不動産取引における反社チェックの具体的方法5つ！契約書の重要事項も詳しく解説

「不動産取引に反社チェックが必要な理由は？」
「どう調査すればいい？反社チェックの具体的方法について知りたい！」

あなたはこんな疑問を持っていませんか？

不動産取引では、反社チェックに加え契約書の「反社条項」も重要です。トラブルを避けるため、取引に応じた適切な条項を定めましょう。

この記事では、反社チェックの具体的方法や契約書作成のポイントまでわかりやすく解説しています。反社チェックの正しいやり方がわかり、トラブルに遭うリスクを減らせますので、ぜひ最後までご覧ください！

出典：RoboRoboコンプライアンスチェック

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不動産取引において反社チェックは非常に重要

不動産取引は大きな金額が動きやすいことから反社会的勢力の資金源として狙われやすいため、反社チェックが非常に重要です。まずは、反社チェックの概要や関連法規について把握しておきましょう。

①反社チェックとは

反社チェックとは、文字通り反社会的勢力を排除するための作業のことです。

全ての企業が反社会的勢力との取引を停止して資金源を潰せば、実質的に社会から追放できます。したがって、反社チェックは企業が果たすべき責務だと言えるでしょう。

とはいえ、具体的な調査方法は各企業に委ねられています。適切な調査方法は取引状況や会社の規模によって違い、主にGoogle検索や特定のデータベースへの問い合わせなどの手段があります。

②反社会的勢力排除に関する法律

不動産取引を行う際は、以下のような関連法規について把握しておきましょう。

犯罪による収益の移転防止に関する法律
暴力団排除条例
暴力団による不当な行為の防止等に関する法律

(1)犯罪による収益の移転防止に関する法律

犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）は、主にテロ組織への資金供与、またはマネーロンダリングを防ぐ目的で定められました。

不動産業者も法令の対象となり、取引の際に本人確認を徹底する旨の内容が記載されています。

この法律は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれを剝奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転を防止すること（以下「犯罪による収益の移転防止」という。）が極めて重要であることに鑑み、特定事業者による顧客等の本人特定事項（第四条第一項第一号に規定する本人特定事項をいう。

参照：e-Gov法令検索

(2)暴力団排除条例

2009〜2011年にかけて、各都道府県で暴力団排除条例が定められました。契約時に、反社会的勢力の関係者でないことを表明し、暴力団等への利益供与を禁止する旨が記載されています。

都は、公共工事その他の都の事務又は事業により、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとならないよう、都が締結する売買、貸借、請負その他の契約（以下「都の契約」という。）及び公共工事における都の契約の相手方と下請負人との契約等都の事務又は事業の実施のために必要な都の契約に関連する契約（以下この条において「関連契約」という。）に関し、当該都の契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するなど、暴力団関係者の関与を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

参照：東京都暴力団排除条例

条例の内容は都道府県によって異なります。場合によっては、違反した企業に行政処分等の罰則が課せられるケースもあります。

(3)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律

指定暴力団との取引に関する事項を記した法律です。きちんと契約書に反社条項を定め、反社会的勢力に毅然として対応すべきという旨が記載されています。

この法律は、暴力団員の行う暴力的要求行為等について必要な規制を行い、及び暴力団の対立抗争等による市民生活に対する危険を防止するために必要な措置を講ずるとともに、暴力団員の活動による被害の予防等に資するための民間の公益的団体の活動を促進する措置等を講ずることにより、市民生活の安全と平穏の確保を図り、もって国民の自由と権利を保護することを目的とする。

参照：e-Gov法令検索

不動産取引の際は契約書に必ず「反社条項」を定める

反社条項とは、取引先と互いに反社会的勢力の関係者でないことを表明し、保証する条項です。反社条項を設けておけば、反社会的勢力との取引を未然に防げるだけでなく、仮に契約してしまってもスムーズに契約を解除できます。

各都道府県の暴力団排除条例では、契約書に反社条項を設けるよう記載されていますが、どのように書けば良いか悩む方も多いでしょう。次項では、契約書のテンプレートを紹介しています。

不動産取引における契約書のテンプレート

契約書の反社条項は、取引の種類によって内容が多少変わってきます。この項では、以下の場合におけるテンプレートを紹介していますので、ぜひ活用してください。

売買契約の場合
媒介契約の場合
賃貸契約の場合

①売買契約の場合

売買契約の場合、まずは互いに反社会的勢力でないことを確認します。

さらに、契約の進行に合わせて代金の支払い等に言及し、いざという時にトラブルが発生しないようにすべきです。

（反社会的勢力の排除）
第○条売主及び買主は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
② 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
④ 本物件の引き渡し及び売買代金の全額の支払いのいずれもが終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
ア相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2 売主又は買主の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
ア前項①又は②の確約に反する申告をしたことが判明した場合
イ前項③の確約に反し契約をしたことが判明した場合
ウ前項④の確約に反した行為をした場合
3 買主は、売主に対し、自ら又は第三者をして本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供しないことを確約する。
4 売主は、買主が前項に反した行為をした場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
5 第2項又は前項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、違約金（損害賠償額の予定）として金○○○○円（売買代金の 20％相当額）を支払うものとする。
6 第2項又は第4項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
7 買主が第3項の規定に違反し、本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供したと認められる場合において、売主が第4項の規定によりこの契約を解除するときは、買主は、売主に対し、第5項の違約金に加え、金○○○○円（売買代金の 80％相当額）の違約罰を制裁金として支払うものとする。ただし、宅地建物取引業者が自ら売主となり、かつ宅地建物取引業者でない者が買主となる場合は、この限りでない。

参照：国土交通省

②媒介契約の場合

媒介契約でも、基本的に売買契約と変わりません。

ただし、契約違反によって契約が解除された場合、違約金が発生する旨をきちんと定めておきましょう。反社会的勢力から違約金を回収するのは困難ですが、弁護士に相談する場合などに役立ちます。

（反社会的勢力の排除）
第○条甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
② 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この媒介契約を締結するものでないこと。
④ この媒介契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2 甲又は乙の一方について、この媒介契約の有効期間内に、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この媒介契約を解除することができます。
ア前項①又は②の確約に反する申告をしたことが判明した場合
イ前項③の確約に反し契約をしたことが判明した場合
ウ前項④の確約に反する行為をした場合
3 乙が前項の規定によりこの媒介契約を解除したときは、乙は、甲に対して、約定報酬額に相当する金額（既に約定報酬の一部を受領している場合は、その額を除いた額。なお、この媒介に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を除きます。）を違約金として請求することができます。

参照：国土交通省

③賃貸契約の場合

賃貸契約は特にトラブルが発生しやすいため注意です。

反社会的勢力と関係を持ってしまうと、周辺住民に迷惑がかかるケースも少なくないため、物件の出入りや物件周辺での禁止事項まできちんと定めておきましょう。

（反社会的勢力の排除）
第X条貸主（甲）及び借主（乙）は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又
はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
② 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
④ 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
（禁止又は制限される行為）
第Y条（1、2 略）
3 乙は、本物件の使用に当たり、別表第 1に掲げる行為を行ってはならない。
別表第 1（第Y条第3項関係）
六本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供すること。
七本物件又は本物件の周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、付近の住民又は通行人に不安を覚えさせること。
八本物件に反社会的勢力を居住させ、又は反復継続して反社会的勢力を出入りさせること。
（契約の解除）
第Z条（1、2 略）
3 甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告も要せずして、本契約を解除することができる。
一第X条の確約に反する事実が判明したとき。
二契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき。
4 甲は、乙が別表第 1 第六号から第八号に掲げる行為を行った場合は、何らの催告も要せずして、本契約を解除することができる。