反社チェックの5つの手順を紹介！チェックが必要な理由や対処法を解説

「反社チェックとは？」

「反社チェックする手順は？」

「反社チェックが必要な理由は？」

上記の悩みを抱えていませんか？

反社チェックを実施すると企業の価値を保つことができ、社会的責任を果たせます。

この記事は、「反社チェックをしたいけど方法がわからない方」にぜひ読んでもらいたい内容になっています。

ぜひこの記事を参考に、反社チェックを実施してください。

反社チェックとは

反社チェックとは、企業の関係者の中に反社と繋がっている人がいるかどうかを確認することです。反社とは、反社会的勢力のことで暴力、威力と詐欺的行為を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人と定義されています（参照：「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」法務省）。

反社チェックでは、企業の取引先だけではなく、自社の社員や株主などもチェックの対象になります。反社チェックは、一度だけではなく、定期的に実施する必要があります。

一度チェックしたときには、反社と関わりを持っていなくても、二度目のときに関わりを持っている可能性があるからです。

反社チェックは企業のイメージを守り、社会的責任を守るために必要です。会社のためにも、社会のためにも反社チェックは定期的に行いましょう。

反社チェックを実施する5つの手順

反社チェックの重要性について解説しました。「反社チェックを実施する手順がわからない」と思っている方も多いでしょう。

反社チェックの方法を理解していないと、いざというときに実施できません。

ここでは、反社チェックを実施する手順を5つ紹介します。

反社チェックの方法がわからない方は参考にしてください。

Google検索をする

Google検索は無料でできるため、誰でも手軽に検索できます。Google検索するときには、検索キーワードが大切になります。

間違えたキーワードで検索すると、正しく情報を取得できません。キーワードには、「会社名」「取締役名」「株主」の名前を活用しましょう。

反社チェックするときは上記の3つと下記のネガティブキーワードを組み合わせて検索してください。

• 反社
• 暴力団
• 違反
• 不正
• 虚偽

上記以外にも、反社を検索できるキーワードはたくさんあるため、検索の際は工夫が求められます。

Google検索は無料でできる一方、深い情報まで探すことが難しいです。最初の段階でGoogle検索を使うのがいい活用方法です。

警察・暴追センターに問い合わせる

反社チェックするときには、警察・暴追センターを利用するのも1つの方法です。警察・暴追センターは、企業だけでは調べられないところまで調査可能です。

警察に問い合わせる場合は、問い合わせたい相手の氏名や生年月日、契約関係書類などを準備すると手続きがスムーズにできます。

警察以外には、暴追センターに問い合わせる方法もあります。暴追センターとは、暴力追放運動推進センターのことで「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」のもと結成された組織です。

暴追センターは各都道府県に設置されているため、すぐに問い合わせられます。

専門の機関に調査を依頼する

企業だけで反社の情報を調べられないときは、専門の機関に調査を依頼しましょう。専門の機関に調査を依頼するとコストはかかりますが、時間効率がよく深い情報まで調べられます。

専門の機関は同じような調査を行なっている場合が多く、さまざま種類の情報を持っている可能性が高いです。調査を依頼するときには、調査会社や興信所を利用しましょう。

企業だけで調べていると、相手が反社だった場合危険な状態になる可能性があるため、リスク回避の意味でも専門の機関を頼るのも1つの方法です。

反社チェックするときには、企業と専門機関の密な連絡を取り、情報共有を行いましょう。

反社会的勢力排除条項を設定する

反社チェックには、反社会的勢力排除条項を設けるのが効果的です。反社会的勢力排除条項は、取引相手が暴力団、暴力団員ではないことを証明させるためのものです。

反社会的勢力排除条項の締結を拒否した場合は、反社の可能性が高いでしょう。普通の人は、反社会的勢力排除条項を拒否する理由がありません。

反社会的勢力排除条項の中に、無催告解除を定めることで、相手が反社だった場合にすぐに契約解除ができます。

反社会的勢力排除条項は取引先相手だけではなく、自社の社員や株主に対しても行いましょう。誰が反社と繋がっているかわかりません。

企業を守るためにも、反社会的勢力排除条項を締結させる必要があります。

反社チェックツールを活用する

反社チェックをする際は、反社チェックツールを活用するのも1つの方法です。反社チェックツールは有料ですが、その分精度の高い情報収集と時間短縮ができます。

反社チェックツールの中には、AIを活用して反社情報を調べるものもあります。

しかし、反社チェックツールだけに頼ることは危険です。自動で情報を調べてくれますが、間違いが起こる可能性もあります。

反社チェックツールで検出された情報を人間が一度確認しなければなりません。間違えて相手を反社と思った場合は、両方にとって悪影響を与えます。

反社チェックツール自体、使い方を間違えなければ非常に便利なものなので、積極的に活用しましょう。

反社チェックが必要な3つの対象

反社の特徴や反社を調べる手順について解説しました。「反社チェックを実行したくても誰にやっていいかわからない」という方もいるでしょう。

ここでは、反社チェックに必要な対象を3つ紹介します。

• 社員
• 株主
• 取引先

それぞれ詳しく解説します。

社員

自社の社員には、反社チェックは必須です。反社チェックは、入社前に実施しましょう。

正社員だけではなく、アルバイトやパート社員も調査の対象です。どこで反社とつながっているかわかりません。

近年、SNSを通じて反社と関係を持つ可能性があるため、SNSを反社チェックの対象にすることでより正確な情報を獲得できます。実際に大学生が強盗傷害事件や給付金詐欺に絡んでいる場合もあります。

社員が会社の役員になるときも、反社チェックを行わなければなりません。役員就任時は、親族や親族が経営する企業まで調査の対象になります。

反社チェックは入社前の1回だけではなく、半年に1回や1年に1回など定期的に実施しましょう。

株主

反社のチェック対象には、株主も該当します。株主をチェックするタイミングは、株主を増やすときや変更する場合です。

株主になる人が法人の場合は、代表者や会社の役員まで反社チェックの対象になります。株主は企業にとっても大切な存在で、株主がいなければ企業の存続も困難でしょう。

大切な株主の中に反社と繋がっている人がいると、企業のイメージが大きく下がります。イメージだけではなく、売上も低下します。

株主は企業の存続に大きく関わるため、きちんと反社と繋がっているかどうか確認しましょう。

取引先

取引先は、反社チェックの対象です。取引先には2種類あり、新規取引先と既存取引先でチェックするタイミングが違います。

新規取引先は、契約が始まる前に実施しましょう。取引先企業だけではなく、株主や税理士、弁護士まで対象になります。新規取引先の場合、反社チェックが終わるまで、契約しないことを検討する必要があります。

既存取引先の場合は、定期的に継続して反社チェックする必要があります。1回の調査で問題がない場合も、2回、3回と繰り返すと、反社と関係を持つかもしれません。

しかし、反社チェックする頻度が多いと担当者の負担になるため、実施する回数は負担にならないように実施しましょう。

反社チェックが必要な5つの理由

反社チェックを行う方法とチェックする対象について解説しました。反社チェックを行う重要性が理解できると、チェックの真剣度が増します。

ここでは、反社チェックが必要な理由を5つ紹介します。

• 企業の価値を保つため
• 政府の方針のため
• 証券取引所のガイドラインを守るため
• 反社会的勢力に資金が渡らせないため
• 社会的責任を果たすため

それぞれ詳しく解説します。

企業の価値を保つため

近年コンプライアンス意識が高まり、社会的責任を果たそうとする動きが活発です。反社と繋がっている場合、社会的責任を果たせず、企業のイメージが悪くなり価値がなくなります。

反社と関わっている企業と取引を行う会社は少ないでしょう。企業を利用する消費者からも嫌がられ、利用者が減少します。その上、株主からの印象もよくありません。株主は、企業にとって大きな存在で、株主から評価されると、株価が上昇する可能性が高いです。

取引先もいない、消費者も利用しない企業は売上が下がり、株価は低下し企業の価値を保つことができません。

企業の価値を保つためにも反社チェックを行い、反社と関係を持たないようにしましょう。

政府の方針のため

反社チェックは、政府の方針に従うためにも必須です。2007年に政府が「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（参照：法務省）を発表しました。指針の中に、「反社会的勢力による被害を防止するための基本原則」があります。

下記が反社会的勢力による被害を防止するための基本原則の内容になります。

• 組織として対応
• 外部専門機関との連携
• 取引を含めた一切の関係遮断
• 有事における民事と刑事の法的対応
• 裏取引や資金提供の禁止

反社チェックする理由は、上記の「取引を含めた一切の関係遮断」が根拠になります。

基本原則以外にも望ましい対応についても発表しています。

• 基本原則に基づく対応
• 平素からの対応
• 有事に対応

反社との対応は、企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針を参考に行いましょう。

証券取引所のガイドラインを守るため

反社チェックについては、証券取引所のガイドラインにも定められています。東京証券取引所は「上場審査等に関するガイドライン」において、反社による経営活動への関与を防止するための整備や構築が求められています。

下記が上場審査等に関するガイドラインの一部です。

（公益又は投資者保護の観点）

新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。

東京証券取引所「上場審査等に関するガイドライン」

上記の観点が反社チェックの根拠になるところです。

反社が経営活動をしている会社は、社会的な信用がなく大きな問題になります。

反社会的勢力に資金が渡らせないため

反社チェックをすることで、反社会的勢力に資金を渡らせないことが可能です。反社に資金が渡ると、犯罪行為に利用される可能性があります。犯罪行為に加担している企業と取引を行う会社はなく、信頼や売上が上がりません。

反社会勢力が行う可能性が高い犯罪行為は下記の通りです。

• 暴力団の抗争
• 詐欺行為
• 殺人事件
• 傷害事件
• 違法薬物の密輸

反社に資金が渡ると、上記の犯罪行為の手助けをしていることになります。犯罪行為を冗長しないためにも、反社に資金が渡らないようにしましょう。

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」や「上場審査等に関するガイドライン」に従い、社会的責任を果たす意味でも大切です。

社会的責任を果たすため

近年、社会全体が反社会的勢力を排除する流れがあります。企業も反社チェックをする必要性が高まっています。

反社会的勢力と関わることは、コンプライアンスの観点からも関係を断つことが求められています。反社会的勢力についての法改正を進めているため、社会的な流れも明確です。

コンプライアンスの重要性が高まり、法改正の流れが強くなっているのにも関わらず、反社とつながることは、社会的な責任を果たせていないと言えます。

反社とのつながりが世間に明るみに出ると、取引先が減り、消費者も利用しなくなります。反社会的勢力とのつながりを断つことは、社会的責任を果たすことにも、企業を存続させる観点でも大切です。

反社との関係が明るみになった場合の対処法2選

反社チェックの方法や重要性について解説しました。反社チェックを行なって、相手が反社と繋がっている可能性もあります。

いざというときに対応できるように、反社との関係が明るみになった場合の対処法を2つ紹介します。

• 遠回しに契約打ち切りを伝える
• 警察・弁護士に連絡する

対処法がわからない方は参考にしてください。

遠回しに契約打ち切りを伝える

反社との関係が明るみになった場合、契約の打ち切りは可能ですが伝えるときには遠回しに伝えましょう。直接伝えると、相手からの反感を買う可能性があり、被害を受ける場合もあります。

相手に伝えるときには、「社内の審査により取引ができないようになりました」や「審査の基準は社内の秘密事項であり、伝えることはできません」などと遠回しに伝えるのがいい方法です。

遠回しに伝え、反社と繋がっている可能性が高いから契約できないと伝えることは避けましょう。

もし、被害を受ける可能性が高い場合は、警察に相談して対応してください。焦らずに、冷静な対応を心掛けましょう。

警察・弁護士に連絡する

反社との関係が気になる場合は、警察・弁護士に相談しましょう。いきなり、警察・弁護士に相談すると、相手側も対応に困ります。

外部に相談する前に、上司や担当者、関係部署に相談するところから始めましょう。自社では対応が難しいと感じたときは、警察・弁護士に連絡します。

警察・弁護士に相談するときには下記の書類を揃えると手続きがスムーズです。

• 相手の名前
• 相手の生年月日
• 契約書類

上記の書類を集めて相談を行いましょう。

反社チェックはRoboRoboコンプライアンスチェックがおすすめ！

反社チェックをする際には、無料でできるGoogle検索から有料の反社チェックツールまで幅広い選択肢があります。

ここでは、おすすめの反社チェックツールを紹介します。

RoboRoboコンプライアンスチェックは、オープンアソシエイツ株式会社が運営しているサービスです。

RoboRoboコンプライアンスチェックは、導入企業4,000社以上、サービス利用継続率100%、利用企業規模数名〜数万名の実績があります。

導入企業の一部は下記の通りです。

• 株式会社Voicy
• リンカーズ株式会社
• 株式会社RECEPTIONIST

上記以外にもRoboRoboコンプライアンスチェックを導入している企業はたくさんあります。

RoboRoboコンプライアンスチェックの特徴は下記の5つです。

RoboRoboコンプライアンスチェックは無料で10件までお試しできるため、興味のある方は利用しましょう。

まとめ

今回、反社チェックする手順やチェックする対象、反社チェックする理由を解説しました。

反社チェックは社会的責任を果たすためにも、企業の存続のためにも大切です。反社チェックは、無料でもできますが、調べられる情報に限りがあります。

反社チェックを行うときは、反社チェックツールを活用するのがおすすめです。深い情報まで調べられ、時間短縮もできます。

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