個人や個人事業主に反社チェックは必要？無料の調査方法も紹介

「相手の法人だけでなく、代表者などの個人に対しても反社チェックは必要？」
「個人に対するおすすめの反社チェック方法を知りたい！」

あなたはこんな疑問を持っていませんか？

反社チェックは、法人だけでなく、個人事業主や法人の代表者などの個人に対しても同様に行うべきです。反社チェックのやり方は、基本的には対象が法人でも個人でも変わりません。

この記事では、個人に対する反社チェックを行いたいと考えているあなたのために、反社チェックを行う必要性やおすすめの調査方法などを解説します。なお、反社チェックには、ツールを利用すると効率的です。

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反社チェックとは？

反社チェックは単なる企業判断ではなく、政府指針や金融監督方針でも重要なリスク管理手法として位置付けられています。特に個人事業主や代表者など自然人が関与する取引では、企業として合理的な調査を実施しているかどうかが問われるケースもあります。

人も企業も、責任ある立場に置かれれば置かれるほど、反社との関わりに敏感になる必要があります。

理由はシンプルで、反社と関わりを持ってしまうことのデメリットは計り知れないからです。

最も分かりやすいのが、金融機関による取引の停止です。

金融機関は取り扱う金額が大きいため、もし反社と関わってしまうと彼らに巨額の資金を提供してしまう事態になりかねません。

そのため、あらゆる金融機関が反社に対する方針を打ち出しており、決して反社と関わることはないと明言しています。

そんななか、もし貴社が反社との関わりを持ってしまったらどうなるでしょう。金融機関により融資が停止され、そのまま倒産してしまう可能性もあるのです。

なお、反社の基本的な概念やリスクについては「反社チェックが必要な理由や具体的な方法」の記事にて記載しておりますので、そちらもあわせてご覧ください。

個人・個人事業主に対して反社チェックを行う必要性とタイミング

個人を対象に反社チェックを行うべき理由は簡単。ぱっと見の印象や書類だけでは誰が反社かわからないからです。

ひとつ例を挙げてみましょう。

2020年10月22日、同志社大学の学生が持続化給付金200万円をだまし取った疑いで逮捕されたという事件がありました。このように、一見普通のいち個人にしか見えない人物でも、反社や半グレといった犯罪の世界に足を踏み入れているケースは存在します。

反社は見た目だけでは分かりません。 そのような人物が自社の採用面接に応募してきたり、または取引先の役員であったりする可能性もあるのです。

近年は業務委託契約やフリーランスとの取引が増加しており、法人だけでなく個人に対するリスク管理の重要性が高まっています。そのため、採用・業務委託開始・大型契約締結前など、重要な意思決定のタイミングでの確認が推奨されています。（※1）

個人・個人事業主に反社チェックが求められる理由

①政府指針に従うため

1992年に暴力団対策法、通称「暴対法」が施行されて以来、政府は企業が反社と関わりを持たないよう、さまざまな対策を進めてきました。

政府が公開している「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（参考: 法務省）では、反社による被害を防ぐための基本原則が定められました。

この指針では、企業が取引先と契約を締結する際は、契約書に反社に関する条項を定める必要があるとするなど、反社の徹底的排除を推奨しています。

1 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則
○ 組織としての対応
○ 外部専門機関との連携
○ 取引を含めた一切の関係遮断
○ 有事における民事と刑事の法的対応
○ 裏取引や資金提供の禁止

2 基本原則に基づく対応
(1) 反社会的勢力による被害を防止するための基本的な考え方
○ 反社会的勢力による不当要求は、人の心に不安感や恐怖感を与えるものであり、 何らかの行動基準等を設けないままに担当者や担当部署だけで対応した場合、要求 に応じざるを得ない状況に陥ることもあり得るため、企業の倫理規程、行動規範、 社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役等 の経営トップ以下、組織全体として対応する。

政府指針では、担当者任せではなく組織的に対応することが強調されており、チェック体制や証跡管理の整備も実務上の重要ポイントとされています。（※2）

➁金融庁の監督指針に従うため

先述の政府指針の発表を受け、金融庁は反社による被害を防止するための項目を「主要行等向けの総合的な監督指針」（参考: 金融庁）で定めました。

金融庁の指針では、政府指針では示されなかった対策への言及がありました。具体的には、企業は反社対策を行う部署を設立する必要があるなどです。

反社との関わりを未然に防止するため、このように一元的な管理体制の整備が求められるようになりました。

金融庁の監督指針では、反社会的勢力への対応は内部管理態勢の一部として位置付けられており、取引先のみならず関係者個人への確認も含めた包括的な管理が求められています。

③暴力団排除条例を守るため

暴力団排除条例は、暴力団との関わりを現在や将来においても決して持たないことを奨励する条例です。

警視庁の公式サイトから「東京都暴力団排除条例について」のページを見てみましょう。（参考: 警視庁）

条例の目的は以下の通り。

この条例は、都及び都民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除に関する具体的施策を定めることにより、都民の安全で平穏な生活を確保し、事業活動の健全な発展に寄与するために策定されました。

条例の基本理念は以下の通り。

（出典: 警視庁）

警視庁の、絶対に反社と関わらないようにとの叫びが聞こえます。

企業が契約を結ぶ際は、相手が反社ではないかどうか事前にチェックを行う必要があります。また、契約書にも暴力団排除条項を盛り込み、反社を徹底的に排除するよう努めなければなりません。

各自治体の暴力団排除条例では、事業者が反社会的勢力との関係遮断に努めることが明文化されています。そのため契約締結前の事前確認は、実務上ほぼ必須のプロセスとなっています。

④新規上場審査基準をクリアするため

新規に証券取引所に上場する際は、反社との関わりがないことの証明も条件のひとつとなっています。

もし不注意で反社と取引を行ってしまうと、関係がある限り証券取引所に上場することは叶わなくなるため、注意が必要です。そして、反社との関係を断ち切るのは簡単なことではありません。

証券取引所に上場する場合というと、自社ではまだそこまでは考えていないと思われるかもしれません。しかし、将来に備えて早期から反社との関わりを徹底的に排除しておくことは大切です。

一度反社との関わりを持ってしまうと関係を断ち切るのは容易ではありません。初めから関わる可能性を0にしておくのが賢明です。

⑤取引の安全性を確保するため

万が一反社と関わりを持ってしまうと、以下のようにさまざまな被害や不利益をこうむるリスクがあります。

• 脅迫による不当な金銭やサービスの要求
• 役員や従業員の身体の危険
• 取引先からの契約打ち切り
• イメージの低下

安全にビジネスの取引を進めるためには、相手が信頼に足る人物や企業かどうか、事前に反社チェックすることが大切です。

2022年10月29日、京都府警は「餃子の王将社長射殺事件」の容疑者である工藤会系の幹部を逮捕したと発表しました。（参考: Yahoo!ニュース）

事件となった原因は、まさに当時の社長が反社との関係を解消しようと動いたことにありました。信頼できる相手とだけ契約を結び、反社を排除する態勢がいかに重要か、お分かりいただけると思います。

「大東社長が会社の立て直しとともに取り組んだのが、反社会的勢力との関係解消です。大東氏は乱脈経営の後処理をするうちに不適切な取引に気づき、創業家に代わって何とかしようと動いた。12年には社内に『再発防止委員会』を設置し、会社にとって不利益な取引を徹底的に調べさせていた。その結果、報告書では『（A氏について）接点を断たなければならない相手』と結論付けた」（王将関係者）

反社チェックと個人情報保護法の関係

反社チェックを個人に対して実施する場合は、個人情報保護法上の「適正取得」「利用目的の特定」「安全管理措置」の観点を踏まえることが重要です。
単に情報を収集するだけでなく、取得根拠と運用ルールを明確にしておくことが求められます。

反社チェックは、取引先や関係者が反社会的勢力に該当しないかを確認する重要なリスク管理手法ですが、個人を対象とする場合は「個人情報保護法」との関係を正しく理解する必要があります。

反社チェックは「個人情報保護法」に該当するか

反社チェックで扱われる「反社に関する情報」が、すべて個人情報保護法の対象になるわけではありません。

個人情報保護法上の個人情報とは、「特定の個人を識別できる情報」を指します。そのため、反社に関する記述であっても、特定の個人を識別できない一般的・抽象的な情報や、公に広く知られている事実そのものは、直ちに個人情報に該当するとは限りません。

重要なのは、情報の内容ではなく「特定の個人と結び付けて識別できるか」という点であり、反社チェックではこの判断軸を踏まえた慎重な運用が求められます。

個人情報保護法に抵触する可能性のあるケース

反社チェックを個人に対して行う場合、対象者の氏名や生年月日、住所といった個人情報保護法（APPI）で保護される情報を取得・利用することになります。

個人情報保護法の基本原則として、個人情報を扱う際は利用目的の明示・同意取得・安全管理措置が必要です。以下のようなケースは、法律に抵触する可能性が高いので注意しましょう。

• 本人の明示的な同意なく反社チェックを実施する
• 情報源が不明確で、公的な裏付けのない噂やSNS情報を収集・保存する
• 取得した情報を目的外利用（例：採用以外の目的で共有）する
• 個人情報を第三者に提供する際に適切な説明・同意取得を行わない
• 情報の安全管理措置がなく、漏えい・紛失が発生している

これらはAPPI上の「利用目的の特定義務」や「第三者提供の制限」等に抵触するおそれがあります。個人に関する情報は取扱いの正当性を慎重に担保することが不可欠です。

特にSNS情報や風評情報の扱いについては、真偽不明の情報をそのまま保存・共有すると法的リスクが高まるため、情報源の信頼性を慎重に確認する必要があります。（※3）

反社チェックの過程で個人情報保護法に違反した場合

反社チェックにおいて個人情報保護法に違反すると、法的・実務的に多様なリスクが生じます。個人情報保護法は単にガイドラインではなく、事業者が遵守すべき法的義務ですので、違反時の影響を正しく理解しておく必要があります。

起こり得るリスク（例）

1. 行政処分・改善命令
   個人情報保護委員会からの是正勧告や命令の対象となる
2. 刑事罰・罰金
   命令違反や不正な第三者提供によって罰則が科される可能性
3. 損害賠償請求
   情報主体（本人）からの民事請求リスク
4. 社会的信用の失墜
   情報漏えい等が公表されることで企業/個人の信用低下
5. 契約上のペナルティ
   取引先との契約違反に基づく制裁や取引停止

個人情報保護法の違反は単なる事務的ミスとは異なり、法令遵守体制全体への信頼性を揺るがす事態につながります。

特に、個人情報の第三者提供や目的外利用については厳しく制限されており、違反が明らかになれば行政罰・民事責任の双方でペナルティが生じ得ます。（※4）

企業が安全に個人・個人事業主の反社チェックをする方法

実務では、無料検索・業界団体照会・専門ツールなどを組み合わせ、リスクレベルに応じて調査深度を調整する運用が一般的です。

次に、基本的な反社の調査方法5つを解説します。

ネット記事検索

まず頼るべきは、ネットや新聞で公開されている記事やニュースです。

相手の氏名と反社に関連するキーワードを組み合わせてand/or検索することで、過去に起こした事件や反社との関わりについての情報が明らかになることも。

ネットの記事には、普通に検索しただけではヒットしない情報も存在します。

その際に役立つのが新聞記事検索です。おすすめは、国立国会図書館が運営する「リサーチ・ナビ」。

事件や情報が古い場合、一般のネットニュースにはなっておらず、地方紙の片隅で少し報じられる程度に留まる情報も、新聞記事検索なら入手できるケースもあります。

ただし、これらには膨大な量の情報があるため、正しい情報かどうかの判断も含め時間がかかってしまいます。インターネット検索だけでは公的情報の網羅性に限界があるため、官公庁資料や公告情報などの一次情報も併せて確認することが望ましいでしょう。

【関連記事】
Google検索で反社チェックを行う方法｜調べる対象範囲やワードまで詳しく解説
新聞記事の検索方法｜無料閲覧OK、データベースで過去記事を検索する方法も解説

反社データベースの照会システムを持つ業界団体への問い合わせ

相手が反社であったり、反社と関わりのある恐れのある場合は、早めに業界団体や同業他社に相談することをおすすめします。

同じ業界内であれば、これまで反社と判明した個人や企業の情報がまとめられている可能性は高いです。

相談先は業界によって大きく異なりますので、もしわからなければ上司や古くからの取引先に尋ねてみると良いでしょう。

そこで反社との関わりが確定できれば調査は完了です。そのような噂をたまに聞くくらいの情報が得られた場合は、以下のようにさらに深堀りして調査を進める必要があります。

暴追センターや特暴連の会員になり情報を入手

警察や暴力団追放運動推進センターなどに相談すると、それぞれが保有している反社の情報を照会できます。

調査の結果、怪しい相手がいた場合は暴追センター（全国暴力追放運動推進センター）に相談してみましょう。

暴追センターは全国に48箇所。年会費5万円を支払って会員になると、警察が保有する反社のデータベースにアクセスすることができます。

暴追センターに相談する際は、調査対象の氏名や生年月日がわかる資料や、暴力団排除について記載した契約書類などを持参しましょう。

また、SNSアカウントや写真など、持っている情報は全て提供できるよう準備しておくと良いでしょう。

専門調査会社への調査依頼

ここまでの調査を行なっても反社である疑惑が晴れない場合、反社チェックを行っている調査会社への依頼がおすすめです。

探偵と同じで少し値は張りますが、特定の人物や企業を狙い撃ちし確実に情報を取得してくれるため、状況に応じて利用を検討すると良いでしょう。

Webや新聞記事で検索できる反社チェックツールの導入

日頃から多数の反社チェックを手動で行い、担当者の業務を圧迫してしまっている場合などは、反社チェックツールの導入がおすすめです。

反社チェックツールは、取引先や個人などが反社会的勢力でないか調査する専門のツールです。ツールを導入することで、膨大なデータを自動で検索でき、業務負担を大幅に減らせます。

関連記事：無料で使える反社チェックツール！上場企業導入済ツールも無料で試せる

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• 記事を自動で選別
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それぞれの特長を見ていきましょう。

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まず危険度の高い記事から順に見ていけば良いため、担当者の負担軽減につながります。

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今回は、個人に対する反社チェックの必要性と、実際のやり方などについて解説してきました。

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【参考】
※1 内閣官房 フリーランス関連ガイドライン
※2 警察庁 暴力団排除の取組
※3 個人情報保護委員会 Q&A
※4 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン