個人に対しても反社チェックは必要？おすすめの調査方法6選を紹介！

「相手の法人だけでなく、代表者などの個人に対しても反社チェックは必要？」
 「個人に対するおすすめの反社チェック方法を知りたい！」

あなたはこんな疑問を持っていませんか？

反社チェックは、法人だけでなく、個人事業主や法人の代表者などの個人に対しても同様に行うべきです。

反社チェックのやり方は、基本的には対象が法人でも個人でも変わりません。

この記事では、個人に対する反社チェックを行いたいと考えているあなたのために、反社チェックを行う必要性やおすすめの調査方法などを解説します。

なお、反社チェックには、ツールを利用すると効率的です。

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反社チェックとは？

まず、反社チェックとは何なのかを解説します。

①反社（反社会的勢力）の定義とは？

反社は、反社会的勢力の略称です。

具体的には、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」が反社に該当します。（参考: 衆議院公式サイト）

反社は反社の顔をしていません。日本で最も有名なヤクザ「山口組」のフロント企業など、一見反社とは全くわからず通常の営業を行っている企業や個人も多いため、注意が必要です。

社会的責任やコンプライアンスを重視すべき立場に置かれている人や企業は、反社と絶対に関わりを持つことがないよう、最大限の対策を行うことが求められます。

➁反社チェックはなぜしっかりと行うべき？

反社チェックとは、取引相手が反社かどうか調べること。人も企業も、責任ある立場に置かれれば置かれるほど、反社との関わりに敏感になる必要があります。

理由はシンプルで、反社と関わりを持ってしまうことのデメリットは計り知れないからです。

最も分かりやすいのが、金融機関による取引の停止です。

金融機関は取り扱う金額が大きいため、もし反社と関わってしまうと彼らに巨額の資金を提供してしまう事態になりかねません。

そのため、あらゆる金融機関が反社に対する方針を打ち出しており、決して反社と関わることはないと明言しています。

そんななか、もし貴社が反社との関わりを持ってしまったらどうなるでしょう。金融機関により融資が停止され、そのまま倒産してしまう可能性もあるのです。

なお、反社の基本的な概念やリスクについては「反社チェックが必要な理由や具体的な方法」の記事にて記載しておりますので、そちらもあわせてご覧ください。

個人に対して反社チェックを行う必要性

個人を対象に反社チェックを行うべき理由は簡単。ぱっと見の印象や書類だけでは誰が反社かわからないからです。

ひとつ例を挙げてみましょう。2020年10月22日、同志社大学の学生が持続化給付金200万円をだまし取った疑いで逮捕されたという事件がありました。

このように、一見普通のいち個人にしか見えない人物でも、反社や半グレといった犯罪の世界に足を踏み入れているケースは存在します。

反社は見た目だけでは分かりません。 そのような人物が自社の採用面接に応募してきたり、または取引先の役員であったりする可能性もあるのです。

個人の反社チェックが求められる理由

①政府指針に従うため

1992年に暴力団対策法、通称「暴対法」が施行されて以来、政府は企業が反社と関わりを持たないよう、さまざまな対策を進めてきました。

政府が公開している「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（参考: 法務省）では、反社による被害を防ぐための基本原則が定められました。

この指針では、企業が取引先と契約を締結する際は、契約書に反社に関する条項を定める必要があるとするなど、反社の徹底的排除を推奨しています。

1 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則
○ 組織としての対応
○ 外部専門機関との連携
○ 取引を含めた一切の関係遮断
○ 有事における民事と刑事の法的対応
○ 裏取引や資金提供の禁止

2 基本原則に基づく対応
(1) 反社会的勢力による被害を防止するための基本的な考え方
○ 反社会的勢力による不当要求は、人の心に不安感や恐怖感を与えるものであり、 何らかの行動基準等を設けないままに担当者や担当部署だけで対応した場合、要求 に応じざるを得ない状況に陥ることもあり得るため、企業の倫理規程、行動規範、 社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役等 の経営トップ以下、組織全体として対応する。

➁金融庁の監督指針に従うため

先述の政府指針の発表を受け、金融庁は反社による被害を防止するための項目を「主要行等向けの総合的な監督指針」（参考: 金融庁）で定めました。

金融庁の指針では、政府指針では示されなかった対策への言及がありました。具体的には、企業は反社対策を行う部署を設立する必要があるなどです。

反社との関わりを未然に防止するため、このように一元的な管理体制の整備が求められるようになりました。

③暴力団排除条例を守るため

暴力団排除条例は、暴力団との関わりを現在や将来においても決して持たないことを奨励する条例です。

警視庁の公式サイトから「東京都暴力団排除条例について」のページを見てみましょう。（参考: 警視庁）

条例の目的は以下の通り。

この条例は、都及び都民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除に関する具体的施策を定めることにより、都民の安全で平穏な生活を確保し、事業活動の健全な発展に寄与するために策定されました。

条例の基本理念は以下の通り。

（出典: 警視庁）

警視庁の、絶対に反社と関わらないようにとの叫びが聞こえます。

企業が契約を結ぶ際は、相手が反社ではないかどうか事前にチェックを行う必要があります。また、契約書にも暴力団排除条項を盛り込み、反社を徹底的に排除するよう努めなければなりません。

④新規上場審査基準をクリアするため

新規に証券取引所に上場する際は、反社との関わりがないことの証明も条件のひとつとなっています。

もし不注意で反社と取引を行ってしまうと、関係がある限り証券取引所に上場することは叶わなくなるため、注意が必要です。そして、反社との関係を断ち切るのは簡単なことではありません。

証券取引所に上場する場合というと、自社ではまだそこまでは考えていないと思われるかもしれません。しかし、将来に備えて早期から反社との関わりを徹底的に排除しておくことは大切です。

一度反社との関わりを持ってしまうと関係を断ち切るのは容易ではありません。初めから関わる可能性を0にしておくのが賢明です。

⑤取引の安全性を確保するため

万が一反社と関わりを持ってしまうと、以下のようにさまざまな被害や不利益をこうむるリスクがあります。

• 脅迫による不当な金銭やサービスの要求
• 役員や従業員の身体の危険
• 取引先からの契約打ち切り
• イメージの低下

安全にビジネスの取引を進めるためには、相手が信頼に足る人物や企業かどうか、事前に反社チェックすることが大切です。

2022年10月29日、京都府警は「餃子の王将社長射殺事件」の容疑者である工藤会系の幹部を逮捕したと発表しました。（参考: Yahoo!ニュース）

事件となった原因は、まさに当時の社長が反社との関係を解消しようと動いたことにありました。信頼できる相手とだけ契約を結び、反社を排除する態勢がいかに重要か、お分かりいただけると思います。

「大東社長が会社の立て直しとともに取り組んだのが、反社会的勢力との関係解消です。大東氏は乱脈経営の後処理をするうちに不適切な取引に気づき、創業家に代わって何とかしようと動いた。12年には社内に『再発防止委員会』を設置し、会社にとって不利益な取引を徹底的に調べさせていた。その結果、報告書では『（A氏について）接点を断たなければならない相手』と結論付けた」（王将関係者）

個人の反社チェックができるおすすめの調査方法6つを紹介！

次に、基本的な反社の調査方法6つを解説します。

1. ネット記事検索
2. 新聞記事検索
3. 反社データベースの照会システムを持つ業界団体への問い合わせ
4. 暴追センターや特暴連の会員になり、特殊暴力の情報を入手
5. 専門調査会社への調査依頼
6. Web、SNSを自動検索できるクラウドツールの導入

➀ ネット記事検索

まず頼るべきは、ネットで公開されている記事やニュースです。

相手の氏名と反社に関連するキーワードを組み合わせてand/or検索することで、過去に起こした事件や反社との関わりについての情報が明らかになることも。

and/or検索を行うことで、いずれかのキーワードに合致した検索結果を一発で取得できます。非常に時短になりおすすめです。ぜひ以下の検索例をコピー&ペーストして使ってくださいね。

このように、まずはネットの記事からさまざまな関連キーワードを用いて検索するのが、個人に対する反社チェックの第一ステップです。

➁新聞記事検索

ネットの記事には、普通に検索しただけではヒットしない情報も存在します。各新聞社の過去記事がその例です。

おすすめは、国立国会図書館が運営する「リサーチ・ナビ」を利用すること。

全国紙・地方紙・通信社・業界紙・専門誌などの過去記事を、見出しや掲載日などで検索し、閲覧できるWebサイトを紹介するサービスです。

事件や情報が古い場合、一般のネットニュースにはなっておらず、地方紙の片隅で少し報じられる程度に留まるケースもあります。

そのような場合に、新聞記事は非常に役に立つはずです。

【新聞記事検索の具体的方法はこちらの記事をチェック】
新聞記事の検索方法｜無料閲覧OK、データベースで過去記事を検索する方法も解説

③反社データベースの照会システムを持つ業界団体への問い合わせ

相手が反社であったり、反社と関わりのある恐れのある場合は、早めに業界団体や同業他社に相談することをおすすめします。

同じ業界内であれば、これまで反社と判明した個人や企業の情報がまとめられている可能性は高いです。

相談先は業界によって大きく異なりますので、もしわからなければ上司や古くからの取引先に尋ねてみると良いでしょう。

そこで反社との関わりが確定できれば調査は完了です。そのような噂をたまに聞くくらいの情報が得られた場合は、以下のようにさらに深堀りして調査を進める必要があります。

④暴追センターや特暴連の会員になり情報を入手

警察や暴力団追放運動推進センターなどに相談すると、それぞれが保有している反社の情報を照会できます。

調査の結果、怪しい相手がいた場合は暴追センター（全国暴力追放運動推進センター）に相談してみましょう。

暴追センターは全国に48箇所。年会費5万円を支払って会員になると、警察が保有する反社のデータベースにアクセスすることができます。

暴追センターに相談する際は、調査対象の氏名や生年月日がわかる資料や、暴力団排除について記載した契約書類などを持参しましょう。

また、SNSアカウントや写真など、持っている情報は全て提供できるよう準備しておくと良いでしょう。

⑤専門調査会社への調査依頼

ここまでの調査を行なっても反社である疑惑が晴れない場合、反社チェックを行っている調査会社への依頼がおすすめです。

探偵と同じで少し値は張りますが、特定の人物や企業を狙い撃ちし確実に情報を取得してくれるため、状況に応じて利用を検討すると良いでしょう。

⑥Web、SNSを自動検索できるクラウドツールの導入

日頃から多数の反社チェックを手動で行い、担当者の業務を圧迫してしまっている場合などは、ぜひ反社チェックツールの導入がおすすめです。

反社チェックツールは、取引先等が反社会的勢力でないか調査する専門のツール。ツールを導入することで、膨大なデータを自動で検索でき、業務負担を大幅に減らせます。

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すぐに利用可！おすすめの反社チェックツール3つを比較

反社チェックをより効率的に行いたい場合は、以下のツールの導入がおすすめです。

• RoboRoboコンプライアンスチェック
• アラームボックス パワーサーチ
• RISK EYES

それぞれの特長を見ていきましょう。

➀無料ですぐに利用できる反社チェックツール3つの比較

←スマホの方は左右にスクロールできます→

（比較表の中の空欄は、公式サイトの公開情報には記載がない、判別不可能な項目です。各ツールの料金や機能は、変動する可能性があります。）

以上の表からわかる事実は以下の通りです。

次項では、RoboRoboコンプライアンスチェックについて詳しく見ていきましょう。

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まず危険度の高い記事から順に見ていけば良いため、担当者の負担軽減につながります。

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取引先は、フォルダ単位で管理可能です。Excelからドラッグ&ドロップで簡単に取引先を登録でき、取引先の代表者の更新なども自動化できます。

反社チェックは一度ならず、取引先の増加や役員の変更などに際し定期的に行う必要がありますが、定期的なチェックが面倒だと思う方も多いでしょう。

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今回は、個人に対する反社チェックの必要性と、実際のやり方などについて解説してきました。

全ての都道府県や警視庁などが暴力団排除条例を定めているように、反社との関わりを絶対に持たないよう努力することは、事業活動において必須です。

しかし、自力のインターネット検索では非常に時間も手間もかかりますし、多数の対象者の調査を専門業者に依頼するのはコストの点で現実的ではありません。

そこでおすすめなのが反社チェックツールの活用です。

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