反社チェックは、取引先や従業員が反社会的勢力との関係がないか調査することをいいます。
企業価値の向上や存続のために必要であることは理解しつつも、やり方が各企業に委ねられているため、具体的にどう調査すればよいか悩む担当者も多いでしょう。
この記事では、反社チェックの業務内容や具体的な調査方法、調査の対象やタイミングなど網羅して解説します。また、反社チェックに欠かせない反社チェックツールもご紹介しますので、最後までご覧ください。
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目次
反社チェックとは
反社チェックとは、取引先や従業員などが反社会的勢力でないか確認することを指し、コンプライアンスチェックとも呼ばれています。
反社会的勢力は暴力団をイメージする方が多いですが、法務省では次のように定義づけられています。
威力を示して金品等の経済的な利益を要求する団体
参照：法務省
反社会的勢力は、資金源調達のためあらゆる手口で企業に近づき、不利益を与えることも。反社チェックを実施することで、反社会的勢力との取引を未然に防ぐことが可能です。
また、近年では暴力団排除の流れが強まってきています。日本政府は、2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を取りまとめました。
反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入するとともに、可能な範囲で自社株の取引状況を確認する。
取引先の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する。同データベースは、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新する。
政府に続き、各都道府県でも暴力団排除条例を定めています。一例として、東京都の暴排条例を紹介します。
都は、公共工事その他の都の事務又は事業により、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとならないよう、都が締結する売買、貸借、請負その他の契約（以下「都の契約」という。）及び公共工事における都の契約の相手方と下請負人との契約等都の事務又は事業の実施のために必要な都の契約に関連する契約（以下この条において「関連契約」という。）に関し、当該都の契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するなど、暴力団関係者の関与を防止するために必要な措置を講ずるものとする。
参照：東京都暴力団排除条例
反社チェックが重要である3つの理由とは
反社チェックは、次のような理由から非常に重要です。
- 行政による勧告や処分の対象となる
- 信用低下や企業存続危機の防止
- 不当な要求や恐喝によるトラブルの防止
行政による勧告や処分の対象となる
行政が定める指針や条例に違反すると勧告や行政処分の対象となります。
罰則として「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」や「5万円以下の過料」（参考：暴力団排除特別強化地域（第18条））などが課される可能性もあります。
他にも、上場前の企業であれば上場廃止、銀行から融資を受けている企業であれば融資停止などのリスクもあるので反社チェックは徹底するべきです。
信用低下や企業存続危機の防止
反社チェックを怠ると、企業としての信用を損ねるリスクがあります。
反社会的勢力の排除は、企業が果たすべき重要な義務だと認識されており、違反するとバッシングの対象になることもあるため要注意です。
例を挙げると、反社会的勢力と取引して黒字のまま倒産に至った企業や、暴力団の組長と飲食の機会を持ったことで問題になった企業などがあります。
また、反社会的勢力と関係があると知らずに取引してしまった場合も、コンプライアンス違反企業として風評が立つ可能性があります。
条例などの違反ではありませんが、今後の経営に大きく関わる可能性があるため、やはり反社チェックの実施は欠かせません。
不当な要求や恐喝によるトラブルの防止
条例違反による罰則や上場廃止などで済むのであればまだしも、反社からの不当要求で従業員が危険にさらされる可能性もあります。
例として「（反社である我々に対して）〜しなければ、従業員やその家族への恐喝を実施する」などの脅迫被害です。金銭面での要求がよくあるケースですが、コンプライアンスに関わる脅迫も多く挙げられます。
脅迫や恐喝は人に与える恐怖感が非常に強く、精神的に追いやられた従業員による二次トラブルにもつながることも。このような最悪の事態を防ぐためにも、反社チェックの実施は非常に重要といえます。
反社チェックを実施すべきタイミング
反社チェックは、取引前の極力早いタイミングで実施するのが得策です。なぜなら、反社会的勢力と契約を交わしてしまうと、厄介なトラブルに巻き込まれるリスクが極めて高いためです。
反社会的勢力は、一度掴んだ資金源をそう簡単には手放しません。簡単に契約解除させないように因縁をつけたり脅したりなど、ありとあらゆる手段を使ってくることが想定されます。
取引開始前の反社チェックを徹底すれば、未然にトラブルに巻き込まれるリスクを大幅に減らせます。
反社チェックの主な対象とは
反社チェックは、主に以下のような対象に行いましょう。
- 取引先
- 従業員
- 株主
取引先
取引先に関しては、新規・既存にかかわらず反社チェックが必須です。
新規の取引先に関しては、トラブル防止のため契約締結前のチェックが必要不可欠になります。契約書に「反社条項」を定め、いざというときはすぐ契約解除できるようにしておきましょう。
既存の取引先に関しても一度のチェックでは見抜けない可能性もあるため、定期的なチェックは必須です。
従業員
従業員に関しても、新卒・中途共に反社チェックが必要です。
一度雇用関係が成立してしまうと、懲戒解雇するための対応に時間がかかります。因縁をつけられた場合、弁護士などに相談する必要も生じるため、未然のチェックは必須です。
なお、新卒の大学生でも安心はできません。大学生でも給付金詐欺などに関与した事例があるため、チェックを徹底しましょう。（参考：NHKニュース）
社員数が多い場合は、とくに重要な役員に絞って反社チェックを行うのが得策です。
役員は責任がある立場におかれるため、反社会的勢力との関係が判明すると企業の信頼が大きく低下します。過去に勤めていた企業の情報や家族・親族の情報なども確認しておきましょう。
株主
企業の株主も反社チェックの対象です。株主の増加や変更に伴うタイミングにて実施します。対象が法人の場合は代表者や役員も反社チェックの対象となりますので注意して行いましょう。
反社チェックの具体的な5つの方法
企業が反社チェックを行う際は、以下の方法で実施することをおすすめします。
- 反社チェックツールの導入
- Google検索
- 業界団体のデータベースを照会
- 調査会社に依頼
- 暴追センターに相談
反社チェックツールの導入
最もおすすめなのが、反社チェックツールを利用する方法です。自社で反社チェックを行う場合、調査に時間がかかる上に、担当者に知識がないと重要な情報がどれか適切に判断できません。
ツールを導入すれば効率的に反社チェックできる上に、専門知識も必要ないため、業務負担を大幅に減らせます。
RoboRoboコンプライアンスチェックはネット記事・新聞記事をワンクリックで調査できるため非常に便利です。
具体的な調査方法に頭を悩ませているなら、ぜひ導入を検討しましょう。
Google検索
自社で調査する場合、Google検索を活用しましょう。
Googleで対象の氏名や会社名とネガティブなキーワード（反社や逮捕など）を入力すれば、過去の事件や逮捕歴などを調べられます。
とはいえ、Google検索だけでは信頼性に欠けるため、情報の精度を高める意味でも複数のデータベースを参照しましょう。
特に、新聞記事は比較的検索が容易なためおすすめです。
業界団体のデータベースを照会
自社でより詳しく調査する場合、業界団体に問い合わせましょう。
業界団体とは、特定の業種における「ギルド」のようなものです。業界独自のデータベースを保有している可能性があります。
建設関係の会社を例に挙げると、インテリア産業協会や全日本建築士会などがあります。業界団体は非常に種類が多いため、自社の業種にあった団体に問い合わせるようにしましょう。
調査会社に依頼
特定の対象に対する情報を深掘りしたいなら、調査会社への依頼がおすすめです。
以下のような調査会社に依頼すれば、対外的な評判や素性など、インターネットでは知り得ない情報を得られます。
- 探偵事務所
- 信用調査会社
- 興信所
ただし、調査には数十万円もの費用がかかるため、全ての取引先に実施するのは現実的ではありません。上記の調査会社は、調査対象が少ない、且つ自社の調査では深掘りできない場合に利用するとよいでしょう。
暴追センターに相談
怪しいと思う相手がいたら、暴追センター（全国暴力追放運動推進センター）に相談しましょう。
暴追センターに相談すれば、警視庁の暴力団関係者データベースにアクセスして、取引先の情報を照会してもらえます。相談の際は、対象の情報や反社条項を定めた契約書などを持参しましょう。
なお、データベースへアクセスするには賛助会員になる必要があり、5万円（参考：賛助会員募集のご案内 – 暴追都民センター）の年会費がかかります。
反社チェックを実施する際の3つの注意点
反社チェックを実施する際は、以下の点に注意しましょう。
- 契約書に反社条項を定める
- 個人事業主に対しても調査を行う
- 既存の取引先も定期的にチェックする
契約書に反社条項を定める
契約書には必ず反社条項を定めましょう。反社条項を設けておけば、反社会的勢力との取引を未然に防げる上に、万が一契約してしまってもスムーズに契約解除できます。
今回は以下の事例について解説します。
- 売買契約の場合
- 賃貸契約の場合
- 融資取引の場合
(1)一般的な契約
一般的な契約で用いるテンプレートです。必ずしもテンプレートの通りに記載する必要はないですが、必要事項が抜けていないか必ずチェックしておきましょう。
私は、次の①の各号のいずれかに該当し、若しくは②の各号のいずれかに該当する行為をし、又は①に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、この契約が解除されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合は、一切私の責任とします。
① 本件取引に際し、現在次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
ア 暴力団
イ 暴力団員
ウ 暴力団関係企業
エ 総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等
オ その他前各号に準ずる者
② 自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為
オ その他前各号に準ずる行為
平成●●年●●月●●日
氏名 ●● ●● 印参照：大阪府警
(2)売買契約
売買契約では、金銭トラブルによる損失を回避することが大切です。
契約の進行に応じて代金の支払いなどについて述べ、損害を被らないような内容にしましょう。
第Ｘ条 （反社会的勢力の排除に関する特約）
買主は、売主に対し、本契約締結時および第●条に定める本物件の引渡し時（以下「本物件引渡時」という。）において、次の各号の事項を確約する。
(1) 自らまたは自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
(2) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約の締結および履行をするものではないこと。
２．買主は、売主に対し、本物件引渡時までの間に自らまたは第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないことを確約する。
(1) 脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
(2) 偽計または威力を用いて業務を妨害し、または信用を毀損する行為。
３．買主は、自らまたは第三者をして本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供してはならない。
４．買主が第１項から第３項の規定のいずれかに違反した場合、売主は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
５．前項の規定により本契約が解除された場合、買主は売主に対し、違約金として売買代金の 20％相当額を支払うものとする。
第Ｙ条 （再売買の予約）
買主が前条第３項の規定に違反した場合において、売主が買主に対して、第１号の金額から第２号の金額を控除した金額を売買代金として本物件を買受けることを書面にて申し入れたとき、売主を譲受人、買主を譲渡人として本物件の売買（以下、当該売
買を「再売買」という。）に関する契約が成立する。この場合、買主は、売買代金全額の受領と引き換えに、売主に対して完全な本物件の所有権を移転し、本物件を第三者の占有のない状態で引き渡さなければならない。
(1) 売主が指定する中立な第三者である不動産鑑定士による再売買時の本物件の鑑定評価額。
(2) 再売買のために売主が負担する費用（登記費用、裁判費用、弁護士費用、前号の鑑定費用、本物件を本物件引渡時の原状に回復する費用等）。参照：不動産協会
(3)賃貸契約
賃貸契約でトラブルが生じると非常に厄介です。
金銭トラブルに関する内容以外にも、物件の出入りや周辺での嫌がらせ禁止までしっかり記載しておきましょう。
第Ｘ条 （反社会的勢力の排除）
借主（乙）は、貸主（甲）に対し、次の各号の事項を確約する。
(1) 自らまたは自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれら
に準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに
準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではな
いこと。
(2) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約の締結をするものではないこと。
(3) 自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア 甲に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
イ 偽計または威力を用いて甲の業務を妨害し、または信用を毀損する行為。
第Ｙ条 （禁止又は制限される行為）
乙は、本物件の使用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供すること。
(2) 本物件または本物件の周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、甲、他の賃借人、付近の住民または通行人に不安を覚えさせること。
(3) 本物件を反社会的勢力に占有させ、または本物件に反復継続して反社会的勢
力を出入りさせること。
第Ｚ条 （契約の解除）
乙について、次のいずれかに該当した場合には、甲は何らの催告もせずして、本契約を解除することができる。
(1) 第Ｘ条の確約に反する事実が判明したとき。
(2) 契約締結後に自らまたは役員が反社会的勢力に該当したとき。
２．甲は、乙が第Ｙ条に掲げる行為を行った場合は、何らの催告も要せずして、本契約を解除することができる。参照：不動産協会
個人事業主に対しても調査を行う
対象が個人事業主でも、しっかりチェックを実施してください。
相手が法人でなくても、契約を締結する以上はトラブルに発展するリスクがあります。一度取引が生じてしまうと、簡単に契約解除できないため、必ず契約前にチェックしましょう。
既存の取引先も定期的にチェックする
反社チェックは定期的に実施してください。1度や2度のチェックでは、チェック漏れが生じてしまう可能性があるためです。
また、以前は問題がなかった取引先でも、契約後に反社会的勢力と関わりを持つようになるケースも考えられます。
新規契約だけでなく、既存の取引先に関してもしっかり反社チェックを実施しましょう。
反社会的勢力だと判明した場合の対処法
反社チェックの結果、取引先が反社会的勢力だと判明したらすぐ取引を停止してください。
反社会的勢力への資金供与は、コンプライアンス違反にあたります。そのまま取引を続けると世間からバッシングを受け、企業としての信用を著しく損ねてしまうリスクがあります。
契約書に反社条項を定めていれば、法に抵触せず契約解除が可能です。どうしてもトラブルに発展しそうな場合は、弁護士に相談してください。弁護士からの書類が届けば、相手も手を引く可能性が高いでしょう。
反社チェックツールの選び方
反社チェックを効率化するにはツールが最適です。ツールを選ぶときに重要なポイントは以下の3つです。
- 情報の調査範囲
- スクリーニングの有無
- 実績や信頼性
情報の調査範囲
一言で反社チェックと言っても、照会しているデータベースはツールごとに異なります。基本的に、調査範囲が広く、最新情報や信憑性の高い情報を収集できるツールがおすすめです。
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スクリーニングの有無
スクリーニング機能の有無も大切です。情報をたくさん集めても、どの情報が重要か判断できなければ意味はありません。
スクリーニング機能のないツールを選ぶと、担当者がチェックに時間を取られてしまうことになります。
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実績や信頼性
機能だけでなく、実績もチェックしましょう。コンプライアンスチェックは、社会や企業にとって非常に重要な課題です。
多数の企業で採用されている信頼性の高いツールなら、安心して調査を任せられます。特に、以下のポイントを満たしているかどうかが重要です。
- 採用実績が多い
- 上場企業でも採用されている
- 評判が良い
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最もおすすめの反社チェックツールはRoboRoboコンプライアンスチェック
前述したポイントを踏まえると、最もおすすめの反社チェックツールはRoboRoboコンプライアンスチェックです。他社のツールと比較すると、次のような強みがあります。
- ネット記事と新聞記事を同時検索できる
- 情報を3段階にスクリーニング
- 1,500社以上で導入実績がある
ネット記事と新聞記事を同時検索できる
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操作もワンクリックと非常に簡単で、知識のない従業員でも簡単に調査を実施できます。
情報を3段階にスクリーニング
RoboRoboコンプライアンスチェックでは、収集した情報を3段階に分別してくれます。どの情報が重要なのか簡単に判別できるため、担当者がチェックに時間を取られることはありません。
さらに、スクリーニングは赤・黄・緑の3色で表示されるため、直感的にリスク情報を選別できるのも嬉しいポイントです。
1,500社以上で導入実績がある
RoboRoboコンプライアンスチェックは実績も非常に豊富です。1,500社以上で採用されており、もちろん上場企業でも導入されているため、安心感があります。
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反社チェックは企業にとって非常に重要！ツールで効率化を図ろう
今回は、反社チェックの概要について解説しました。
社会から暴力団を撲滅するため、そして自分の会社を守るため、反社チェックは非常に重要な作業です。取引先や従業員が暴力団関係者でないかしっかり調査し、契約書に暴排条項を定めておきましょう。
