚した際による契約解除の可能性を確保することにも繋がります。誓約書は反社会的勢力との関わりを未然に防ぐ役割を担っています。

とはいえ、誓約書を導入するだけではいけません。導入後に、状況や関係者に合わせて誓約書のアップデートが必要になります。

誓約書を導入する際は、常に誓約書のアップデートを意識しましょう。

②契約締結や内定前の事前反社チェック

反社チェック体制構築の方法として、契約締結や内定前の事前反社チェックが有効的です。契約締結前や内定前であれば、トラブルなく関わりを絶つことができます。

反対に契約後や内定後に反社会的勢力と判明し、関わりを絶とうとすれば、トラブルに発展する可能性が高まります。事前に反社チェックを行っておけば、IPO準備の際にも余計な作業が必要なくなるため、契約締結や内定前の事前反社チェックを導入するようにしましょう。

③定期的な反社チェック

反社チェック体制構築の方法として、定期的な反社チェックも有効的です。1度反社チェックを行ったからといっても、数カ月〜数年後に反社会的勢力との関わりが発生する可能性があります。

定期的な反社チェックを行い、早めに反社会的勢力との関わりに気付くことができれば、トラブルなく対策ができます。数カ月・1年に1回など定期的に反社チェックの業務フローを構築しましょう。

④マニュアルの整備

反社チェックの体制構築の方法として、マニュアルの整備が有効的です。マニュアルを整備しておくことで、複数の従業員が反社チェックを行ったとしても、基準が統一されます。

マニュアルがなければ、反社チェックの基準が従業員間での判断になってしまうため、漏れが発生してしまいます。判断に誤り、漏れが発生してしまうと大きなトラブルに繋がることも少なくはありません。

自社や関わる関係者を保護し安全を確保するためにも、マニュアルの整備を行いましょう。

⑤研修の実施

反社チェックの体制構築の方法として、研修の実施が有効的です。研修の実施を行うことで、反社チェックを行う従業員が反社チェックについて理解し、意識を高めていくことに繋がります。

反社チェックに関する研修は、インターネット動画で視聴することができます。研修用動画を確認し、自社に研修を導入しましょう。

IPO準備に最適な反社チェックの5つの手法

IPO準備に最適な反社チェックの手法は以下の5つです。

• Google検索などの検索エンジンの活用
• 新聞記事での調査
• 行政機関での情報収集
• 調査会社への依頼
• 反社チェックツールの使用

反社チェックで漏れを生み出さないためにも、手法を理解し、使いこなす必要があります。手法を1つずつ確認し、自社に合った反社チェックの手法を見つけましょう。

①Google検索などの検索エンジンの活用

IPO準備に最適な反社チェックの手法として、Google検索などの検索エンジンの活用は有効的です。検索エンジンの活用は無料で行えるため、比較的取り組みやすい傾向にあります。

検索エンジンでの反社チェックの方法としては、検索エンジンに「対象者の名称+関連キーワード」を入力し、1つずつページをチェックする方法です。

例えば、関連キーワードの箇所であれば暴力団や構成員、ヤクザなどのキーワードを組み合わせながら反社チェックを行います。

他にも下記のようなキーワードが反社チェックに適しているため、ぜひ参考にしてください。

②新聞記事での調査

IPO準備に最適な反社チェックの手法として、新聞記事での調査が挙げられます。新聞記事は常に新たな情報を発信しているため、信憑性の高い反社チェックの方法です。

しかし、新聞では限られた情報のみしか掲載されていません。反社チェックの対象者の情報をうまく発見できれば有効的ですが、自ら反社チェックを行うための手法としては情報不足といったデメリットがあるため、理解しておきましょう。

③行政機関での情報収集

IPO準備に最適な反社チェックの手法として、行政機関での情報収集が挙げられます。行政機関とは、法務局や官公庁などのことです。

反社チェックの手順としては、行政機関で登記簿取得や属性照会などを行い、情報を確認します。

行政機関での情報収集は信憑性が高く反社チェックの効果も見込めますが、気軽に行えるわけではありません。「継続的に反社チェックを行う」「効率的に反社チェックを行いたい」場合は、導入を検討してみると良いでしょう。

④調査会社への依頼

IPO準備に最適な反社チェックの手法として、調査会社への依頼も有効的です。調査会社への依頼は、無料で行えるわけではありません。

そのため、他反社チェックの方法で怪しい・情報が見つからないと判断した際に使用するのがおすすめです。また、調査会社への依頼を行うことで、思ってもいなかった情報が見つかることもあります。料金はかかりますが、精度・効率性の高い反社チェックを行ってくれるため、調査会社への依頼も検討しましょう。

⑤反社チェックツールの使用

IPO準備に最適な反社チェックの手法として、反社チェックツールの使用も有効的です。反社チェックツールとは、独自のデータベースを基に、反社チェックを自動的に行ってくれるツールのことです。

独自のデータベースを活用するため、自社でチェックする以上に精度の高い反社チェックを期待できます。費用はサービス企業によって異なりますが、反社チェックを手動で行う労力や精度を考えると、導入が無難と言えるでしょう。

精度や効率性を重視したい企業は、反社チェックツールを導入しましょう。

IPO準備前の上場申請時に知っておきたい2つのこと

最後に、IPO準備前の上場申請時に知っておきたい2つのことについて下記の順序で紹介します。

• 反社会的勢力との関係を徹底的に確認される
• 社会に溶け込む反市場勢力への対処を行う

反社チェックに関しての知識を深めるためにも、上場申請時に確認されることについても確認しておきましょう。

①反社会勢力との関係を徹底的に確認される

IPO準備前の上場申請時には、反社会的勢力との関係を徹底的に確認されます。

東証の上場審査ガイドラインでは、「その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項」に関して記載されています。具体的な内容は以下の通りです。

本文内容から上場するためには、反社会的勢力との関与がないことが必要不可欠となっています。主に、反社会勢力による経営活動への関与とは以下のことを指します。

• 資金や資産の借り入れ
• 新規に加入しようとする団体
• 買掛が生じる取引先
• 接待や寄付の相手
• 取引先や採用候補者

反社会的勢力との関係がないことを証明するためにも、関与していないことを明らかにしなくてはいけません。少しでも思い当たる節があれば再度、反社会的勢力との関与をしていないかどうかの確認をしておきましょう。

②社会に溶け込む反市場勢力への対処を行う

IPO準備前に反社チェックを行ったとしても、社会に溶け込む反市場勢力が発見されてしまい、上場審査が通らないことがあります。反市場勢力は暴力団や総会屋などの反社会的勢力とは異なり、裏で不正な取引を行い、利益を得ています。

反市場勢力のなかには、インサイダー取引※を行っている勢力もあり、金融ブローカーを組織的に行っているケースもあるため、注意が必要です。

反市場勢力は、徹底的に反社チェックの体制を整えていないと発見することができません。反市場勢力を発見し、上場審査を通過するためにも、反社チェックの体制を整えましょう。

IPO準備で効率的に反社チェックを行うなら「RoboRoboコンプライアンスチェック」がおすすめ

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まとめ

今回は、反社チェックが必要な理由や反社チェック体制構築の方法、IPO準備前で使用できる反社チェックツールについて解説しました。

IPO準備前は、反社会的勢力との関わりを完全に断ち切るために、反社チェックの導入が欠かせません。反社チェックを手動で行ってしまうと、かなりの時間と労力を要してしまいます。また、漏れも見つかってしまうため、反社チェックツールの使用を推奨します。

RoboRoboコンプライアンスチェックは、精度の高い反社チェックや情報の管理など様々な面で優れています。ぜひ導入をご検討ください。